東京市場は売り優勢となりそうだ。欧米株式相場の下落や円高進行などを受けて、リスク回避の動きが強まりそう。ただ、日銀によるETF買いの思惑などを背景に、買い戻しや短期リバウンド狙いの買いも入るとみられ、売り一巡後は方向感の乏しい展開になるとみられる。日経平均の予想レンジは8800～9000円。
東証1部の売買代金が再び1兆円の大台割れとなるなど商いは低迷しているが、それ以上に底割れしている銘柄の多さが気掛かり。東証1部の安値更新銘柄数は390に達し、これは全体の23％に相当する。業績不振の電機株御三家（ソニー、シャープ、パナソニック）が安値更新後に切り返したとはいえ、底入れの兆候がみえない銘柄には打診買いが入りにくそうだ。外部環境に不透明感が強まっている。渦中のギリシャでは連立政権の発足が難航しており、再選挙を余儀なくされる公算が大きくなった。緊縮策に反発するギリシャ国民の間で第2党の急進左派連合に対する支持が高まっており、再選挙が実施されれば急進左派連合が第1党になる可能性が高い。ギリシャでは第1党に50の議席が上乗せされる規定があるため、急進左派連合の勢力がさらに拡大するとみられている。ただ、緊縮策拒否とユーロ圏残留は両立しないため、ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。どこかで妥協すると思われるが、マーケットはその可能性を徐々に織り込みそうだ。また、ドイツではノルトラインウェストファーレン州で13日に州議会選挙が行われ、国政野党の社会民主党（SPD）が第1党となった。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は過去最低の得票率で惨敗。ドイツで人口最大の同州の選挙は国政の行方を占う前哨戦とされており、来秋の連邦議会選挙（総選挙）に向けて暗雲が漂ったといえよう。一方、景気減速が懸念される中国では追加金融緩和が実施された。中国人民銀行（中央銀行）は12日、商業銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表。最大手銀行の預金準備率は20.5％→20％に引き下げ、銀行が貸し出しに回せる資金を増やすことで景気の下支えを目指す。人民銀行は、減速傾向が出始めた経済を刺激するため昨年11月末に約3年ぶりに預金準備率引き下げを発表し、政策を緩和寄りにシフト。その後は今年2月にも引き下げを実施しており、今回で3度目。11日に発表された一連の経済指標で、4月鉱工業生産の伸び率が大きく鈍化したほか、固定資産投資の伸びも直近10年近くで最低水準になるなど、中国経済の減速が予想以上であることが示されていた。これを受けて、マーケットは好感するとみられたが、上海総合指数の値動きをみる限り消化不良に終わり、さらなる追加緩和を催促しているようにもみえる。
14日のNY株式相場は大幅下落。ギリシャ政局の混乱が嫌気されたほか、同国がユーロ圏から離脱するとの観測が高まった。ダウ平均は前日比125.25ドル安の12695.35ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。ギリシャの政局混乱が引き続き警戒されているほか、同国がユーロ圏を離脱する可能性が再び指摘されはじめたことが重しとなり、一時159.12ドル安の12661.48ドルまで下落した。中盤には51ドル安程度まで戻す場面がみられたが、ギリシャ議会で第2党となった急進左派連合（SYRIZA）がどのような救済策にも同意するつもりはないと示したことから政局混乱が意識され、引けにかけて再び売りが優勢となった。NASDAQは前日比31.24ポイント安の2902.58ポイント、S&P500は同15.04ポイント安の1338.35ポイントで終了した。個別では、トンプソンCEOが辞任し取締役会にアクティビストのサードポイントCEOが入ることになったヤフーは2％上昇。一方、巨額の損失を発表したCIO部門を再編することが明らかになったJPモルガンは3.2％下落した。
前日の日経平均は後場上昇に転じたが、上値は重く伸び悩んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1198（全体の71.5％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。金融株などに買い戻しが入ったほか、大飯原発の再稼働期待から関西電力が大幅高となり、他の電力株にも買いが波及。その一方で、資源関連株が総じて軟調だったほか、内需関連株などで安値更新する銘柄が相次いだ。
日経平均株価は8973.84 +20.53円と反発となったが11日連続の陰線。200日線（9043円）と5日線（9032円）が重なり強い上値の抵抗となった。RSI（9日）は前日11.6％→13.8％にやや上昇。直近で最も低下した3.4％（4/9）を下回らずボトムアウトできるかが焦点である。次第に5日線の下げが緩やかになるに連れて、下値固めから陽線で切り返すことができるか。4月の戻り高値から17日目にあたる5月15日前後は基調に変化が生じやすく、そこまで下げが続けば反転のポイントになる公算が高い。ただし、足元から急速に4月のレンジに戻るような動き（例えば新値三本足が陽転する9458.74円超えの引け）でもないと、9500円以上への回復には時間がかかるとみられる。反発時の目先の上値メドは転換線（9208円、15日）や25日線（9423円）など。下値メドは、1月後半の高値8900円処や、昨年12月前半の高値8700円処（昨年2月高値を起点に7月高値を通る下値支持線上）までみておきたい。変化日は5月15日、30日、6月6日、21日となる。
東証1部の売買代金が再び1兆円の大台割れとなるなど商いは低迷しているが、それ以上に底割れしている銘柄の多さが気掛かり。東証1部の安値更新銘柄数は390に達し、これは全体の23％に相当する。業績不振の電機株御三家（ソニー、シャープ、パナソニック）が安値更新後に切り返したとはいえ、底入れの兆候がみえない銘柄には打診買いが入りにくそうだ。外部環境に不透明感が強まっている。渦中のギリシャでは連立政権の発足が難航しており、再選挙を余儀なくされる公算が大きくなった。緊縮策に反発するギリシャ国民の間で第2党の急進左派連合に対する支持が高まっており、再選挙が実施されれば急進左派連合が第1党になる可能性が高い。ギリシャでは第1党に50の議席が上乗せされる規定があるため、急進左派連合の勢力がさらに拡大するとみられている。ただ、緊縮策拒否とユーロ圏残留は両立しないため、ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。どこかで妥協すると思われるが、マーケットはその可能性を徐々に織り込みそうだ。また、ドイツではノルトラインウェストファーレン州で13日に州議会選挙が行われ、国政野党の社会民主党（SPD）が第1党となった。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は過去最低の得票率で惨敗。ドイツで人口最大の同州の選挙は国政の行方を占う前哨戦とされており、来秋の連邦議会選挙（総選挙）に向けて暗雲が漂ったといえよう。一方、景気減速が懸念される中国では追加金融緩和が実施された。中国人民銀行（中央銀行）は12日、商業銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表。最大手銀行の預金準備率は20.5％→20％に引き下げ、銀行が貸し出しに回せる資金を増やすことで景気の下支えを目指す。人民銀行は、減速傾向が出始めた経済を刺激するため昨年11月末に約3年ぶりに預金準備率引き下げを発表し、政策を緩和寄りにシフト。その後は今年2月にも引き下げを実施しており、今回で3度目。11日に発表された一連の経済指標で、4月鉱工業生産の伸び率が大きく鈍化したほか、固定資産投資の伸びも直近10年近くで最低水準になるなど、中国経済の減速が予想以上であることが示されていた。これを受けて、マーケットは好感するとみられたが、上海総合指数の値動きをみる限り消化不良に終わり、さらなる追加緩和を催促しているようにもみえる。
14日のNY株式相場は大幅下落。ギリシャ政局の混乱が嫌気されたほか、同国がユーロ圏から離脱するとの観測が高まった。ダウ平均は前日比125.25ドル安の12695.35ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。ギリシャの政局混乱が引き続き警戒されているほか、同国がユーロ圏を離脱する可能性が再び指摘されはじめたことが重しとなり、一時159.12ドル安の12661.48ドルまで下落した。中盤には51ドル安程度まで戻す場面がみられたが、ギリシャ議会で第2党となった急進左派連合（SYRIZA）がどのような救済策にも同意するつもりはないと示したことから政局混乱が意識され、引けにかけて再び売りが優勢となった。NASDAQは前日比31.24ポイント安の2902.58ポイント、S&P500は同15.04ポイント安の1338.35ポイントで終了した。個別では、トンプソンCEOが辞任し取締役会にアクティビストのサードポイントCEOが入ることになったヤフーは2％上昇。一方、巨額の損失を発表したCIO部門を再編することが明らかになったJPモルガンは3.2％下落した。
前日の日経平均は後場上昇に転じたが、上値は重く伸び悩んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1198（全体の71.5％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。金融株などに買い戻しが入ったほか、大飯原発の再稼働期待から関西電力が大幅高となり、他の電力株にも買いが波及。その一方で、資源関連株が総じて軟調だったほか、内需関連株などで安値更新する銘柄が相次いだ。
日経平均株価は8973.84 +20.53円と反発となったが11日連続の陰線。200日線（9043円）と5日線（9032円）が重なり強い上値の抵抗となった。RSI（9日）は前日11.6％→13.8％にやや上昇。直近で最も低下した3.4％（4/9）を下回らずボトムアウトできるかが焦点である。次第に5日線の下げが緩やかになるに連れて、下値固めから陽線で切り返すことができるか。4月の戻り高値から17日目にあたる5月15日前後は基調に変化が生じやすく、そこまで下げが続けば反転のポイントになる公算が高い。ただし、足元から急速に4月のレンジに戻るような動き（例えば新値三本足が陽転する9458.74円超えの引け）でもないと、9500円以上への回復には時間がかかるとみられる。反発時の目先の上値メドは転換線（9208円、15日）や25日線（9423円）など。下値メドは、1月後半の高値8900円処や、昨年12月前半の高値8700円処（昨年2月高値を起点に7月高値を通る下値支持線上）までみておきたい。変化日は5月15日、30日、6月6日、21日となる。