菅義偉は、「コロナ収束後、改憲を行う」と明言した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/119370
首相、憲法改正「挑戦したい」 コロナ収束後に、月刊誌で強調 2021年7月26日
菅義偉首相は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」９月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。
自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲４項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。
************************************************************
菅義偉は言わずと知れた竹中平蔵の子分であり、竹中流新自由主義思想を土台として、体育会系出身の封建的体質から、「国家が国民の上に立ち、支配し、自由に利用する」という民主主義の対極にある全体主義的発想の持ち主である。
菅ら自民党内右翼の意図が強く反映されたといわれる「自民党改憲案」の大きな特徴は、憲法から基本的人権を排除し、「家族が助け合う」と、国家が国民を助けるのではなく、自助努力によって家族内で何でも解決しろと、憲法草案に明記している。
https://constitution.jimin.jp/document/draft/
絵に描いたような封建思想の持ち主である菅義偉が「改憲」を行うと表明するなら、本当にやりたいことははっきりしている。
第一に徴兵制の復活であり、第二に核武装、第三に権力と軍隊力増強である。
「日本に徴兵制を復活する」
これは、60年前、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らが、アメリカの力を借りて戦後自民党権力を成立させたときからの悲願である。
彼ら（の後継者＝安倍晋三・竹中平蔵ら）は、日本会議のような極右勢力を日本全体に浸透させ、憲法を改悪し、軍事独裁体制に変えるための準備を半世紀以上もかけて着実に準備してきた。
例えば、2004年に成立した裁判員制度は、国民の自由意志を無視して、納税と教育の義務以外に、義務的苦役を強要する日本国憲法第18条の完全な違反法だが、これを実現すれば、事実上憲法18条を骨抜きにし、徴兵制度を施行することも可能になってしまう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
次に行ったのが、世界標準と思われている18歳徴兵制のため、20歳成人制度を骨抜きにして、18歳で選挙権（権利？）を与え、代わりに徴兵制を施行するという義務を課す発想だ。
「日本人は18歳で大人であり国を守れ」との強要だ。
なぜ、18歳なのかというと、20歳では、民主主義や基本的人権という知識を耳に挟んで小賢しくなり、徴兵制そのもに疑問を持つ者が増えるという自民党の思惑である。
「鉄は熱いうちに打て」ではなく、「子供は権力に疑問を持つ前に、素直に言うことを聞く奴隷にしてしまえ」ということだ。
それまで自民党は、「18歳未満は児童」などと勝手に解釈していたのに、児童から少年時代を飛ばして、いきなり成人にしてしまったのだ。
これも、徴兵制のためのご都合主義に他ならない。
自民党は必死になって、「憲法18条を守るため徴兵制はありえない」と繰り返しているが、詭弁しか言ったことのない自民党が、そんな口約束を守るはずがないことは、自民党支持母体の財経新聞ですら指摘している。
https://www.zaikei.co.jp/article/20140705/202780.html
「軍隊は高度な専門性が求められており、ほとんどの国が現在の自衛隊と同じように『志願制』に移行しつつある。憲法上も安全保障政策上も徴兵制が採用されるようなことは全くありません」と断言し、現行憲法の下では「安全保障政策上も徴兵制が採用されることは全くない」と完全否定する。
しかし、その可能性は全くないと言えるのか。徴兵制は苦役を強いることになるので憲法18条により「できない」という根拠としているが、解釈そのものが「通説・政府見解」であるためだ。
徴兵制が「苦役」との現行の解釈が、徴兵制は「国民の義務」との解釈に変わる可能性は全くないのか。
安倍内閣は日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わったとして、戦後、自民党政権の下でも歴代政府が一貫して堅持してきた「集団的自衛権は有するが現行憲法下では行使は認められていない」とする憲法解釈を、政府・与党のみの合意で変更し、閣議決定し、自衛隊法など安全保障法制の改正準備に入った。
その政府が徴兵制導入のために憲法18条の解釈を変更することはないといいきれるだろうか。
憲法12条は「国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とし「国民はこれを濫用してはならない。『常に公共の福祉のために』これを利用する責任を負う」と規定している。
憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉に反しない限り』、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」。
基本的人権は尊重されなければならないが、公共の福祉が優先するため、「国民の生命・安全を守るため」に個人の基本的人権に一定の制限を図ることには「合理的根拠」があり、法律で「国家の存立、国民の生命・安全、憲法が保障する基本的人権を維持するため、憲法12条が規定している『自由及び権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない』」などを根拠に、国民の義務として徴兵制を導き出すことは可能と言える。
今回の憲法9条の解釈変更により、自衛隊の行動範囲が広がり、武器を持って戦うリスクが高くなった。安倍総理は「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれる危険性が低くなる」というが、武器を持って応じるとなれば、死傷する危険性が高くなるとみるのが自然だろう。
共産党の機関紙(赤旗)で現職の自衛隊員が「日本は海外派遣をしているが殺された自衛隊員はいない。これは憲法9条のおかげ。日本は侵略しない国だと思われているから攻撃を受けにくい。憲法9条が実は自衛隊員の命を守る最強の盾になっている」と語っている。
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引用以上
口からでまかせ、真っ赤な嘘と詭弁、裏工作しかない史上最低内閣の安倍晋三政権を引き継いだ菅義偉政権もまた、民主主義を無視した国家権力の強行にしか関心がない。
何より、彼らの背後にいる竹中平蔵は、労働者の権利・社会保障を片っ端から廃止したことに見えるように、国民、若者の命を紙屑のようにしか思わない人物だ。
竹中平蔵は、国家が、ごく少数の特権階級の意のままになるべきだと考えていることが明らかだ。特権階級として、国家に巣くって甘い汁を吸い続ける竹中平蔵のような稀代の悪党の金儲けのために、若者の命が紙屑のように燃されてゆく。
戦前のように葉書一枚、一銭五厘で若者を招集し、竹中平蔵の懐を潤すために、その命が大量に失われる時代が再来するのだ。
我々は、断じて自民党政権に巣くう特権階級の懐具合のために、若者たちが望んでもいない死を選ばされてゆく時代を許してはならない。
●自民党改憲案から読み取れる徴兵制：
http://medg.jp/mt/?p=8396
前文：日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、、、国家を形成する。
9条の三：国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
12条：国民は、、、常に公益に、、、反してはならない。
これを読み解くと次のようになる。「主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保する」という「公益」のために、国が「国民に協力」を求めれば、「日本国民は、国と郷土を自ら守る」ため、「公益に反してはならない」。
法律で形式さえ決めれば、容易に強制的な徴兵制が可能である。
●時を同じくして徴医制が・・・：
徴兵制が読み取れる自民党改憲案の決定が2012年4月27日である。前後して出てきたのが、すでに報告（１，２）した徴医制である。流れを纏めると次のようになる。
2012.03．金澤一郎 元・日本学術会議会長が講演「これまでの医療、これからの医療」のなかで、「全員加盟の医師職能集団」を発表した。2013.08. 日本学術会議は報告書を発表、そのタイトルが「全員加盟制医師組織による専門職自律の確立」である。2014.06．医療法の改定。第5章・医療提供体制の確保は次のようになっている（条項は2016.05改定のもの）。
30条の3：厚生労働大臣は、「基本方針」を策定。
30条の4：都道府県知事は、その地域の「医療計画」を策定。
31条：公的医療機関の開設者、管理者及び医療従事者は、「医師の派遣」などに協力するよう努めなければならない。
35条：厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者又は管理者に、次を命ずることができる。
三：救急等確保事業に関する医療の確保。（救急等確保事業の内容は以下のとおりである）
30条の4の五：救急等確保事業：救急、災害時、へき地、周産期、小児・小児救急など
そこに読み取れる徴医制についてまとめると次のようになる。
厚生労働大臣又は都道府県知事が、「救急等」の医療確保のために、「公的医療機関」からの「医師の派遣」を命じることができる、これは「一部の徴医制」と言うことになる（１，２で述べた）。さらに、厚生労働大臣（国）が、「戦闘地域の救急等」の医療確保のために、全員加盟制医師組織に、「医師の派遣」を命じることになると、「完全な徴医制」が出来上がる。国はそこまで準備しているのだ。
自衛隊を、集団的自衛権も可能な国防軍へと改憲し、そして「強い国」日本を目指す、それが『日本の決意』だと安倍首相はいう（４）。
そのために徴兵制、徴医制を準備しているということだ。安倍首相は改憲をなぜ急ぐのか、つぎにその理由を述べる。
●違憲・反立憲といわれる“安全保障関連法”を合憲にしたいから：
自民党に「高村理論」と言うものがある（５）。それは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合の集団自衛権、すなわち「日本のための集団的自衛権」は合憲とする理論だ。この理論には矛盾がある。それは、「武力行使の三要件の３：必要最小限の実力行使」との矛盾である。
たとえば、米軍に対する武力攻撃が発生した場合、それには当然、米国自身の自衛のための実力行使が行われるだろう。ここが高村理論に欠ける認識である。米国の自衛のための実力行使と、「日本のための集団的自衛権」としての自衛隊の実力行使は「一体」となるだろう。すなわち「必要最小限の実力行使」が定められない、という矛盾である。
2014.7.1. 矛盾ある高村理論に基づき「武力行使の新三要件」が閣議決定された。これは矛盾ある理論に基づく憲法解釈となり違憲である。2016.3.29. それに基づく“安全保障関連法”が施行された。これは違憲の法律、すなわち反立憲である。2016.11.18. 南スーダン派遣自衛隊に「駆けつけ警護」など「新任務」が命令された。しかし、内戦が再燃し、あわや隊員に死傷の危険もおよび、「任務完了」という口実（？）で急ぎ撤退させた。
2017.5.3. 撤退ほぼ完了した時点で、「憲法9条の第2項を残しても自衛隊明記を」という、安倍首相の改憲急げ発言が出てきたのだろう。
●もし、自衛隊（国防軍）が合憲になれば・・・
中国との軋轢がたかまり、とくに尖閣諸島の領有権問題がこじれるだろう。この問題は、日中共同声明（1972）前の田中角栄・周恩来会談で「棚上げに」することとなった。しかし、日本が国有地化したことで、中国も動き出している。国連憲章の敵国条項を批准していない中国が相手である。どうしても日本は軍拡、軍事費膨張を強いられることになるだろう。もうすでに起きている。
さらに、米軍との共同軍事行動をとるようになればどうだろうか、America first.で日本兵に多数の犠牲者がでるだろう。少子高齢化、人口減少期の国内問題がさらに深刻になるだろう。
いずれにしろ、日本経済を圧迫することは必然であり、また徴兵制、徴医制も現実になるのだ。憲法改正のための国民投票は、日本でほぼ唯一の、直接民主主義である。ひとりひとりが自民党改憲案を吟味してほしい。
*****************************************************************
引用以上
麻生太郎が、中国による台湾侵攻の際には、集団自衛権を行使し、自衛隊を台湾に派遣すると事実上、表明した。
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500799&g=pol
これに対して、中国は、支配下のメディアを使って「日本を核攻撃する」と恫喝した。
日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度 7/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c7c6e2a38a8946e4138f49fdb0f2881bbcf11a
これで、中国が台湾侵攻を行ったときに自衛隊を派兵するなら、日本列島が核攻撃されるという意思が表明されたことになる。
いよいよ戦争となれば、現在の菅義偉ら自民党右派勢力は、自衛隊の国軍化と徴兵制を喫緊の課題として推進しなければならないことになる。
8月17日現在、メディアに「徴兵制」の文字は見えていないが、事態は水面下で急速に進行していて、菅義偉の「コロナ収束後改憲」というスケジュールのなかで、驚くような軍国化政策が行われる可能性を予想しておかねばならない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/119370
首相、憲法改正「挑戦したい」 コロナ収束後に、月刊誌で強調 2021年7月26日
菅義偉首相は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」９月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。
自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲４項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。
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菅義偉は言わずと知れた竹中平蔵の子分であり、竹中流新自由主義思想を土台として、体育会系出身の封建的体質から、「国家が国民の上に立ち、支配し、自由に利用する」という民主主義の対極にある全体主義的発想の持ち主である。
菅ら自民党内右翼の意図が強く反映されたといわれる「自民党改憲案」の大きな特徴は、憲法から基本的人権を排除し、「家族が助け合う」と、国家が国民を助けるのではなく、自助努力によって家族内で何でも解決しろと、憲法草案に明記している。
https://constitution.jimin.jp/document/draft/
絵に描いたような封建思想の持ち主である菅義偉が「改憲」を行うと表明するなら、本当にやりたいことははっきりしている。
第一に徴兵制の復活であり、第二に核武装、第三に権力と軍隊力増強である。
「日本に徴兵制を復活する」
これは、60年前、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らが、アメリカの力を借りて戦後自民党権力を成立させたときからの悲願である。
彼ら（の後継者＝安倍晋三・竹中平蔵ら）は、日本会議のような極右勢力を日本全体に浸透させ、憲法を改悪し、軍事独裁体制に変えるための準備を半世紀以上もかけて着実に準備してきた。
例えば、2004年に成立した裁判員制度は、国民の自由意志を無視して、納税と教育の義務以外に、義務的苦役を強要する日本国憲法第18条の完全な違反法だが、これを実現すれば、事実上憲法18条を骨抜きにし、徴兵制度を施行することも可能になってしまう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
次に行ったのが、世界標準と思われている18歳徴兵制のため、20歳成人制度を骨抜きにして、18歳で選挙権（権利？）を与え、代わりに徴兵制を施行するという義務を課す発想だ。
「日本人は18歳で大人であり国を守れ」との強要だ。
なぜ、18歳なのかというと、20歳では、民主主義や基本的人権という知識を耳に挟んで小賢しくなり、徴兵制そのもに疑問を持つ者が増えるという自民党の思惑である。
「鉄は熱いうちに打て」ではなく、「子供は権力に疑問を持つ前に、素直に言うことを聞く奴隷にしてしまえ」ということだ。
それまで自民党は、「18歳未満は児童」などと勝手に解釈していたのに、児童から少年時代を飛ばして、いきなり成人にしてしまったのだ。
これも、徴兵制のためのご都合主義に他ならない。
自民党は必死になって、「憲法18条を守るため徴兵制はありえない」と繰り返しているが、詭弁しか言ったことのない自民党が、そんな口約束を守るはずがないことは、自民党支持母体の財経新聞ですら指摘している。
https://www.zaikei.co.jp/article/20140705/202780.html
「軍隊は高度な専門性が求められており、ほとんどの国が現在の自衛隊と同じように『志願制』に移行しつつある。憲法上も安全保障政策上も徴兵制が採用されるようなことは全くありません」と断言し、現行憲法の下では「安全保障政策上も徴兵制が採用されることは全くない」と完全否定する。
しかし、その可能性は全くないと言えるのか。徴兵制は苦役を強いることになるので憲法18条により「できない」という根拠としているが、解釈そのものが「通説・政府見解」であるためだ。
徴兵制が「苦役」との現行の解釈が、徴兵制は「国民の義務」との解釈に変わる可能性は全くないのか。
安倍内閣は日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わったとして、戦後、自民党政権の下でも歴代政府が一貫して堅持してきた「集団的自衛権は有するが現行憲法下では行使は認められていない」とする憲法解釈を、政府・与党のみの合意で変更し、閣議決定し、自衛隊法など安全保障法制の改正準備に入った。
その政府が徴兵制導入のために憲法18条の解釈を変更することはないといいきれるだろうか。
憲法12条は「国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とし「国民はこれを濫用してはならない。『常に公共の福祉のために』これを利用する責任を負う」と規定している。
憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉に反しない限り』、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」。
基本的人権は尊重されなければならないが、公共の福祉が優先するため、「国民の生命・安全を守るため」に個人の基本的人権に一定の制限を図ることには「合理的根拠」があり、法律で「国家の存立、国民の生命・安全、憲法が保障する基本的人権を維持するため、憲法12条が規定している『自由及び権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない』」などを根拠に、国民の義務として徴兵制を導き出すことは可能と言える。
今回の憲法9条の解釈変更により、自衛隊の行動範囲が広がり、武器を持って戦うリスクが高くなった。安倍総理は「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれる危険性が低くなる」というが、武器を持って応じるとなれば、死傷する危険性が高くなるとみるのが自然だろう。
共産党の機関紙(赤旗)で現職の自衛隊員が「日本は海外派遣をしているが殺された自衛隊員はいない。これは憲法9条のおかげ。日本は侵略しない国だと思われているから攻撃を受けにくい。憲法9条が実は自衛隊員の命を守る最強の盾になっている」と語っている。
***********************************************************
引用以上
口からでまかせ、真っ赤な嘘と詭弁、裏工作しかない史上最低内閣の安倍晋三政権を引き継いだ菅義偉政権もまた、民主主義を無視した国家権力の強行にしか関心がない。
何より、彼らの背後にいる竹中平蔵は、労働者の権利・社会保障を片っ端から廃止したことに見えるように、国民、若者の命を紙屑のようにしか思わない人物だ。
竹中平蔵は、国家が、ごく少数の特権階級の意のままになるべきだと考えていることが明らかだ。特権階級として、国家に巣くって甘い汁を吸い続ける竹中平蔵のような稀代の悪党の金儲けのために、若者の命が紙屑のように燃されてゆく。
戦前のように葉書一枚、一銭五厘で若者を招集し、竹中平蔵の懐を潤すために、その命が大量に失われる時代が再来するのだ。
我々は、断じて自民党政権に巣くう特権階級の懐具合のために、若者たちが望んでもいない死を選ばされてゆく時代を許してはならない。
●自民党改憲案から読み取れる徴兵制：
http://medg.jp/mt/?p=8396
前文：日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、、、国家を形成する。
9条の三：国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
12条：国民は、、、常に公益に、、、反してはならない。
これを読み解くと次のようになる。「主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保する」という「公益」のために、国が「国民に協力」を求めれば、「日本国民は、国と郷土を自ら守る」ため、「公益に反してはならない」。
法律で形式さえ決めれば、容易に強制的な徴兵制が可能である。
●時を同じくして徴医制が・・・：
徴兵制が読み取れる自民党改憲案の決定が2012年4月27日である。前後して出てきたのが、すでに報告（１，２）した徴医制である。流れを纏めると次のようになる。
2012.03．金澤一郎 元・日本学術会議会長が講演「これまでの医療、これからの医療」のなかで、「全員加盟の医師職能集団」を発表した。2013.08. 日本学術会議は報告書を発表、そのタイトルが「全員加盟制医師組織による専門職自律の確立」である。2014.06．医療法の改定。第5章・医療提供体制の確保は次のようになっている（条項は2016.05改定のもの）。
30条の3：厚生労働大臣は、「基本方針」を策定。
30条の4：都道府県知事は、その地域の「医療計画」を策定。
31条：公的医療機関の開設者、管理者及び医療従事者は、「医師の派遣」などに協力するよう努めなければならない。
35条：厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者又は管理者に、次を命ずることができる。
三：救急等確保事業に関する医療の確保。（救急等確保事業の内容は以下のとおりである）
30条の4の五：救急等確保事業：救急、災害時、へき地、周産期、小児・小児救急など
そこに読み取れる徴医制についてまとめると次のようになる。
厚生労働大臣又は都道府県知事が、「救急等」の医療確保のために、「公的医療機関」からの「医師の派遣」を命じることができる、これは「一部の徴医制」と言うことになる（１，２で述べた）。さらに、厚生労働大臣（国）が、「戦闘地域の救急等」の医療確保のために、全員加盟制医師組織に、「医師の派遣」を命じることになると、「完全な徴医制」が出来上がる。国はそこまで準備しているのだ。
自衛隊を、集団的自衛権も可能な国防軍へと改憲し、そして「強い国」日本を目指す、それが『日本の決意』だと安倍首相はいう（４）。
そのために徴兵制、徴医制を準備しているということだ。安倍首相は改憲をなぜ急ぐのか、つぎにその理由を述べる。
●違憲・反立憲といわれる“安全保障関連法”を合憲にしたいから：
自民党に「高村理論」と言うものがある（５）。それは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合の集団自衛権、すなわち「日本のための集団的自衛権」は合憲とする理論だ。この理論には矛盾がある。それは、「武力行使の三要件の３：必要最小限の実力行使」との矛盾である。
たとえば、米軍に対する武力攻撃が発生した場合、それには当然、米国自身の自衛のための実力行使が行われるだろう。ここが高村理論に欠ける認識である。米国の自衛のための実力行使と、「日本のための集団的自衛権」としての自衛隊の実力行使は「一体」となるだろう。すなわち「必要最小限の実力行使」が定められない、という矛盾である。
2014.7.1. 矛盾ある高村理論に基づき「武力行使の新三要件」が閣議決定された。これは矛盾ある理論に基づく憲法解釈となり違憲である。2016.3.29. それに基づく“安全保障関連法”が施行された。これは違憲の法律、すなわち反立憲である。2016.11.18. 南スーダン派遣自衛隊に「駆けつけ警護」など「新任務」が命令された。しかし、内戦が再燃し、あわや隊員に死傷の危険もおよび、「任務完了」という口実（？）で急ぎ撤退させた。
2017.5.3. 撤退ほぼ完了した時点で、「憲法9条の第2項を残しても自衛隊明記を」という、安倍首相の改憲急げ発言が出てきたのだろう。
●もし、自衛隊（国防軍）が合憲になれば・・・
中国との軋轢がたかまり、とくに尖閣諸島の領有権問題がこじれるだろう。この問題は、日中共同声明（1972）前の田中角栄・周恩来会談で「棚上げに」することとなった。しかし、日本が国有地化したことで、中国も動き出している。国連憲章の敵国条項を批准していない中国が相手である。どうしても日本は軍拡、軍事費膨張を強いられることになるだろう。もうすでに起きている。
さらに、米軍との共同軍事行動をとるようになればどうだろうか、America first.で日本兵に多数の犠牲者がでるだろう。少子高齢化、人口減少期の国内問題がさらに深刻になるだろう。
いずれにしろ、日本経済を圧迫することは必然であり、また徴兵制、徴医制も現実になるのだ。憲法改正のための国民投票は、日本でほぼ唯一の、直接民主主義である。ひとりひとりが自民党改憲案を吟味してほしい。
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引用以上
麻生太郎が、中国による台湾侵攻の際には、集団自衛権を行使し、自衛隊を台湾に派遣すると事実上、表明した。
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500799&g=pol
これに対して、中国は、支配下のメディアを使って「日本を核攻撃する」と恫喝した。
日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度 7/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c7c6e2a38a8946e4138f49fdb0f2881bbcf11a
これで、中国が台湾侵攻を行ったときに自衛隊を派兵するなら、日本列島が核攻撃されるという意思が表明されたことになる。
いよいよ戦争となれば、現在の菅義偉ら自民党右派勢力は、自衛隊の国軍化と徴兵制を喫緊の課題として推進しなければならないことになる。
8月17日現在、メディアに「徴兵制」の文字は見えていないが、事態は水面下で急速に進行していて、菅義偉の「コロナ収束後改憲」というスケジュールのなかで、驚くような軍国化政策が行われる可能性を予想しておかねばならない。