満州事変時とあまり変わっていないなあ

今年始めての本格読書は、はっちゃんが貸してくれた「ウエルカム・トゥー・パール・ハーバー」。
大変興味をそそられたが何せ1000ページ。
「読み流す」には惜しい本なので「読み切る」こととなった。
大変だったが傑作でした。

（必読！）西木正明のウエルカム・トゥ・パールハーバーがやたら面白い


そして、今読んでいるのが那須さんが貸してくれた半藤一利の「昭和史1926ー1945」。
昭和が始まった年から敗戦までの軍国日本の話だ。
これも500ページを超える大冊。

何となく理解していたつもりの昭和史を見直すいいチャンスだ。
しかし「読み切る」となると時間が掛かる。
大変分かり易い語り下ろし形式だが個人名もたくさん出てくる。
漸く200ページまで進んだ所。

日本陸軍が広田弘毅や近衛文麿らの「ちょっとね」と言うか「マジっすか」みたいな首相の下、ついに盧溝橋で支那事変を起こす。
南京・漢口を陥落させ泥沼の日中戦争に突入。
陸軍は北守南進で、また海軍は軍縮条約離脱で英米との対決が迫る。
いよいよノモンハンというところだ。

備忘録も兼ねて振り返ってみる。

不凍港を求め南下するロシア。
日清・日露の犠牲の上で手中にした満州利権。
第一次世界大戦が勃発し、同盟国である英国の要請で連合国についた日本は、中国の空白に付け込み対華二十一ヶ条の要求を突きつけた。
欧米列強と同じようなことを始めた訳だ。

これが大正最後の年で昭和が始まった年。
昭和のスタートは帝国日本のスタートかもしれない。

「赤い夕陽の満州」は日本の「生命線」だった。
ロシアの脅威に対抗する最前線であり、増加する人口の移民先でもあった。
1910年の韓国併合は国際的にも認められていた。

1912年、孫文・蒋介石らによる辛亥革命で中華民国が誕生。
排日の気運は高まったが、共産軍との内戦は続く。

そんな中、満州の軍閥で馬賊の頭目である張作霖が関東軍の言う事を聞かなくなった。
北京から満州にかけての当時の中国側支配者だ。
元々ロシアのスパイだったが関東軍に捕えられ日本のダブルになったんじゃなかったかな。

そんな張が爆殺されたのが昭和３年。
関東軍の河本大作大佐の仕業という説が強い。
そう言うと怒る人も多いが(笑)。
ロシアの歴史家がGRUの犯行だったと言っているらしい。
張がダブルならありえないことではないかも知れない。

何れにせよ「君側の奸」西園寺は関東軍の謀略と見ていたし、天皇は怒った。
「しかし君臨すれども統治せず」で天皇は指導者と言うよりは「被利用者」だった。

事実は神のみぞ知るだが、後の満州事変が柳条湖での列車爆破であるところを見るとやはり関東軍の仕業と見るのが順当なのか。
手口って言うのは大体決まってくる。

さて張作霖爆殺の首謀者とされる河本の後任の関東軍参謀が石原莞爾。
例の「世界最終戦争論」の作者でトーナメントを勝ちあがった日米が決勝戦を行い、勝った方が世界の支配者になると予想した人だ。
後の歴史が満更出鱈目ではないことを証明した。
天才戦略家と著者の半藤も記している。

最終戦争に備えて日本がすべきことは満州を確保、経営することだというのが石原の持論。
満州に親日政権を樹立してその後に領有しようという青写真を作る。
マスコミ対策に力を入れる陸軍は「満蒙は日本の生命線」「二十億の国費、十万同胞の血」キャンペーンを張る。

とっかかりとして関東軍が起こしたのが満鉄爆破。
これを機に満州へ軍が出動、実効支配して傀儡政権を作ろうというわけだ。
昭和６年、柳条湖での列車爆破のことだ。

満州の緊張に危機感を持った穏健派（君側の奸）と天皇は事態不拡大方針を閣議決定する。
しかし関東軍は暴走し満州に侵攻してしまう。
ところが何ということか、若槻首相は日本の朝鮮軍が既に満州に入ったことを聞くと
「それなら仕方ないね」と黙認してしまう。
そして関東軍の快進撃のせいか天皇も「やむを得ない」と許可してしまう。
日本人に有りがちな現状追認主義だ。

そういう流れに持って行く手伝いをしたのがマスコミ。
朝日と日日（毎日）が俄然関東軍を擁護した。
そして軍の発表を垂れ流し事件が支那の計画的行動という虚報を流す。

この世論先取りが効を奏し、国民は関東軍の進撃に興奮する。
すると新聞は号外合戦でこれを更に煽る。

世論に迎合すれば新聞が売れる。
しかし何と言うことは無い。
たっぷり有る軍の機密費で接待され骨抜きになって、陸軍の広報機関になっていたわけだ。

新聞社後援、関東軍主催の満州戦争と言われる所以だ。

このメディアの在り方、軍隊という官僚が機密費を使いメディアを支配するやり方。
これは過去の話だろうか。
官僚でなく政治だが、野中元官房長官が田原総一朗に提供しようとした資金は一千万円だったそうだ。
わお。
田原が言っている。

他の連中は黙っているが受け取ったのだろう。
TBSのアイツに読売のアイツ、時事通信のアイツ等は間違いないな(笑)。

現金ではないかも知れないが、テレビは3000億の売り上げを生む国民の財産、電波を
僅か30億という卑猥とも言える金額で与えられている。
おまけに先進国では例外的なテレビと新聞のクロスオーナーシップが許され、
新聞には再販価格維持という独禁法の例外まで付与されている。
そして国民の税金で賄われる記者クラブ。
ここでの官僚や政治家の発表や囁きが記者の「現場」だ。
政官既得権の愛人大手メディアが権力に迎合しないわけがない。

そして板垣征四郎に説得されて満州侵攻を勝手に許可した重罪人、本庄繁関東軍司令官の責任は
有耶無耶にされ侍従武官長として天皇の側近となった。
石原莞爾は参謀本部作戦部長に栄進。
問題を検証して過ちを繰り返さない処分をするという胆力に欠けるのが我が国民性だ。

更に確固たる戦略を持つことが求められる首相等の指導者が官僚の言うなりで現状を追認する。

昭和がダメになった瞬間と半藤が語るが、平成の現在に至るもそのダメさは健在のようだ。

ノモンハンどころか支那事変までも行きつかなかったが、長くなったのでこの辺で。

ロシアが面白い（ウラジオストックのオープンスカイ化）

TPPの空騒ぎが続く日本だが、歴史的には英米覇権支配は終わっている。
少なくとも終わりが始まっていて、世界が多極化に向かっているのは確実だ。
アメリカのお膝元でも、メキシコを含む中南米諸国が共同体を作ろうとしている。
「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）だ。
つまり米州マイナス、アメリカ・カナダ。

既に共同体となった欧州。
EUは経済的に多難だがユーロはドルへの信頼が揺らぐ中、今後存在感を増すことは間違いない。
人民元は未熟だし、金では決済手段として絶対量が足りない。
ユーロの決済通貨としての地位は上がることはあっても下がらない。
そんなこともあって英米はヘッジファンドや格付け機関という金融兵器を使ってPIIGSを始めとするEUに攻撃を仕掛ける。
ユーロが潰されれば英米覇権主義は延命する。

政変が続く中東は、西欧の頸木から離れイスラム社会に統一されていく。
イラン或いはトルコが中心になるかも知れない。

もうひとつの極がBRICS。
アジアでは中国、ロシアによる上海協力機構という枠組みだ。
インドはオブザーバーだが、天敵（イギリスにより埋め込まれた）であるパキスタン（オブザーバー）を最恵国待遇にして
仲直りの最中だ。
これが実現すれば両国とも上海機構に参加。
アフガニスタン（カルザイが客員参加）、イラン（オブザーバー）の正式参加も視野に入れている。
安全保障、経済面における国家連合の道が模索されている。

ここにきて存在感を増すのがロシア。
アジアとの繋がりを深め、天然ガスの価格交渉も東西に販路を得て有利に立つ。

アメリカのダレスが日露間にしこりを残し対立を続けるよう仕込んだ北方領土問題。
日本はロシアとの関係を修復し、中韓とも連携する。
一方、アメリカとも連携することによって自由貿易の中で繁栄するしかない。

外務省利権の対米従属から脱却し、自分の足で立つ時だ。
日本の自衛隊は世界４位の軍事力を持ち、世界の軍需産業は日本の部品なしではやっていけない。
日本の力は卑下したものでもない。

大戦後の日本はアメリカの傘のもと、経済的な繁栄を謳歌してきたが、アメリカはもはや従属するには力不足。
多極化する世界の中で自分の立ち位置を確認する必要がある。
TPPもアメリカからのラブコールだと思えば引く手あまた？の日本にとってはチャンス到来かもしれない。

ロシアとは一緒にやれることが有る。
石油、ガス資源は日本にとっても魅力的だ。
シベリア開発もロシアは内心中国より日本とやりたい、と言ったのはは石原慎太郎。
中国とやると、どどっと人も流れ込むからだ。
ロシアとの関係改善が必須だがパイプはあるのだろうか。
宗男さんが仮釈放された。
期待したい。

ウラジオストックがオープン・スカイ化するとか。

冷戦時代に育った身からすると驚くような展開だ。
その名も「東方を支配せよ」というこの港町。
坂の上の雲を彷彿とさせるロシア東方膨張脅威の象徴。
巡洋艦隊の基地として日露戦争では厄介な存在だった。

東京にも大阪にも九州にも北海道にも便利な中継地点なんですね。
横田が未だに占領軍の支配化にあり管制圏が大きく制限されている日本。
使い道が有りそうだ。


ウラジオストックはロシアで初めてオープン・スカイ（航空自由化）

TPPに突っ走る野田民主。対米従属官庁と利権死守官庁の争い？

（明治の開国は不平等条約の歴史。歴史に学ばない愚者が跋扈する）

国民的な議論もないまま野田さん、TPP交渉参加を表明してしまった。
これで交渉参加は国際公約。
何が何でも突っ走るつもりだ。
さすが暴走半島出身者（植草一秀）。

しかし松下政経塾というのは何を教えているのかな。
TPP,消費税増税の野田さん、原発輸出の前原鉄オ。
国内の議論を一切すっ飛ばして、国際公約で既成事実化する手法。
無能なだけでなく非民主的な危険な人達だ。

TPP。
推進派の論理はあやふや。
森本某とか中西某とか保守を標榜する対米従属派は「中国を囲いこむ対中国日米連携」とか言っている。
おいおい、何のことだ。
世界人口が７０億、その半分が中国とパキスタン、バングラを含む大インドになろうとする時代に。
囲いこむのではなく成長エネルギーを取り込むべきだろう。

大体、TPPの謳い文句は「アジアの成長を取り込む」だったんじゃないの(笑)。
推進する政府の作文ではTPP参加メリットは2.7兆円。
待ってくれ、１０年でだ。
つまり年間メリット2700億円、GDPの0.05％に過ぎない。

大体、TPPは経済協定。
もう、世界の商品のお客さんはやってられなくなったアメリカが農産物や知的所有権などの
米国製品を日本に買わせようとしているだけだ。
ターゲットは日本。
他の参加国はサクラだ。

ウィキリークスが暴露したニュージーランド米国大使館の秘密公電には、
「もし当初のTPP交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
（ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官）。

中国を囲いこむ、そうヒラリーに言われたのだろうな前原や長島。
彼らの危険なところは確信犯の売国奴（余り使いたくない言葉だが）だというところだ。
長島の場合はもしかすると真性のXホかもしれないが。

勿論、安全保障とはなんの関係もない。
アメリカは中国を敵視なんかしていない。
関係があるというならアメリカの尖閣諸島の立ち位置を聞いてみたらいい。
アメリカの本音が一発でわかるよ(笑)。
大事なことはボヤかすのがポチ保守のやり方だ。

外務省などの対米従属官庁が無理やり進めるTPP。
厚生省や農水省などが何故反対しないのかと不思議に思っていたがここに来て一気に反撃に出てきた。
自民、民主の族議員達が一斉に反対表明。
反対派が推進派を上回る勢いだ。
何せTPPで無力化される「非関税障壁」こそが官僚支配の栄養だ。

国内官庁の利権を奪いアメリカに進呈しようとする、何時もながらの亡国外務省。
自分たちの利権を死守しようとする鎖国官僚。
外圧を使って日本の硬直した官僚支配に風穴を開けようという意見もある。
しかしTPPはいかんね。
国民の利益は誰が代表するのだろう。

いつも思うが、何故日本では協議に入る協定や、提出される法案についての情報開示が軽視されるのか。
官僚は国民が気付かない事をいいことに協定や法案作りに精を出す。
新しい利権、自己増殖という省益の為だ。
メディアはこれをチェックする責任を放棄してきた。
国民不在だ。

今回のTPP交渉に参加しなければ詳しい内容が分らない、などという一部の言い草には呆れ返って物が言えない。
一旦は参加を検討したカナダなどが不参加に舵を切り替えている。
もう既に大筋は決定している。
それを隠しているのが推進派だ。
やはり確信犯だ。
騙されたく無いですな。

以下田中宇のメルマガから抜粋

「日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪
州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占め
る農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大き
い。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的
に良くない事態が加速する。」

「金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コ
ンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点
も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり
低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制
を強化しても大してプラスにならない。」

「リーマンショック後、米国民は借金できなく
なり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに
力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復
活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本
などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、
と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消
費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむし
りとる存在になっている。」

「日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や
外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、
米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政
治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるの
で、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガン
ダ的な歪曲がかかっている。」

「たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレ
ビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」
と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビ
の輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には
１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張し
てしまう報道を行った。中野氏がこれらの間違いを語気荒く指摘し、テレビ局
のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴
露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。」

「ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府
の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった
「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済
規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、
米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。」

「米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良い
のだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、
医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い
思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が
年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、
民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はも
のすごく腐敗したものになっている。」

「その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなっ
て貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、
巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが
過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報
酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰にな
り、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが
「ウォール街占拠運動」などにつながっている。」

「米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を
今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その
分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張してい
る。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基
準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。」

「米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは
実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米
国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本
はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進ん
でいる。」

下村治の「国民経済」という人間的な考え方、無機質なTPP

ブログを書くきっかけは何かのニュースか誰かの言動。
それに頭の中のある他の事件や誰かの言動が反応する。
うまく化学反応すれば良いが、単に結びつけるだけで終わることも多い。

何れにせよリアクティブな作文だ。
人間、オリジナルで生み出せるものは凡人なら限られている。
意見も過去に聞いた色々な考えの中から記憶が選んでくれたものの組み合わせだ。

過去に見聞きしたモノのストックが所謂「引き出し」というヤツで、
コメントやコラムを仕事にしている人は、この「引き出し」が通常の人より多くて整理されているということだろう。
国鉄フライヤーズの場合は引き出しは人並みにはあると思うが、多少とっ散らかっている。

前置きが長いが今日のテーマは引き出しに入る前の他人の意見だ。
池田勇人の所得倍増計画を支えた元大蔵官僚の下村治。
彼の「国民経済」という考え方を内田樹が解説している。
つまり又聞きだ。

といってもウチダ先生。
新幹線で読んだ下村の本を速攻ブログで紹介した。
この人もリアクションの人なのか(笑)。
しかし、いつも鋭くて感心させられる。

長い前置きだ。

要は為政者が考えるべき経済政策とは「国民経済」。
日本の場合、如何に１億２千万人を食わせるかということ。
この視点を欠いた経済論は具体性を欠く。
絵に描いた餅だ。

今、また国を上げてPTT推進論が盛んになっている。
旗振りは相も変わらず前原誠司や野田佳彦、対米従属の鑑だ。
日本では別に珍しくもない立ち位置だが。

グローバル・スタンダード、即ちアメリカ式のやり方を日本に無理やり適用しようとする極めて先鋭的で過激な原理主義。
それがTPPだ。
日本への輸出増加、それが目的だ。
つまり日本人の雇用を奪いアメリカ人の雇用を増やす。
アメリカ国民（国民経済）にとっては心強い話だ。

FRBの更なる資金供給QE３は既に既定路線。
中央銀行のバランスシートを更に滅茶苦茶にしても国内全体のバランスシートの改善を目指す。
大盤振舞の行き先はクズ同様の住宅担保債券（MBS）の更なる買い増し。
日本にはIMFを使って増税しろと迫る。
麻生内閣が2008年に１０兆円を拠出してアイスランド等を救った、二匹目のドジョウを狙っている。

結果は更なるドル安、更なる円高。
アメリカへの輸出は増えない。
TPPというアメリカ方式のフリー・トレードにしたら一方的な日本の市場開放ということだ。
「世界はアメリカの市場に期待すべきでない」とオバマが口をすべらしている。

このTPP,グローバル・スタンダードと言ってもアメリカ以外のスーパー・パワー、即ちEU、中国、ロシア、インド、ブラジル等は入っていない。
ASEANの主要国も韓国も入らないようだ。
それどころかカナダやメキシコも入っていないですね。

これに乗り遅れると日本は世界の孤児になるというような話ががメディアによって喧伝されているが根拠のない全くのデマだ。

この協定に参加することが「国民経済」即ち１億２千万をどうやって食わせるかに、いかに影響するのか。
その一番大事な議論は聞いたことがない。
アジアの成長を取り込む、という嘘や自由貿易の潮流に乗り遅れるな、といった薄っぺらな感情論だけだ。

そもそも、自由競争・自由貿易主義のアメリカ・モデルは本国で成功しているのか。
生産性の高い強者が繁栄することで全体のレベルが押し上げられるという先富論がこの考え方の基にある。
選択と集中とも言う。
今、アメリカで始まり世界に広がりつつある反ウォール街運動。
選択と集中から排除されて久しいがちっとも良いことがない人達。

上位１％に４２％の富が集中し、中産階級が消滅しようとしている国。
０．１％に５％の富は封建時代以来だろう。
重大な社会問題が起きている。
米議会報告によると最近３０年間（といってもQE前だが）実質所得の上昇率は上位１％は２７５％の伸び率。
これに対し下位２０％はわずか１８％、「不平等が拡大した」。

QE３が発動すれば上位１％が更に潤う。

「競争に勝った金持ちはイタリアでフェラーリを買い、フランスでシャトーマルゴーを飲み、
ハワイにコンドミニアムを買い、ケイマン諸島に銀行口座を開くかもしれない。
彼を送り出すためにあえて貧乏を受け容れた「地元民」たちは「いずれ、『余沢』が及ぶ」という約束を信じて、
手をつかねて待っているうちに貧窮のうちに生涯を終えた・・・という話になるかも知れない」（内田樹）

TPPは自由化項目を決めるポジティブリスト方式でなく、例外だけを決めるネガティブリスト。
基本的に市場アクセスはモノ、ヒト、サービスなど全て自由という超過激な発想だ。

石原慎太郎が言っていたがフランスでは「自由・平等・博愛」だがアメリカ人の価値観は「フリードム＝自由」だけだと。
日本が丸呑みするには可成の異物だ。

「過度」な自由競争・自由貿易にコミットする前に「国民経済」について考えてみよう。

農産物を始めとする安いモノ、円高を目当てに入ってくる安い労働力...
これと競争するためモノ、人の価格（賃金）は下落しデフレに拍車がかかる。
失業率は上がる。

経済を活性化するための自由競争は必要だが、歯止めの利かない行き過ぎた自由競争、自由貿易は
国民経済に大きな打撃を与える。
経済は経世済民であってこその経済だ。

「完全雇用は自由貿易にもまして第一の優先目標である。完全雇用を達成するために輸入制限の強化が必要であれば、
不幸なことではあるが、それを受容れなければなるまい。」
下村が引用するハロッドの言葉だ。

下村治存命ならTPPを「天下の愚策」と切り捨てただろうとウチダ先生。

一読の価値あり。

雇用と競争について
(内田樹の研究室）

Screw Gaddafi、独裁者の末路

リビア: ゴールドマンサックス カダフィへ支払い踏み倒し？



アフリカの暴れん坊カダフィも震え上がったに違いない。
アメリカに育てられたサダム・フセインがそのアメリカに騙されクェートに侵攻して攻撃された上に、
９１１の濡れ衣を着せられた上追いつめられ哀れな最期を迎えた。
さんざん利用され捨てられた。

これを機に、カダフィはアメリカにベースをおく軍産複合体の軍門に下り武器の供与を受ける見返りに
ロックフェラー系のエクソン・モービルに石油利権を解放した。

そのカダフィを葬った反政府勢力はNATOに代表する銀行屋を擁する欧州寡頭勢力という話もある。
所詮はリビアの石油利権を巡る二大勢力の争いというわけだ。

そんな推論もアリかな、と思わせるのがこの動画。
今回の政変で利益を得るのがゴールドマン・サックス。
ロシアのテレビ局ならでの切り口だ。

ゴールドマンは言わずと知れた「銀行屋」の代表選手。
今回の騒動で利を得る筆頭がゴールドマン。

しかし、他国を嵌めて搾り取る。
なんと言う人たちか。

対米従属のおめでたい人たちはアメリカの指令でTPPを推進する前にあの国の厳しい考え方を学ぶべきだ。
ドナルド・トランプの言動。
Screw Gaddafi.
容赦ないね。
国益、あるいは個人の利益の飽くなき追求。
あれこそアメリカの指導層のやり口だろう。

民主化、自由貿易、環境保全。
そんな美しいスローガンの裏に隠された国同士、あるいは勢力同士のせめぎ合い。
嫌でも何でもそれが国際政治の現実だ。　　

金正日はアメリカの戦争屋の傀儡だろうが、サダム、カダフィ等の末期を目撃し我が身の未来を見たことだろう。
中国に庇護を求めるしか道はないだろう。

同僚の政治家は鉢呂辞任を許していいのか

（官僚支配を甘受するのか）

毎度お馴染みの構図だ。
官僚など既存権益者にとって都合の悪い政治家がメディアによってパージされる。
一番お手軽なのが政治資金規正法。

厳密に適用すると、政治家であれば誰でも多少の問題がある。
そこを突いて特捜部がターゲットを恣意的に捜査する。
大手メディアは特捜部のリークを垂れ流し、被疑者の政治家が悪人イメージを演出する。
たとえ有罪にできなくても無力化できる。

１０年に一度は大物政治家がこのようにして失脚させられ、他の政治家はホッと胸をなでおろしつつ
官僚組織に抵抗することの恐ろしさが我が身に染みる。
同僚議員への応援どころか、対立する党であれば口を揃えて非難する。

ネット情報の普及もあって、最近では政治資金規正法絡みの単純な手口は少なくなったか。

今度のはひどいな。
「死のまち」発言を大袈裟に取り上げ、経産大臣を辞任に追い込んだ。
脱原発らしい鉢呂氏を叩いたのは予想通り読売。
何たって創業者は「日本原発の父」だ。
他の大手メディアも一斉に援護射撃。

人が住めなくなった福島原発付近がゴースト・タウンだというのは誠に以て適切な表現で、
何を以て不適切とするのか理解に苦しんだ。
しかも文脈は「再生」の話だ。

そしてこの餌に飛び付いたのが無気力野党の自民・公明。
本来なら、官報の攻撃から同僚の政治家を守るのが筋だろう。
小沢の時もそうだ。
明らか国策捜査に同調して政敵を追いつめる。
そんな事をしていたら官僚支配は永遠に続き、明日は我が身だと思わないのか。

与党の閣僚の失脚というケチな手柄に満足して既得権力者に阿る谷垣自民党には呆れた。
解散総選挙しか頭にない国民不在の政局政治家としか思えない。
そんなことをしている場合じゃないでしょう。

河野太郎と高野孟の対談によると、鉢呂は経産省の人事に手をつけようとしたらしい。
２００３－４年ごろ、経産省の若手を中止にお六ヶ所村の使用済み燃料再処理施設建設に反対したグループが有った。
彼らは省内でパージされ、推進派ばかりが要職に付いている。
そこを変えようと、いろいろ聞きまわっていた矢先の失脚。

どうしようも無いなあ、メディアは。
野田さんは本来脱原発のはず。
守れなかったのかなあ。
最近の海外での発言は脱原発ではないようだし。

それにつけても不愉快なのは自民だ。
同僚政治家へのリンチを看過するだけでなく政局に利用した。

そして相変わらずの原子力ムラ延命のミッションを遂行する谷垣自民執行部。
目的は抑止力としての原爆所有意欲か、散々甘い汁を吸ってきた原発利権の温存か。
どちらの意味でもトンデモだ。

核燃料サイクルという虚構から撤退できず徒に時間と税金を浪費する官僚。
実現可能性が限りなくゼロに近く、日本以外ではどこも撤退した高速増殖炉の「もんじゅ」。
維持費だけで年間２００億以上の血税が使われている。
もっと有効に使おうよ。

今こそ政治家による「政治決断」が求められているのに。
まだ官僚従属を続けるつもりらしい。

WSJによると世界に４００基ある原発のうち、地震地帯にあって津波被害のある海岸から一マイル以内に建てられた原発は39基。
その内３５基が日本に有るそうだ。
高コスト、低安全性、何よりも使用済み燃料処分の目処が全く立たない原発を続ける合理性はどこにあるのか。
誰か論理的に説明してほしいものだ。

利権の解消には電力業界改革、何よりも総括原価方式の廃止と地域独占を止めて競争原理を導入することが急務。
東電を救済して債務超過にさせないと閣議決定した張本人、枝野官房長官が経産相後任とは。
嘆かわしいにも程がある。

どじょう政権の不吉な中身

なかなかうまいね、野田さん。
金魚になれない泥鰌、と自嘲して見せた。
こういう謙虚さは国民に安心感を与えまずまずの滑り出しとなるのだろうか。

内閣の顔ぶれを見るとあちらもこちらも顔を立てる、みたいな。
見かけと同じ調整型の政治のようだ。

内田樹の見方が当たっている。

　　野田新総理の最優先政治課題は「党内融和」と「三党合意」と「霞ヶ関との和解」と「日米同盟」。
　　つまりシステム内には「波風を立てない」「角を立てない」というわけですけれど、これは要するに自分からは何もアクションを起こさないで、
　　「流れに身を任せる」というマインドセットですよね。

しかし実体は強固な「増税シフト」、「対米従属」政権だ。
鳩山・小沢改革政権の全否定で小泉清和会政権の亜流。
既得権層による民主党最後の政権。
これでダメなら民主党は捨てられる。
と言うか大連立で自民党政治への回帰が視野内だ。

財務省直轄の首相。
アメリカ直轄の鉄オタ政調会長にインチキサヨクの代行。

それでも軍産複合体のいいなりで危険分子の鉄オタ前原が首相にならなかったのは不幸中の幸いだ。
前原が国務相ジャパン・ハンドラーのカート・キャンベルらの指令を受けていたことは
ウィキリークスにバラされた。
これも何故か問題にされない。

前にも書いたが、前原の暗部は在日の献金でなくて暴力団関係者からの献金だ。
これは何故かメディアが全く問題にしない。
暴力団からメールをもらった芸能人が引退を迫られ、暴力団から献金をもらった政治家が首相に立候補する不思議。

さて野田内閣、今度は小沢とのパイプに輿石幹事長、自民党とのパイプに仙石政策調査会長代行。
唯我独尊で自爆した菅政権よりは良く出来ている。
意外と長持ちするかもしれない。

しかし閣僚の顔ぶれを見ると人材不足は否めない。
財務大臣といえば超重量ポストだと思っていた。
なんと安住とは。
代議士でいるだけで不思議なこの男。

無能なるがゆえの抜擢という事だろう。
実権を握っているのは勝栄二郎財務事務次官。
そして税制調査会長に増税派の藤井裕久。
野田と三人で腰を据えて増税に取り組む。
その邪魔にならない無能な軽量財務大臣の出番だ。


（これが首相のボス？）

そして玄葉外務大臣。
外務省の言いなりで、前原と同じくアメリカの手先だろう。
中韓朝との間で緊張感を作り出すのが使命。
米軍に貢ぐ原因を作り出す係だ。

背後に控えるのが外交などの政策を担当する前原政調会長と仙石代行。
輿石には党の仕事に専念させ政策には口出しさせない。
まさかとは思うが軍産複合体の望む極東戦争に巻き込まれないよう注意が肝要だ。
田中真紀子が衆院外務委員長になったのは朗報だ。
誰の入れ知恵だろうか。

アメリカは早速玄葉に普天間の辺野古移転を進めるよう指令を出した。
無理筋だろうが。
そして前原は勝手にアメリカで武器輸出三原則や自衛隊海外派遣時の武器使用制限など、日本の防衛政策の
重大な変更をぶちあげている。
とんでもない男だ。

そして防衛大臣にど素人の一川保夫。
これも前原、仙石に口を挟ませない無能・軽量人事だな。

首相は相も変わらず増税一つ覚えの財務省のお気に入り。
増税は財務官僚による徴税権という権益で、それを得れば効率化や節約の動機はなくなる。
つまり増税分は新しい天下りに消え、財政は悪化するだけ。
そして円高対策と言ってはドルを買い込み、それを米国債購入でアメリカに戻す「新帝国循環」。

しかし大手メディアは相変わらず国民を舐めきっている。
野田内閣の支持率が７０％だと。
んなわけないだろ。

この人、菅内閣の財務大臣、対立候補は経産大臣、外務大臣に農林水産大臣。
菅政権の退場が国民の意志だとしたらとんでもない話だ。
国民は興味無いよ、首相に誰がなろうと。
ネットの時代は直接民主主義への回帰でもある。
一般有権者によって選ばれる首長はまだしも、首相への思い入れはどんどん低くなってきている。

いったい菅内閣との違いはどこにあるの？
何か新しい政策を打ち出したの。
菅抜きだけで支持率が上がるわけないっしょ。
反原発など自分の考えを進めようとした菅降しのご褒美。

また、このインチキ支持率操作で政府をコントロールするわけだよ、米と官と報は。
野田政権が自分たちの思い通りにならないと見るや支持率で揺さぶりをかける気だ。
脱原発で反TPPの鉢呂経産相はメディアの悪質なチクリで早くも脱落。
しかし何度でも騙されるのは国民一人一人の責任だ。
しっかり見届けて手口を学ぼう。

河野太郎が自民党内の委員会で自党を痛烈批判

（緑の党を立ち上げることにでもなれば応援しようか）

先の見えないフクイチ事故。
与党にばかり批判が行くようだが野党の責任は？

原発を闇雲に推進して、自分たちの原子力ムラ利権享受と引き換えに国民を奈落の底に落とした。
そんな自民党を河野太郎が滅多斬り。

日本の原子力の父でCIAにエージェント（コード・ネームはポダム）正力松太郎もも第二の原発男である
中曽根康弘も勿論自民党。

嫌がる電力会社を原発に引きずり込み、いつの間にか54基の原発を建設。
政治家の懐に入ったカネは一基当たり３０－９０億円（内橋克人）。

更に現実性のない核燃料サイクルにこだわり湯水のように税金を使う。
全て原発ムラの利権。
カネだ。

そのカネを支える地域独占の電力会社に許された電気料金の総括原価方式。
いくら広告宣伝費を使おうが、いくら使用済み核燃料処理費用がかさもうが、いくら人件費を上げてその中から自民党に
偽装献金しようとすべてのコストに「適正」利益を乗せて契約者に押し付ける。
お陰で電気料金は隣りの韓国の三倍だ。

原発の安全性チェックは推進母体の経産省（保安院）、文科省（安全委員会）というただのアリバイ工作。
環境省は放射能汚染に関与しないばかりか国定公園を濫造して地熱発電を妨害。

そんな自民党を河野太郎が痛烈批判。
一読の価値あり、ということで全文紹介。


引用

なぜ自民党は．．．したのか？
2011年07月12日 00:03｜核燃料サイクル

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。

「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。

各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。

１．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。
毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。
また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。
なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。

２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。

３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。

４．なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。

５．昭和４７年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。

６．なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。
どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、
そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、
一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。

７．電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。
なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。

まだあったが、とりあえず、この程度にとどめた。

福島第一原発の事故以前の自民党の会議では、こうした質問をしても、東電のパシリが、ではこれで終わります、と会議を打ち切ってきた。

今日は、僕の質問に対して、一人から、それは現在の政府に聞くべきだ、という答えが返ってきたので、
もう一度発言を求め、最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ、保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ、
原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ、原発をクリーンエネルギーと呼び始めたのは自民党だ、昭和４７年の覚書は自民党政権時代のものだ、
いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ、自民党時代に電力の品質の議論はなかったのはなぜかと聞いている、と再度、質問した。

既に二時間が経過したということで、今日の会議は打ち切りとなったが、山本委員長から、こうした問題を取り上げる会議を必ず作るという発言があった。

五時から開催されていた東電の賠償スキームに関する経産部会の勉強会に駆け込む。
ちょうど終わったところだが、西村経産部会長に言われて、居残る。

額賀特命委員長、梶山事務局長、西村経産部会長のいずれもが、東電の破綻処理はせざるを得ないという点で一致している。
即時破綻処理か、何らかの前処理をしてからの破綻処理かという違いが残っている。

国民負担を求める前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の１００％減資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ。

さて、具体的にどうするか。

引用終わり

天安艦沈没（新たな謎）

覚えていますか？
韓国軍の哨戒艦「天安」が沈没したのが昨年の三月末。
南北朝鮮の境界線近くだ。
ここで米韓が合同演習をしていた。

火災とかでなく外部の力（魚雷攻撃、機雷）が原因。
日本を中心に考えるとアメリカが北朝鮮をけしかけたかな、というのが最初の推論（私の勝手な）。
「最低でも県外移転」と普天間問題で強行論を繰り返す鳩山首相。
沖縄県民の期待感は膨らんだ。
流れを変えるため東アジアで緊張感を演出するのがアメリカの国益。

手駒の北朝鮮にちょっかいをかけさせたところ、やりすぎちゃった？

双方とも激しい言葉の応酬をしていたがどこか打ち合いを避けたボクサーのように腰が引けている感じがした。
北朝鮮は即座に否定して金主席は北京に向かった。
事態収拾の為だ。
濡れ衣を着せられてはかなわない。

そして２ヶ月も経ってから沈没は北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃が原因だったと。
米韓合同演習の臨戦態勢中。
そんな中で北朝鮮の魚雷で撃沈？
弱過ぎるぞ、米韓。
それに偵察衛星もグルグル回っている中で2か月も原因が特定できなかったなんていうことが有り得るのか。

北は真っ向から否定、中露は「わかりませんなあ、でも北とは言えない」と。

北は震え上がったに違い無い。
敵に先制攻撃を仕掛けさせる工作をして戦争に持ち込むのがアメリカの常套手段。
南北戦争然り、キューバ戦争然り、真珠湾然り。
２００１年にはニューヨークにテロリストをおびき寄せて無理筋のイラク攻撃もした。
魚雷と言えばトンキン湾でのでっちあげは本格的北爆への道を開いた。

中東とアフガンから撤退しつつあるアメリカの軍産複合体がが東アジアで戦争のきっかけを作るというには有り得る話。
経済危機、ドル危機に戦争は手っ取り早い救済策だ。

真相は闇の中。
当時はいろいろ韓国発の情報は有った。
天安の近くにもう一つの沈没船が有ったらしいとか。
そして、それがアメリカの原潜かも知れないとか。
米韓艦同士の相討ち？衝突？

そして韓国国家情報院（ＫＣＩＡだった）の元世勲局長によれば金正日が中国を突如、訪問した目的は、

　　韓国哨戒艦艇・天安沈没事件に、北朝鮮は関与していない。
　　北朝鮮はこのような事件を起こす意思も能力もない。
　　ところが、米韓が北朝鮮に濡れ衣を着せようとしている。
　　その際、中国が“盾”となって北朝鮮を守って欲しいと、胡錦濤主席に嘆願するためだったとのこと。

米韓政府は北朝鮮犯人説だが別に報復手段を講じる様子もない。
それどころかオバマ政権は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を見送った。
うん？
やはり相討ち事故なのか。

或いは軍産複合体の好戦シナリオにオバマ達が抵抗したのか。
何れにせよ韓国軍人が５０人も落命したにもかかわらず極めて尻切れ蜻蛉な結末で世の中から忘れ去られようとしていた。

そんな折、久々のニュースは韓国軍の調査団から。
なんとなんと。
天安艦を沈没させた魚雷は、北朝鮮が自主開発した新型魚雷や、中国・ロシアから輸入したものではなく、西側世界製だった。

アメリカの潜水艦による誤射か。
もし北による魚雷攻撃によるものなら韓国の友好国（アメリカとか）が北に密かに武器供与しているということだ。

世界日報によると、

引用

軍の高位関係者は７日、「合同調査団の調査の結果、天安艦の煙突や沈没した艦尾と接触した海底からそれぞれ検出した火薬成分は、
いずれもTNTより威力が強い爆薬『RDX』成分であると確認された」としたうえで、
「しかし、北朝鮮や中国・ロシアで使われる魚雷の爆薬成分とは配合比率とは違っていると理解している」と明らかにした。

RDXは、米国や英国、ドイツ、カナダなど主に西側世界で広く使われているが、共産圏での使用頻度は低いとされる。

この関係者はまた、「切断面の近くから追加で３～４個の小さい合金破片を発見した。」「これは
魚雷前部にある探知センサーの外殻を構成するアルミニウムとマグネシウムの合金だと分析さ
れたが、これもまた北朝鮮や中国・ロシア製品とは差がある」と語った。

引用終わり

北朝鮮犯人説でのウヤムヤ決着を図る米韓政府には何とも具合の悪い報告だ。
自分たちの大事な同士を失った韓国軍人が仇を取るべく一矢を放ったのだろうか。

田中宇の「宇」がった解説が聞きたいなあ。

小泉、菅、仙石、そして前原さん。ポチ連が脱原発主義者に。アメリカの意向はやはり「日本の」脱原発か。

（進駐軍？のウォーラーさん）

汚染水海洋投棄と浜岡原発停止は進駐軍の指令と前に書いた。
そうでないと辻褄が合わない、と思う人も多いと思う。
菅さんの脱原発への豹変、政権への固執。
これも官邸にいる進駐軍の指令と思えば納得だ。

前兆は５月に有った。
あの小泉さん。
地元横須賀での講演で原発の安全性につき過信していたと自民党首としての過去を自戒の念で語った。
怪しい。

仙石さんは一歩進んで脱原発の道筋を示した。
東京電力の発電部門と配電部門をに分社化し、発電部門のうち原発は国有化して廃炉。
田中宇によると、東電が分社化されれば日本の財界を支配してきた東電の権力も分割、
東電の政治力は大幅に落ち原発どころでは無くなる。
怪しい。

そして菅さん。
突如反原発に大きく舵を切った。
今回の海江田玄海安全宣言を否定するストレス・テスト。
玄海どころか日本中の原発稼動に抑制がかかる。

つまりは海江田さんのボスである官僚（経産省）よりもっとエラいおおボスのお墨付。
浜岡停止と同じように菅さんが唐突に根回しもなく持ち出した。
そんな政治力は勿論無い。
虎の威だ。
皆んなブチブチ言うが大ボスに逆らう人はいない。

日本の脱原発はアメリカの国益に叶うと言ったのが、先に紹介した内田樹。
内田先生の想像（脱原発の理路）

＊軍事的にOK(第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される）。
＊石油資本的にOK（原発から暫定的に火力に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する）。
＊原発企業的にOK（スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、
　原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
　しかも５４基の廃炉ビジネス需要が発生。得意分野だ）。
＊クリーン・エネルギー開発企業的にOK（代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。
　代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである）。

と言うアメリカの国益を最大化する素敵なソリューションというわけだ。

そして、ここに来て遂に出た前原鉄オタさん。
アメリカがトップに据えたいナンバー・ワンだ。
アメリカに忠実なことこの上ない。

国交相、外相として尖閣中国人船長事件を拡大し日中緊張状態を作り出した張本人。
海兵隊基地の辺野古やグアム移転に反対する上院議員に対して日本がカネを出すからやりましょうと言いに行った。
アメリカ本土に帰られたくないという外務省ら対米従属派の意向を代表している。

アメリカの心配は彼の決定的な能力不足。
なんたってあの松下政経塾出身ですから(笑)。
日本国民だって心配さ。


（一度首相をやらせたら日本人も目覚めるか）

ファイナンシャル・タイムズが「菅首相の有力な後継者候補」で「人気の高い」前原鉄オタの
２０年での段階的脱原発提案を紹介した。

どうやら内田先生の言う通りの筋書きになってきたか。
テレビのアホ・コメンテーターや、みの某まで打って変って原発批判を始めた。
こいつらのボスも大元はあの国だ。
産経新聞は相変わらずストレス・テストを菅の延命策だと頓珍漢な目くらまし報道。

私は反原発には異論がない。
全ての意味で高コストな一部既得権益層の錬金術が破綻する日を心待ちにしている。
残念なのは日本のチェンジの多くが外からの圧力を待たねばならないということ。

やはり巨大覇権国家に囲まれた辺境国の宿命、生活の知恵か。
国益は我が国の政治家や官僚そして願わくばメディアが国民と一緒に追及すべきだと思うが。

脱原発となれば当面は化石燃料だ。
中国や露西亜は既に原発危うしと見て石炭を買い漁っている。
日本はLNGかな。

自然再生エネルギーも中長期的には柱になるべきだ。
原発マネーをこちらに向ければ何と言うことはないが、しかし廃炉その他原発はすぐにはチャラにならない金食い虫。
もんじゅの維持費が一日5500万円、既に２兆円以上をかけて発電はほぼゼロ。
原発収束はこの先何十年に渡って国民経済の重荷となる。
責任は例によってウヤムヤ。
和の国だ。

しかし新エネルギーでも恐ろしいばかりの繁殖力を見せつけるのが官僚組織。
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の経産省と 同じようなのが国交省、文科省、エネ庁、環境省などにあるそうだ。
国民放ったらかしで天下り先確保競争が始まっている。

さて先日「異論紹介」した副島センセイ。
陰謀論の世界から発信を続けている。

陰謀論結構じゃないですか。
陰謀論と言ってもいろいろ有って全部信じると訳がわからなくなる(笑)。
９１１は自演自作で、日航機は自衛隊の誤爆だし、アポロは月で無くハリウッドに行った。
ハイチもスマトラ沖地震もHAARP兵器で、地球は寒冷化している上に天皇はユダヤ人。
ここでも大事なのは受け手のリテラシーだ。

仮説を立て推論してみることは思考の枠を大いに拡げる。
勿論陰謀論に拘わると物が見えなくなる。

しかし、裏読み、深読みを「陰謀論」と片付けることが「陰謀」かも知れない。
全てのニュースに発信者の意図がある。
丸呑みは愚かなことだが、報道は中立だという迷信が有る。
大手メディアの単調なニュース報道こそ「陰謀」であることを日本国民は気付くべきだ。


（放射能は安全だと言い切ってトンデモ扱いされても平気。意気軒昂なソエジマさん）


引用

　さて、ここで大事なことを報告します。　
私はついに首相官邸に３月１７日からずっと詰めて常駐しているアメリカの政府高官で、かつＩＡＥＡ（国際原子力委員会）の高官、
それもＮｏ３の大物である人物を突きとめました。

この男の名はデイヴィッド・Ｂ・ウォーラーです。

　このデイヴィッド・ウォーラーのＩＡＩＥ内での肩書きは副事務総長（副専務理事とも訳せる）である。　
天野之弥（あまのゆきや）事務総長の次の高官である。　
しかし、もうひとり間に議長を名乗るパキスタン人がいるので、このウォーラーはＩＡＥＡのナンバー３です。
　
　このデイヴィッド・ウォーラーが３月１７日からずっと首相官邸に潜んでいて、菅直人首相や枝野幸男官房長官その他の大臣たちに直接命令と指図を与えて、
福島第一原発の事故と放射能漏れの大事件の処理と対応に当たっている。　
これを官邸の内部では、「日米連携チームの会議」と呼んでいる。　
辞職したはずの米沖縄総領事だったケビン・メアというワルの高官も、まだこのあたりで暗躍している。　

すなわち、これが、アメリカによる日本直接管理、アルルくんが言い出した「日本再占領」である。
アルル君は今、この書名の本を突貫工事で書いている最中である。
重要な資料を手に入れたようです。この本は、８月中に刊行とのことです。乞うご期待。

　このアメリカ政府高官たち（お供の通訳たちと）がもうこの３ヶ月も首相官邸に隠密で常駐して、そして日本国の首相以下に、
「あれをこうしろ。次は、ここをこうしろ。それでよし。お前は無能だからここから出てゆけ」とかの指示と命令を毎日出しているのである。
ＩＡＥＡによる日本直接管理は本当に実行されているのである。
「日本人になんか任せておけない」ということだ。
重大な原子力事故を起こした。世界全体に影響することだから。

　この事実に悲憤慷慨（ひふんこうがい）しない日本人がいたらお目にかかりたい。　
私、副島隆彦が、元気なうちは、アメリカからのこのような屈辱的な日本支配を許容しない。
日本国民に、広く事実を知らせる。　
私と学問道場が頑張らなければ、日本はよくならない。　
今や私たちこそが、日本の最高頭脳であり最先端の情報発信体である。　
違うというなら言ってみろ。すべて実名で叩（たた）きのめしてみせる。

もうひとり、福島第２原発だろうが、ここの管理棟に、ずっと、ランス・ガトリングという名の、アメリカ軍人で核戦争・化学戦争の専門家がずっと常駐している。
それから東京の東芝の本社ビルの中に年老いたアメリカ人の核技術者たちが１０名ぐらい来ている。

　彼らは１９７９年のスリーマイル島の原発事故の時に対応したＧＥ（ジーイー）の技術者たちである。
だからもう７０歳をとうに過ぎて８０歳ぐらいの爺さんたちだ。
この人たちの様子は日本のテレビでチラと報道された。
この爺さんたちは、福島第一の一号機のマークワンという名の格納容器や炉心の設計技師たちであるから、複雑な配管の配置もすべて知っている。
逆に彼らでなければ分からない。　

　彼ら３者は、皆連携して動いている。
そしてそのすべてをウォーラーが統括している。

菅直人が「私はステップ２まで（すなわち来年の３月まで）首相をやりたい」とぬけぬけと言い放ったのは、この　ウォーラーからの「そこまではお前がやれ」という指図（さしず）があったからだ。　
今やみじめな野党である自民党や、菅直人に反対する民主党内の大勢力からなる日本の国会議員４００人が束になってかかっても、菅直人を首相から引きずり下ろせ無いのは、
こういう「地底（すなわち外国）からの大きな力」が働いているからだ。　

このアメリカ政府の覆面高官が首相官邸に秘かに常駐していて（夜は、裏のキャピトル東急ホテル　に地下のトンネルを通って寝に帰るのだろう）。　
そして日本の国家政治を直接、管理しているからだ。　
日本国にこのような大きな外側からの力がかかっているのです。

　私は、自分がどんな目に遭ってもいいから、日本国民に本当のことを知らせる。
福島の現地でも常駐する弟子たちと、福島の住民たちと共に闘い続ける。
誰にも遠慮しない。
大きな真実以外の何ものも恐れない。

私、副島隆彦が、２０年かけて築きあげてきた「帝国‐属国理論」の政治思想に依らなければ、そして、この理論によってのみ、今、私たちの前で進行している事態は説明がつくのである。
　
デイヴィッド・Ｂ・ウォーラーたちは、毎日、衛星回線のテレビ電話　ＴＶ ｐｒｅｓｅｎｃｅ で、これが、虎ノ門の米大使館だけでなく、
ワシントンＤＣのホワイトハウス（ヒラリーたちがいる）とウィーンのＩＡＥＡと直接つながって報告し会議を開いている。
だから、意思の疎通も最高度の決断もここでなされている。

「原発の大事故があったら現場に一人の有能な専門家を 派遣して、その人物にすべてを判断する権限を与えそしてすべてを任せる。
それと事故を起こした原子炉の実際の設計者たちである技師たちがそこにいなければいけない。そうでないと誰にも何も分からない　」と、
３月に私に教えてくれた、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授の言うとおりだった。
私の同志である西村教授が、一番よく、今の事態を分かっている。

引用終わり

アメリカもがっかりした人材不足 ３日WSJ社説ではなんと小沢待望？

（できればこの人は勘弁して欲しい）

週刊誌とか月刊誌でも永田町の動向みたいなコーナーが必ずある。
たまに読んでみるが何のことか皆目分らない。
井戸の中の話だ。

サラリーマンの時に感じたが、組織にいると人事には誰でも興味がある。
異動とか転勤とか昇進とか。
煎じつめれば人間関係の話だ。
中にえらく情報通の人がいる。
偉い人から聞き出すんだね。
権力の近くいる人。
しかしそういう人が会社で重用されるとは限らない。
組織で大事なのは何を変えていくかで、誰に変えるかではない。

政治の世界での人間関係。
政局だ。
こちらは背景になる利害が複雑だから会社の人事よりは複雑で生々しい。
ディープな世界で内情に通じた記者さんたちがあれやこれや探っているのだろう。

海外メディアの特派員が驚く能力だ。
国連であれ何であれ日本メディアはやたら組織の内情に詳しいらしい。
誰が誰に繋がる何派みたいな。
何をでなく誰を、の世界、つまらん権力争いだ。

サークルの中にいない一般読者には興味がない。
完全に無意味。
「だから何なの」という感じ。

新聞記者の仕事は結構そんなことかも。
ニュースに多様性がないでしょ。
記者クラブ会見が典型的だが、誰に聞くかというところが一番大事。
ジャーナリストとして自分の意見を述べる機会は滅多にない。
官報と見間違える内容の羅列、は言い過ぎか？

政局ですね。
何を、でなく誰をへの現実逃避。
こんな危機にも政治家やジャーナリズムは山積する問題は放り出して政局ごっこだ。

今回の政局ごっこ、真面目にフォローする気にもならない。
騙した方も騙された方も何だかちょっとね。
しかし投手交代は結構だがリリーフ・ピッチャーの名も告げずに交代はできない。

菅は史上最低。
枝野・細野・野田は無能で、前原はとんでもない。
原口は土壇場で裏切るマキャベリスト。
原発利権の自公に逆戻りはさせたくない。
社民、共産は口先だけのガス抜き野党。

以上は私の感想。
ネットの世界はもっと手厳しい(笑)。

　　菅さん（腹黒）、鳩山さん（馬鹿）、小沢さん（ワル）という比喩は、今回は腹黒が馬鹿を使ってワルを制したという意味合いで非常にすっきりと解説できるところであります。
　　ほかにも岡田さん（石頭）、原口さん（茶坊主）、渡部さん（無能）、枝野さん（地蔵）、野田さん（置物）、安住さん（ゴミ）。

長島さん（ガキ？）や細野さん（モナ）のことも聞きたかった。
不美人競走では人材豊富だ。
しかし国民も政権交代を望むなら交代要員について考えたほうがいい。

国鉄フライヤーズは小沢待望だが人気がなさすぎる。
長年に亘る刷り込みで国民の大部分は嫌小沢だ。
今回も小沢の欠席がけしからん、というのがメディア発表の圧倒的世論だ。
残念ながら米官報複合体の作戦勝ち。
小沢さんには政界を引退して言論活動を、とも思うが喋れないからね。

内容はあるが伝わらない小沢さん。
内容がないから伝わらない大方の政治家。
自分の言葉を持たないリーダーって言うのはグローバル・スタンダードでは不思議の世界。

日本人は平均的な金太郎飴なのか。
組織の上に行くほど冴えない。
全体のレベルは低くないかもしれないがリーダーの人材は豊富でないようだ。
二大政党制は無理だな、人材的に。

取り敢えず自民、民主から反原発党が出来ればそこに一票、と思う今日この頃だ。





「何だ小沢しかいないのか」というWSJの記事。
人材不足に困ったアメリカ。
次は前原にする気配だが、あの空っぽ頭では何ヶ月持つか。

小沢を潰しておいて今頃言うな！と言いたいが日本人の責任だ。
アメリカはアメリカの国益を追求するのが自然だ。
収奪されたくなかったら自分で考えないとね。

抜粋

　停滞を打破するのに日本がより強力な指導者を見付けることは喫緊の課題だ。
　その候補の一人は民主党の小沢一郎元代表かもしれない。

　彼の長年の政治信条―利益供与型政治の改革へのたゆまぬ努力、官僚支配の打破―を考えると、その力は重要だ。
　もし小沢氏が民主、自民両党の改革支持勢力を束ねることができれば、小さな政府と経済成長の促進政策への国民的コンセンサスを形成することも可能になるかもしれない

　現実にはまた精彩に欠けた別の政治家が民主党政権で首相になり、停滞が続く可能性は高いだろう。



【社説】小沢主導の政界再編への期待
2011年 6月 3日 11:46 JST

アメリカ国民にもアホが多いようだ（ビンラディン殺害だって？）

ビンラディン殺害についてのギャラップ世論調査。
「殺害するという軍事行動を支持するか否か」支持93％、反対５％。
「殺害か生きて逮捕か」殺害６０％、生きて逮捕３３％。

アメリカ国民は狂喜しているように聞こえる。
政府のプロパガンダに騙されるのは日本人だけではないようだ。

本物のビンラディンであるわけないっしょ、どう見ても。
本物だったら、何故丸腰の容疑者（犯人じゃないよ、容疑者）を殺害するの？
撃つにしても、何で余裕があるのに顔面を撃つの。
何で死体を海に捨てるの？

作戦を遂行中その人物に対面して本物でないことが分かり慌てて証拠を隠滅した。
或いは最初から分かっていて「ビンラディン殺害」という事実をでっち上げた。

そのくらいしか思い浮かない。

大体、９１１テロはアルカイダの仕業でないし、ビンラディンの関与もないんじゃないの？
アルカイダ＝CIAという説もあるよね。
９１１を契機としてアメリカの軍産複合体はイラク・アフガン戦争を始めた。

ビンラディン容疑者殺害＝９１１テロに対する勝利。

これってトリックでしょ。
ビンラディンの容疑って何？

ビンラディンはＦＢＩの１０大悪党の一人だが、その容疑は、１９９８年のケニアとタンザニアの米大使館に対する同時多発テロ。
日本でも報道されたが何故か皆無視。
９１１関連では容疑者にさえなっていないだよ。

万一、今回の死者が本物のラディンで９１１に関わっているとすれば身柄を確保して取り調べればいい。
関連が証明できないから消したんでしょ。

ファイナンシャル・タイムズは「ビンラデンは米国納税者に２兆ドルかかった」と報道した。
イラク戦争、アフガニスタン戦争、国内テロ対策費用等合計試算が２兆ドル。
これでも控え目かも知れない。
タイムズの試算ではイラクだけで３兆ドルだ。

これだけの金を投入し多くの米国人の若者を犠牲にし、それよりずっと多いイラク、アフガンの
シビリアンを殺戮した。
だけどビンラディンのせいじゃない。
ビンラディンの名の下にだ。

イスラエルの国益と軍産複合体の利益のために深入りした戦争でアメリカは没落しようとしている。
オバマはイラク完全撤退を決め、アフガンからの撤退も進めている。
もうカネがないっすよ、アメリカ。
今後１２年間で５兆ドルの軍事費削減が必須。

つまりは負け戦でしょ。
それを「ラディン殺害で”勝利”」と勝手に宣言している。
撤退の理屈付け。
イスラエル・ロビーや戦争屋に対する言い訳だな。

ヒラリーおばさんは「ビンラディンが死んでもテロとの戦争は続く」と言っている。
「アルカイダによる報復テロは必至」と物騒な予言をする人たちもいる。
自作自演の報復テロなら予言でなくて予告だ(笑)。
パキスタンの若者が大義の為と思って自爆テロをしたらカネの出処はCIAだった、と聞いても驚かない。
不憫だよね。

しかしアメリカが軍事、通貨の覇権を失う過程が予定通り進んでいる。
象徴的なのがサモア。
ここでは今までアメリカの日付が基準だった。

今日付を一日先送りしようとしている。
サモアの人たちは一日分年を取る。
でも誕生日が無い人もでるか（笑）。

アジア・太平洋の仲間入りをしようということだ。

日本の官僚は相も変わらず対米従属のようだが。


　 　　

ウィキリークスが明らかにした（今更ながらだが）官僚独裁国、ニッポン

原子力行政で国民を不安と不幸のどん底に落とし込んだ経産省、文科省官僚。
今日は彼らの話ではない。

当ブログでもしつこい程書いてきた害務省や呆衛省の対米盲従がウィキリークスで暴露された。

外務、防衛官僚、一部の政治家が首相の意向に反し米国の意を実現することに
唯々諾々としている実態だ。

普天間問題を巡る日米会談では官僚たちが政治家の居ない席で政治家の発言を無視しろとアメリカへ直言。
その官僚の言いなりだった前原、岡田、北沢。

抵抗して潰されたのが鳩山由紀夫と小沢一郎。
政官産報による鉄壁のアメリカ盲従マシーンだ。
原子力ムラと似た構造の既得権温存だ。

９日の「日刊ゲンダイ」は、ウィキリークスの内部告発で、鳩山政権時代に２人の防衛・外務官僚が
政府方針に反する売国奴的行動をとっていたことを報道している。

薮中外務事務次官は０９年１２月のルース大使との昼食会で、
「今は政治的過渡期。普天間問題は日米がより非公式なかたちで対話を進めるべき」と述べ、
政治家そっちのけで勝手に協議を提案した。




なんと鳩山政権を「過渡期的政権」と言い切った。
おいおい何様だ。
しかし実際にそうなったので、謀略の自白だ。
彼らの傀儡である前原政権が誕生しなかったのがせめてもの救いだが今の人でも
相当問題だ。




外務省斎木アジア局長は対米自立を目指す鳩山政権の政策を「おろか」と表現したという。
この卑屈の塊が日本外交の実態だ。
誇りの一片も感じられない。

高見沢防衛政策局長は０９年１０月のキャンベル国務次官補との昼食会で、
普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。
県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言。
スパイじゃないか、こいつは。
極刑でしょ、国によっては。

日本という国が国民によって選ばれた政治家によって統治されずに、自分たちが正しいと勝手に勘違いした
官僚機構によって支配されている様子がよくわかる。

実働部隊が政治家スキャンダル捏造のスナイパーである特捜部。
広報機関が大手メディアだ。

藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。
テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、
人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。
みの某や辛某の事だろう。






ここまでばらされたら大手メディアは聞かなかったフリをするくらいしかない。
完全無視だ。
これ程の重大な国民に対する裏切りを報道しないメディアに明日は無いな。


しかし害務省というところ。
相変わらず親米派閥と親中派閥が取っ組み合いをしているらしい。
昔から我が国はいずれかの属国でしかないのか。
親日官僚はいないのか。

腹立たしいのは対米従属の外務官僚だけではない。
今回の震災で１５０億を超える義援金を贈ってくれた台湾国民。
日本政府は米、英、韓、中、露、仏の６カ国の新聞に感謝広告を出した。
しかし最大の貢献国である台湾には対中従属官僚に押し切られ馬総統にお礼を伝えただけとか。

私も些少ではあるが協力したのが「ありがとう、台湾」計画。
台湾に謝意を伝えたいという女性デザイナーのツイートに６千人以上が賛同。
５月３日付の聯合報と自由時報の２紙に感謝広告が掲載された。
その費用240万円に対し1900万円が集まり余剰分は被災地に送られる。

不届きな外務官僚と弱腰の政府のお陰で日台の絆が深まる結果になったのは不幸中の幸い。

【謝謝台湾計画】台湾のニュ ス映像【ありがとう台湾】








外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス
日刊ゲンダイ

必読・メア氏講演内容を知ってますか？

地震に関するニュース漬けでいろいろな事を忘れていた。
少し落ち着いて振り返ってみるか。

憶えてますかメア発言。
例の沖縄「ゆすり・たかり」論だ。

沖縄県民に対する侮辱だと騒いでみせるメディア。
実際は栄転なのに更迭とまたもや隠蔽報道だ。
グルですな。

全文を読んでみたらいい。
これはアメリカの日本に対する姿勢だし、対米従属の自民党、菅政権、官僚・報道の
公式見解に近い。
というか彼らの本音だ。

だから問題を矮小化して全部を伝えたがらないわけだ。

日本の夢想的な非武装中立という「いないふり作戦（笑）」にも痛烈だ。
沖縄県民について書いてあることは確かに失礼だが的を得ている（失礼なのはオレだ）。
こういう言い方を日本の既得権者たちはアメリカとしていたってことだ。
日本の「合意社会」や「本音と建前」に関するネガティブな見方も面白い。

そして最後のところを読むとアメリカの本音が出ている。
そう、憲法九条に基づく日米安保（どちらもアメリカが日本に押し付けた不平等条約とも言える）は
アメリカにとってグッド・ディールだ、と書いてある。
だから改憲はさせないって。

講演の一部だけを取り上げて馬鹿騒ぎをするのは勿体ない。
日本の置かれている立場を知る上で有益な内容だ。

日本は軍産複合体ジャパン・ハンドラーのシマだが彼らは全米代表ではない。
それとは対抗する勢力もあるわけで、前原・菅献金スキャンダルと同じ
流れで出てきた話かもしれない。

しっかり肝に銘じよう。
そしてそろそろ目覚めてもいいかもしれない。




メア氏講義メモ全文（日本語訳）2011年3月8日
　ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が昨年１２月、
米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。


　私は２００９年まで在沖米国総領事だった。
日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。
もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。
議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。
沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。

　在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。
日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。
安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。
米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。

　集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。

　海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。
合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。
基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。

県民は米国よりも日本に怒り

　（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。
物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。
米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。
岩国は韓国からたった３０分だ。
その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。

　沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。
とはいえ、中国の一部では決してなかった。
米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。

　沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。
民主党政権は沖縄を理解していない。
日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。
私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！　ぜひやってください」と言った。
まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。

　３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。
そのような人たちと話をするのは不可能だ。

　２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。
それは日本政府の初めての政権交代だった。鳩山氏は左派の政治家だった。
民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
　（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

本土には受け入れる場所ない

　米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。
この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。
ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。
民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。
東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。
「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。　
ほかに海兵隊を配置する場所はない。
民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。
日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。
合意形成は日本文化において重要なものだ。
日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。
合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。
沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。

改憲は米国の利益にならない

　沖縄の主要産業は観光業だ。
農業もあるが、主要産業は観光業だ。
沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。
沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。

　沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。

　日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。
本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。
私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。
沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。
沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。
福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。

　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。
沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。
日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。

　米軍と自衛隊は思考方法が違う。
米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。
たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。
夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。

　私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。
私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。
もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。
もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。
日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。
私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

前原辞任か（「政治とカネ」の馬鹿騒ぎにはうんざりだがこの人はレッド・カードでいいでしょう）

当ブログでは以前からケチョンケチョンの鉄オ大臣。
アメリカの一部勢力に唆され日中、日露関係を毀損してきたのは国交相の時からだ。
永田ガセ・メールでのお粗末な自爆からこの人と野田さんは「ちょっとなあ」と思った人も多いと思う。
あの程度のインテリジェンス取扱い能力では頼りないにも程がある。

本人は早期撤退で捲土重来を期するというところだろうが、これで当分出番は無いだろう。
焼肉ゲートだけなら美談だが、テレビや記者クラブの質問では一切出ない暴力団系企業からの
献金が問題だ。
この企業は北朝鮮とのアウトローな関係が噂されている。
前原氏も北朝鮮問題にご執心だったところを見るとこの辺の利権とも関係あるのか。

ジャーナリストの有田芳生はブログに

「だが前原外相を狙い撃つ構図があることには注意しておきたい。
結論からいえば前原外相の存在を疎ましく思う勢力が一部官僚と組んでいることだ。
何が疎ましいのか。
拉致問題でいえば「京都人脈」であり、六本木ヒルズに暮らすT氏を通じてK氏などのルートだ。
アメリカと韓国の反応を見て軌道修正したとはいえ、前原外相が昨年末に北朝鮮との2国間交渉を語ったときから、
さまざまな動きが速度を早めていたことは事実だ。」
と書いている。

これだけでは一般人は何のことだかわからん。
私はTKだがヒルズには住んでいないし(笑)。

ひょっとしたら、この問題が野田、蓮舫と飛び火し民主党崩壊、自民党石破政権につながるのか。

しかしバカの一つ覚えか「政治とカネ」（今回は「誠司とカネ」か）。
小額の外国人（しかも在日）からの献金でいちいち失脚させられては敵わない。
潰したい政治家に政敵が日本名の外国人から献金させればいいことになる。
大体、いつの間にか外国人比率が５割超の企業からの献金が合法となったのも極めてご都合主義だ。
オリックス、HOYA,キャノンにヤマダ電機、皆んな外資系だぜ。
これでアメリカなどの外国産業界の意向は日本政治に反映されることになった。

何れにせよ、官僚が政治家を支配する「政治とカネ」という虚構。
これに早く国民が気がつかねばこの種の事件は次々と作られる。
政治資金規正法という曖昧な法律で政治家なら誰でも犯罪者に仕立てられる。
平沼騏一郎が河野一郎を脅した手口だ。

この事は昨日も書いた。

悪い政治家と私信の無い官僚という嘘っぱち。
選挙で選ばれた政治家が官僚に勝手にパージされる日本は「国民主権」といえないでしょ。
何度でも書こう思う。

前原さんの事件、副島隆彦の解説は簡単だ。
マイケル・グリーンらに選ばれた次期首相候補前原をワシントンに呼んで
ヒラリーらが面接したところ、余りにも無能なのでクビになったとか(笑)。
確かに英語スピーチはイタかった。

そんなことあるの？の笑ってしまうが、ガセ・メール、八場ダム、JAL、尖閣、北方領土の扱い方を見る限り、
幼稚としか言いようがない。
あれではアメリカの傀儡になってもバレバレでしょうな。
役に立たん。

無能な政治家の退場は致し方無いところだ。

そういえば前原さんの国交大臣時の話だ。
シュワちゃんがカリフォルニア州知事の時に高速鉄道誘致をもちかけられた。
菅さんとの無能コンビ。
特別会計から２兆円出してカリフォルニア州債を買ったところが数ヶ月後に建設計画が中止。
自転車操業の加州運転資金に消えた。
詐欺に引っ掛かったのね。
あっちはプロの役者。
償還は８０年後とか。

レッド・カードでいいでしょう、この人の場合。