「集団的自衛権」 安倍首相は逆のことを言っている。読売新聞も間違っている。

７月２日(水)　晴れ

安倍首相が昨日の記者会見で下記のように言ったが、それは間違っている。

「むしろ、万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みを挫く、大きな力を持っている。これが抑止力です。」

全く逆だ。トンサンは以前にも述べている。

世界平和をもたらすのは武力ではなく、友愛である2003年6月30日

向かってくるかもしれない相手に対しては、より強力な武器を持とうとするものだ。
戦争に巻き込まれないどころか、 自衛隊もより強力な武器を持とうとし、ますます戦争にのめりこんでいく。
これは今までの歴史がその真実を語っている。


社会に大きな影響を及ぼす読売新聞も間違っている。

今朝(７月２日朝刊)　１面　田中隆之政治部長の文。

「真に国民を守るとは」
この１０年で日本を取り巻く安保情勢は一変した。中国は急速な軍拡を続け、北朝鮮の核・ミサイル開発も進んでいる。
一方、米国は国防費を大幅に減らし、軍事介入を避ける内向き志向に転じた。
東アジアの軍事バランスは将来、日本に不利な形に傾きかねない。
今回の見解にあるように一国では平和を守れない。
日本が集団的自衛権を限定的に認め、対米連携を深めることが不可欠だ。
それこそが真に国民を守る手段となる。


全く間違っている。武力で平和を守ろうとしているが、それは逆に戦争に巻き込むことになるのだ。

若者よ、騙されてはいけない!!
こいつらは戦争に行って、第一線で戦うことはない。
敵の弾(たま)に打たれて死ぬことはないのだ。
いつも戦争で被害を受けるのは、女・子供・若者なのだ。
金持ち・年寄は戦争に行かない。


トンサンは「♪　戦争が終わって～僕らは生まれた～」世代なのだ。
もう６５歳になったので戦争に行くことはない。
戦争を経験せずに済む世代だが、これからのことが心配だ。
若い人たち、子供や孫のことが心配だ。

自衛隊が戦うことになったら、第一線に出る若い自衛隊員は、みんなやめていくだろう。
そうなると自衛隊員が不足し、「徴兵制度」が復活。
日本は珍しく「徴兵制度の無い国」だったのに・・・

「あの素晴らしい国、日本はどこへ行ったのだ!～」


韓国だけじゃない！徴兵制度のある国まとめ