菅義偉が「新型コロナ中等症患者は入院させない」という恐るべき医療崩壊の方針を明らかにし、各界からの撤回要請を拒否して、このまま中等症状（事実上の重症患者）を自宅に放置するという。
自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え 2021年8月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013181651000.html
私は、オリンピックを最優先課題として強行してきた「安倍晋三・菅義偉・竹中平蔵政権」が、こうした明確な棄民政策に進まざるをえなくなることを予想してきた。
すでに、昨年から進められている（PCR検査否定という）国民全員感染政策により、膨大な死者が出ると考えてきた。
また、この超愚かな無能政策により、戦後自民党政権が終わるとも予想してきた。
今後、恐ろしい日本国民全員感染に進み、完全なる医療崩壊から、膨大な死者が予想されるので、可能ならば、大都会を離れて感染空白地帯の地方で、首を竦めて収束を待つライフスタイルをとることを勧めたい。
３人に１人死亡の可能性、新たな変異株の出現を警告 英学会が論文発表 8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/000a98f0e4ba14cb4a46f13a19b4b963c44fd326
ただし、感染空白の地方にいれば感染を免れるというわけではない。あまりにも無能すぎる自民党政権の愚行により、全員感染に進むことは避けられないが、どこにいれば生き延びられる可能性があるかと考えれば、大都会よりも過疎の地方だというしかない。
大都会では、治療さえしてもらえないのだから、同じ医療崩壊でも、余裕のある地方の方が多少マシと考えているだけだ。
国民を見捨てた菅首相…「自宅療養」への方針転換で、これから起こる「大変な事態」 8月5日 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85906
唐突な方針転換
新型コロナウイルスとたたかう砦＝医療提供体制が、第五波の感染爆発で突き崩されようとしている。
8月2日、政府は、急激な感染者増による医療崩壊を懸念し、入院制限を打ち出した。コロナ感染患者への対応を入院主体から自宅療養へシフトする重大な方針転換が、準備らしい準備もないまま唐突に決められたのである。
これまで感染者で38℃以上の発熱や呼吸苦の症状などがある中等症患者はもとより、軽症でも65歳以上の高齢者や、妊娠中の女性、基礎疾患のある人たちの入院は原則的に認められていた。無症状または軽症の人は宿泊（ホテル）療養が可能だった。
ところが、8月2日の関係閣僚会議の後、菅義偉首相は、感染者の急増地域での入院は「重症患者や重症化リスクの特に高い方」に絞り込み、それ以外は「自宅での療養を基本」とする、と表明した。発熱や呼吸苦があろうが、重症化リスクが特に高くないと判断されたら自宅療養となる。宿泊療養も「家庭内感染の恐れなどの事情がある人」に限定された。
田村憲久厚生労働大臣は、同月3日の記者会見で「フェーズが変わり、在宅での対応を考えざるを得ない状況」「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べた。
菅首相に協力を求められた日本医師会の中川俊男会長は「医師が判断して入院が必要だということになれば、もちろん入院でいいと確認しましたので、全国の皆さん、現場でいろいろ心配していると思いますが、大丈夫です」と応じる。
と、まぁ政府中枢も、医師の代表も呑気なものだ。感染力が非常に高いデルタ株への置き換わりと、人流の抑制不足で感染爆発が起きている渦中で、しかもワクチン接種で病院、診療所が大童（おおわらわ）のときに自宅療養への支援は容易ではない。そもそも重症化リスクの基準は明示されておらず、自治体など現場の裁量に任される。不安と混乱を招きそうだ。
いま、首都圏は感染者の急増で入院調整が追いつかず、連日、大勢の患者が自宅療養を強いられている。政府の方針転換は現状を追認するための方便のようだ。
救急車を呼んでも、病院への搬送が困難な状況に
今年4月、第四波で大阪府が医療崩壊に陥り、自宅療養中の患者が次々と亡くなった。地元の診療所長に「なぜ、往診をしないのか」と聞くとこんな答えが返ってきた。
「一番の不安は、コロナの患者さんを診た経験がないことです。一応、診療のガイドラインはあって、軽症、中等症Ⅰ・Ⅱ、重症の分類基準はあるけど、それは机上論。軽症者が肺炎起こして、あっという間に中等症、重症に変わる。コロナの治療経験がある医師にレクチャーを受けて肌感覚で理解できないと手が出せません。
もしも往診した患者さんが悪化したら、どの病院がバックアップして受け入れてくれますか。診療所で重症患者は診られません。責任とれない。訴訟になったら潰れます。見通しも立たないのに不可能ですよ」
全国各地の医師会で、同じような懸念が浮上しているだろう。
一方で、現実に病床は逼迫し、自宅療養者は増え続けている。8月3日、東京都では入院・療養調整中の患者8417人を含む1万4019人が自宅療養を余儀なくされている。自宅に留め置かれた患者にどう医療を提供するかは重要なテーマだ。
神奈川県のやり方
じつは、政府の方針転換を先取りするかのように「地域療養」のモデルを作っている自治体がある。神奈川県だ。自宅療養者のうち悪化リスクがある人、悪化が疑われる人を対象に、地域の訪問看護ステーションの看護師が毎日、電話で健康観察を行い、必要に応じて対面で症状を確認する。
その看護師からの相談を受けた医師は、オンライン診療や検査を行い、患者に入院が必要と判断したら入院調整へと移る。地域療養モデルは、藤沢市で先行実施し、鎌倉、横須賀、平塚、三浦、厚木……と各市へと拡がっている。
神奈川県では、この地域療養モデルに先立って、昨年12月、全感染者への「入院優先度判断スコア」を導入している。年齢や妊娠の有無、基礎疾患、ＣＴの肺炎像、血中の酸素飽和度などの項目ごとにスコア（点数）をつける。スコア3以上が地域療養モデルの見守り対象となり、5以上が入院と判断される。これらのシステムづくりを主導した藤沢市民病院副院長で神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏は、判断目安になる入院基準の必要性をこう語る。
「個々の現場に判断を委ねると、大混乱が起きます。普通の病気と違って、コロナでは最初に発熱外来で患者さんを診る医師、入院先で受け入れる医師、それぞれに看護師もいて、その間に保健所の保健師さん、医師資格のある保健所長も絡みます。多くの人が入れば、必ず、意見の相違が生じる。何でも現場判断というのは簡単ですが、一定の基準が必要なのです。同じ物差しで判断できるようにしなくてはいけません」
地域の医師が抱く、責任を押し付けられることへの不安、患者が悪化したときのバックアップ体制への懸念などを阿南氏にぶつけると、こう返ってきた。
「私たちが地域療養モデルをつくるときも、地元の医師会の方々とは、その話を集中的に行います。本音で交渉しなくては先がひらけません。開業医の方たちは事業主として診療所を運営しています。自宅療養患者さんの往診・訪問診療に9500円の診療報酬加算がついたところで、責任を押し付けられたくない。
ですから、地域療養モデルは行政の責任でやる。行政の枠組みで設定し、委託事業として医師会にお願いします。これは行政が責任を持ちますから、やってください、とそこまで説得するのです」
神奈川県でも、病床が逼迫している。8月3日現在、自宅療養者は7560人に膨らんでおり、従来の入院スコアに照らせば、間違いなく入院となる患者が病院に入れない。どうやって自宅療養を支えるのか。
「いままでの入院基準の適用が困難になっています、と情報提供をして、ご理解ください、と率直に伝えます。そのうえで、われわれは在宅酸素療法の酸素濃縮装置を数百台、メーカーから提供してもらう契約をいま結ぼうとしています。その酸素濃縮器を自宅療養で使っていただく体制をもうすぐ整える。本当は入院していただきたい。しかし、中等症でも入院できないとなれば、濃縮器で酸素投与をしていただく。実際にそこまで追い込まれたら、やるしかないでしょう」
菅首相はじめ、政権幹部からはワクチンを打った高齢者の重症化率の低さ、死亡者数の少なさが強調される。だが、感染爆発が続いて入院の制限がされれば、軽症から中等症、重症へとエスカレートする患者は間違いなく増える。死亡者も増加するだろう。しかも、その多くが30～50代の働き盛り。生産年齢世代へのダメージは社会全体の損失となる。コロナとのたたかいは、明らかにフェーズが変わった。自宅療養への対応は急務である。
********************************************************************
引用以上
これは医療崩壊・白旗だ “入院拒否”でも“五輪続行”の狂気 2021/08/04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292888
「これは事実上の棄民政策」「首相が自ら医療崩壊を認めた」――。ＳＮＳ上には悲鳴と憤怒が飛び交っている。
まさに唐突に出てきたと言っていい。菅首相が２日夕に開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で打ち出した新たな入院基準のことである。「感染症が急増している地域では、自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化リスクの高い人に限る」というもので、これまで中等症以上は原則入院だったのに、重症化の恐れが低いとみなされれば入院できなくなるのだ。
肺炎や呼吸困難のある中等症でも自宅療養を余儀なくされるケースも出てくる。これまで原則入院だった高齢者や基礎疾患がある人も自宅療養とされる可能性がある。
無症状や軽症者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養も縮小され、家庭内感染がある人などに限定。つまり、コロナ療養は「自宅」が基本となるのである。
背景には、首都圏から全国へと拡大する「第５波」の感染爆発と病床の急激な逼迫がある。だが、今春の第４波の大阪で自宅療養中に容体が急変し、命を落とす人が相次いだ。自宅療養への不安は尽きないのに、それでも容赦なく、原則自宅とは、あまりに乱暴じゃないか。
ところが菅は、「重症者らに確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する。それ以外の人は症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と会議の場で表明しただけ。これほどの重大な方針転換なのに、なぜ記者会見を開いて丁寧に国民に説明しないのか。
「入院拒否」を「病床確保」と言い換えた政府のオタメゴカシを大メディアは大本営報道だが、立憲民主党の枝野代表が言うように、これは自宅療養ではなく「自宅放棄」。政府による“棄民宣言”に等しい。
病床逼迫が手に負えなくなり、ポンコツ政権が慌てて「入院拒否」に方針を変えたことは容易に想像がつく。批判を受け、田村厚労相は３日、「申し訳ない」と陳謝し、「走りながら体制を整えている」と本音を漏らした。打つ手なしの白旗だということだ。
無策の正当化で大混乱必至
菅は昨夕、日本医師会など医療関係団体と面会し、「患者に身近な地域の診療所に、適切な医療提供をお願いする」と協力を求めた。自宅患者に血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配布し、往診やオンライン診療で状況を把握するというが、それで大丈夫なのか。機能するのか。
「東京では、既に自宅療養者が１万４０００人、入院・療養等調整中が８０００人いますが、オンライン診療の体制は十分ではなく、医師会との協力体制もまだできていない。自宅療養者を診るシステムが整っていません。自宅に酸素を持って行き、自宅で点滴をするのは大変な準備が必要です。突然の大きな方向転換で、いますぐ実施しようとすれば大混乱を招くでしょう。
これほどの転換は、本来、感染が落ち着いている時に進めるべきもの。感染者を全員入院させる当初の方針を変えて、なし崩しに自宅療養を認めた時と同様で、追いつかなくなった制度を、現状に合わせるために後付け、後追いで変えているように見えます」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏＝臨床感染症学）
中等症で自宅療養した人が３日、テレビの情報番組で苦難の体験談を語っていた。
「解熱剤の効果が切れた後に熱がドンと跳ね上がった。自宅から一歩も出ないでくださいと言われ、市販の解熱剤を買いに出ることもできず、すぐに医者を呼ぶこともできなかった。死んでしまったらどうしようかと、ネガティブなことを考えてしまった」
自宅療養は「急変が怖い」というのは、いまや常識。コロナ感染した医療関係者は、「分類上は中等症とされたが、実際は息をするのもやっとだった。あれで自宅療養だったらどうなっていたか」と心情を吐露する。
ポンコツ政権の方針転換によって、自宅療養中の犠牲者が続出したら、どうするつもりなのか。
重症化リスクの判断だって簡単ではない。誰を入院させ、誰を入院させないのか。政府に対応を“丸投げ”された自治体は、「自宅での万が一の急変を避けるため、国が基準を示すべきだ」（埼玉県の大野知事）、「保健所が全ての健康観察や病状変化は見られない」（大阪府の吉村知事）など早速、反発。全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）が３日田村に、これまで入院対象だった「中等症」のうち、対象から外れる患者の基準を明示するよう求めた。
ところが、東京都の小池知事は「新方針に従い効率的な病床の確保を徹底していく」と、ポンコツ政権の方針にアッサリ同調。必要な対策を取るよう、早々と担当局に指示したという。
今回の第５波での病床逼迫が深刻なのはまさに東京都で、小池は既に先月２８日に「自宅病床」なる造語を繰り出して、病床不足から逃れようとしていた。つまり菅と小池は同じ穴のムジナ。揃って五輪開催を強行し、感染拡大を招いた戦犯だ。「入院拒否」という大方針転換を、菅が会見せずこっそり発表したのは、閉幕まで残り５日間となった五輪に影響を与えたくないという狙いがあるのだろう。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「メダリストに祝福のツイートを送り続けていることで分かるように、菅首相は感染者や国民の健康よりも五輪に夢中。その結果、東京は感染爆発となり、入院できなくなった。『原則自宅療養』にしたのは、自らの無策の結果を正当化するための理屈でしかありません。自宅療養者が重症化し、犠牲になるケースが繰り返されているのに、何も学んでいない。危機管理の欠如であり、メダルぼけですよ」
安全安心はもはや完全崩壊した。それでも五輪バカ騒ぎは続行の倒錯。狂気としか言いようがない。
■政治的思惑で科学を軽視した末路
とどのつまり、この国のコロナ失政は、東京五輪開催と政治的思惑を優先し、楽観シナリオ頼みで、科学を軽視してきた結果だ。
前出の二木芳人氏が言う。
「昨年の第１波の時から私は、とりあえず大規模療養施設をつくって、感染者をまずそこに入れてから判断するようにすべきだと言ってきました。五輪の選手村なら、格好の療養施設になった。きちんとした医者のケアがなければ、点滴ひとつできません。重症化のリスクがあるかどうか、毎日診察し、病状の変化を検知し、その先の予測を立てる。先手先手で対応すれば、重症化は避けられます」
医者に診てもらいたいのに病院にかかれないというのは、この国が誇ってきた国民皆保険の放棄のようなもので、異常事態以外の何ものでもない。
ワクチン一本足打法の菅政権は、「国民の命と健康を守る」と繰り返しながら、医療体制を充実させることに、どこまで真剣に向き合ってきたのか。そのワクチンにしても、供給計画は見直し続きで、まれとはいえ血栓ができる副反応があるため国内での使用が見送られてきたアストラゼネカ製を、先月３０日に「臨時接種」として一転、認めた。河野担当大臣は「変異株で重症化する割合の多い４０代や５０代の接種を加速させる」と言ったが、モデルナ製の不足分を補うための窮余の策なのはミエミエ。アストラ製を積極的に使用している欧州のように、科学に基づいたワクチン接種になっていないから、今さら「アストラ製を打って」と言われても、日本では多くが尻ごみしてしまう。
「効果的なコロナ対策を打てず、無策の菅政権の言うことには、もう誰も耳を傾けない。営業自粛に従わない飲食店が増えるのもそうです。まさに無政府状態。絶望感をもたらすだけの政権は、一日でも早く退陣して欲しい」（斎藤満氏＝前出）
ポンコツ首相が今すべきことは、「私はコロナ対策に失敗しました」と謝罪したうえで責任を取って退陣し、改めて国民に協力を求める以外にない。
***********************************************************************
引用以上
新型コロナ禍の大混乱のなかで、中国共産党との真正面からの戦争の足音が大きくなりつつある。おそらく核戦争になるのだろう。
ますます、過疎の田舎に住むことの意味が大きくなっているような気がする。
自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え 2021年8月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013181651000.html
私は、オリンピックを最優先課題として強行してきた「安倍晋三・菅義偉・竹中平蔵政権」が、こうした明確な棄民政策に進まざるをえなくなることを予想してきた。
すでに、昨年から進められている（PCR検査否定という）国民全員感染政策により、膨大な死者が出ると考えてきた。
また、この超愚かな無能政策により、戦後自民党政権が終わるとも予想してきた。
今後、恐ろしい日本国民全員感染に進み、完全なる医療崩壊から、膨大な死者が予想されるので、可能ならば、大都会を離れて感染空白地帯の地方で、首を竦めて収束を待つライフスタイルをとることを勧めたい。
３人に１人死亡の可能性、新たな変異株の出現を警告 英学会が論文発表 8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/000a98f0e4ba14cb4a46f13a19b4b963c44fd326
ただし、感染空白の地方にいれば感染を免れるというわけではない。あまりにも無能すぎる自民党政権の愚行により、全員感染に進むことは避けられないが、どこにいれば生き延びられる可能性があるかと考えれば、大都会よりも過疎の地方だというしかない。
大都会では、治療さえしてもらえないのだから、同じ医療崩壊でも、余裕のある地方の方が多少マシと考えているだけだ。
国民を見捨てた菅首相…「自宅療養」への方針転換で、これから起こる「大変な事態」 8月5日 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85906
唐突な方針転換
新型コロナウイルスとたたかう砦＝医療提供体制が、第五波の感染爆発で突き崩されようとしている。
8月2日、政府は、急激な感染者増による医療崩壊を懸念し、入院制限を打ち出した。コロナ感染患者への対応を入院主体から自宅療養へシフトする重大な方針転換が、準備らしい準備もないまま唐突に決められたのである。
これまで感染者で38℃以上の発熱や呼吸苦の症状などがある中等症患者はもとより、軽症でも65歳以上の高齢者や、妊娠中の女性、基礎疾患のある人たちの入院は原則的に認められていた。無症状または軽症の人は宿泊（ホテル）療養が可能だった。
ところが、8月2日の関係閣僚会議の後、菅義偉首相は、感染者の急増地域での入院は「重症患者や重症化リスクの特に高い方」に絞り込み、それ以外は「自宅での療養を基本」とする、と表明した。発熱や呼吸苦があろうが、重症化リスクが特に高くないと判断されたら自宅療養となる。宿泊療養も「家庭内感染の恐れなどの事情がある人」に限定された。
田村憲久厚生労働大臣は、同月3日の記者会見で「フェーズが変わり、在宅での対応を考えざるを得ない状況」「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べた。
菅首相に協力を求められた日本医師会の中川俊男会長は「医師が判断して入院が必要だということになれば、もちろん入院でいいと確認しましたので、全国の皆さん、現場でいろいろ心配していると思いますが、大丈夫です」と応じる。
と、まぁ政府中枢も、医師の代表も呑気なものだ。感染力が非常に高いデルタ株への置き換わりと、人流の抑制不足で感染爆発が起きている渦中で、しかもワクチン接種で病院、診療所が大童（おおわらわ）のときに自宅療養への支援は容易ではない。そもそも重症化リスクの基準は明示されておらず、自治体など現場の裁量に任される。不安と混乱を招きそうだ。
いま、首都圏は感染者の急増で入院調整が追いつかず、連日、大勢の患者が自宅療養を強いられている。政府の方針転換は現状を追認するための方便のようだ。
救急車を呼んでも、病院への搬送が困難な状況に
今年4月、第四波で大阪府が医療崩壊に陥り、自宅療養中の患者が次々と亡くなった。地元の診療所長に「なぜ、往診をしないのか」と聞くとこんな答えが返ってきた。
「一番の不安は、コロナの患者さんを診た経験がないことです。一応、診療のガイドラインはあって、軽症、中等症Ⅰ・Ⅱ、重症の分類基準はあるけど、それは机上論。軽症者が肺炎起こして、あっという間に中等症、重症に変わる。コロナの治療経験がある医師にレクチャーを受けて肌感覚で理解できないと手が出せません。
もしも往診した患者さんが悪化したら、どの病院がバックアップして受け入れてくれますか。診療所で重症患者は診られません。責任とれない。訴訟になったら潰れます。見通しも立たないのに不可能ですよ」
全国各地の医師会で、同じような懸念が浮上しているだろう。
一方で、現実に病床は逼迫し、自宅療養者は増え続けている。8月3日、東京都では入院・療養調整中の患者8417人を含む1万4019人が自宅療養を余儀なくされている。自宅に留め置かれた患者にどう医療を提供するかは重要なテーマだ。
神奈川県のやり方
じつは、政府の方針転換を先取りするかのように「地域療養」のモデルを作っている自治体がある。神奈川県だ。自宅療養者のうち悪化リスクがある人、悪化が疑われる人を対象に、地域の訪問看護ステーションの看護師が毎日、電話で健康観察を行い、必要に応じて対面で症状を確認する。
その看護師からの相談を受けた医師は、オンライン診療や検査を行い、患者に入院が必要と判断したら入院調整へと移る。地域療養モデルは、藤沢市で先行実施し、鎌倉、横須賀、平塚、三浦、厚木……と各市へと拡がっている。
神奈川県では、この地域療養モデルに先立って、昨年12月、全感染者への「入院優先度判断スコア」を導入している。年齢や妊娠の有無、基礎疾患、ＣＴの肺炎像、血中の酸素飽和度などの項目ごとにスコア（点数）をつける。スコア3以上が地域療養モデルの見守り対象となり、5以上が入院と判断される。これらのシステムづくりを主導した藤沢市民病院副院長で神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏は、判断目安になる入院基準の必要性をこう語る。
「個々の現場に判断を委ねると、大混乱が起きます。普通の病気と違って、コロナでは最初に発熱外来で患者さんを診る医師、入院先で受け入れる医師、それぞれに看護師もいて、その間に保健所の保健師さん、医師資格のある保健所長も絡みます。多くの人が入れば、必ず、意見の相違が生じる。何でも現場判断というのは簡単ですが、一定の基準が必要なのです。同じ物差しで判断できるようにしなくてはいけません」
地域の医師が抱く、責任を押し付けられることへの不安、患者が悪化したときのバックアップ体制への懸念などを阿南氏にぶつけると、こう返ってきた。
「私たちが地域療養モデルをつくるときも、地元の医師会の方々とは、その話を集中的に行います。本音で交渉しなくては先がひらけません。開業医の方たちは事業主として診療所を運営しています。自宅療養患者さんの往診・訪問診療に9500円の診療報酬加算がついたところで、責任を押し付けられたくない。
ですから、地域療養モデルは行政の責任でやる。行政の枠組みで設定し、委託事業として医師会にお願いします。これは行政が責任を持ちますから、やってください、とそこまで説得するのです」
神奈川県でも、病床が逼迫している。8月3日現在、自宅療養者は7560人に膨らんでおり、従来の入院スコアに照らせば、間違いなく入院となる患者が病院に入れない。どうやって自宅療養を支えるのか。
「いままでの入院基準の適用が困難になっています、と情報提供をして、ご理解ください、と率直に伝えます。そのうえで、われわれは在宅酸素療法の酸素濃縮装置を数百台、メーカーから提供してもらう契約をいま結ぼうとしています。その酸素濃縮器を自宅療養で使っていただく体制をもうすぐ整える。本当は入院していただきたい。しかし、中等症でも入院できないとなれば、濃縮器で酸素投与をしていただく。実際にそこまで追い込まれたら、やるしかないでしょう」
菅首相はじめ、政権幹部からはワクチンを打った高齢者の重症化率の低さ、死亡者数の少なさが強調される。だが、感染爆発が続いて入院の制限がされれば、軽症から中等症、重症へとエスカレートする患者は間違いなく増える。死亡者も増加するだろう。しかも、その多くが30～50代の働き盛り。生産年齢世代へのダメージは社会全体の損失となる。コロナとのたたかいは、明らかにフェーズが変わった。自宅療養への対応は急務である。
********************************************************************
引用以上
これは医療崩壊・白旗だ “入院拒否”でも“五輪続行”の狂気 2021/08/04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292888
「これは事実上の棄民政策」「首相が自ら医療崩壊を認めた」――。ＳＮＳ上には悲鳴と憤怒が飛び交っている。
まさに唐突に出てきたと言っていい。菅首相が２日夕に開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で打ち出した新たな入院基準のことである。「感染症が急増している地域では、自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化リスクの高い人に限る」というもので、これまで中等症以上は原則入院だったのに、重症化の恐れが低いとみなされれば入院できなくなるのだ。
肺炎や呼吸困難のある中等症でも自宅療養を余儀なくされるケースも出てくる。これまで原則入院だった高齢者や基礎疾患がある人も自宅療養とされる可能性がある。
無症状や軽症者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養も縮小され、家庭内感染がある人などに限定。つまり、コロナ療養は「自宅」が基本となるのである。
背景には、首都圏から全国へと拡大する「第５波」の感染爆発と病床の急激な逼迫がある。だが、今春の第４波の大阪で自宅療養中に容体が急変し、命を落とす人が相次いだ。自宅療養への不安は尽きないのに、それでも容赦なく、原則自宅とは、あまりに乱暴じゃないか。
ところが菅は、「重症者らに確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する。それ以外の人は症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と会議の場で表明しただけ。これほどの重大な方針転換なのに、なぜ記者会見を開いて丁寧に国民に説明しないのか。
「入院拒否」を「病床確保」と言い換えた政府のオタメゴカシを大メディアは大本営報道だが、立憲民主党の枝野代表が言うように、これは自宅療養ではなく「自宅放棄」。政府による“棄民宣言”に等しい。
病床逼迫が手に負えなくなり、ポンコツ政権が慌てて「入院拒否」に方針を変えたことは容易に想像がつく。批判を受け、田村厚労相は３日、「申し訳ない」と陳謝し、「走りながら体制を整えている」と本音を漏らした。打つ手なしの白旗だということだ。
無策の正当化で大混乱必至
菅は昨夕、日本医師会など医療関係団体と面会し、「患者に身近な地域の診療所に、適切な医療提供をお願いする」と協力を求めた。自宅患者に血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配布し、往診やオンライン診療で状況を把握するというが、それで大丈夫なのか。機能するのか。
「東京では、既に自宅療養者が１万４０００人、入院・療養等調整中が８０００人いますが、オンライン診療の体制は十分ではなく、医師会との協力体制もまだできていない。自宅療養者を診るシステムが整っていません。自宅に酸素を持って行き、自宅で点滴をするのは大変な準備が必要です。突然の大きな方向転換で、いますぐ実施しようとすれば大混乱を招くでしょう。
これほどの転換は、本来、感染が落ち着いている時に進めるべきもの。感染者を全員入院させる当初の方針を変えて、なし崩しに自宅療養を認めた時と同様で、追いつかなくなった制度を、現状に合わせるために後付け、後追いで変えているように見えます」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏＝臨床感染症学）
中等症で自宅療養した人が３日、テレビの情報番組で苦難の体験談を語っていた。
「解熱剤の効果が切れた後に熱がドンと跳ね上がった。自宅から一歩も出ないでくださいと言われ、市販の解熱剤を買いに出ることもできず、すぐに医者を呼ぶこともできなかった。死んでしまったらどうしようかと、ネガティブなことを考えてしまった」
自宅療養は「急変が怖い」というのは、いまや常識。コロナ感染した医療関係者は、「分類上は中等症とされたが、実際は息をするのもやっとだった。あれで自宅療養だったらどうなっていたか」と心情を吐露する。
ポンコツ政権の方針転換によって、自宅療養中の犠牲者が続出したら、どうするつもりなのか。
重症化リスクの判断だって簡単ではない。誰を入院させ、誰を入院させないのか。政府に対応を“丸投げ”された自治体は、「自宅での万が一の急変を避けるため、国が基準を示すべきだ」（埼玉県の大野知事）、「保健所が全ての健康観察や病状変化は見られない」（大阪府の吉村知事）など早速、反発。全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）が３日田村に、これまで入院対象だった「中等症」のうち、対象から外れる患者の基準を明示するよう求めた。
ところが、東京都の小池知事は「新方針に従い効率的な病床の確保を徹底していく」と、ポンコツ政権の方針にアッサリ同調。必要な対策を取るよう、早々と担当局に指示したという。
今回の第５波での病床逼迫が深刻なのはまさに東京都で、小池は既に先月２８日に「自宅病床」なる造語を繰り出して、病床不足から逃れようとしていた。つまり菅と小池は同じ穴のムジナ。揃って五輪開催を強行し、感染拡大を招いた戦犯だ。「入院拒否」という大方針転換を、菅が会見せずこっそり発表したのは、閉幕まで残り５日間となった五輪に影響を与えたくないという狙いがあるのだろう。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「メダリストに祝福のツイートを送り続けていることで分かるように、菅首相は感染者や国民の健康よりも五輪に夢中。その結果、東京は感染爆発となり、入院できなくなった。『原則自宅療養』にしたのは、自らの無策の結果を正当化するための理屈でしかありません。自宅療養者が重症化し、犠牲になるケースが繰り返されているのに、何も学んでいない。危機管理の欠如であり、メダルぼけですよ」
安全安心はもはや完全崩壊した。それでも五輪バカ騒ぎは続行の倒錯。狂気としか言いようがない。
■政治的思惑で科学を軽視した末路
とどのつまり、この国のコロナ失政は、東京五輪開催と政治的思惑を優先し、楽観シナリオ頼みで、科学を軽視してきた結果だ。
前出の二木芳人氏が言う。
「昨年の第１波の時から私は、とりあえず大規模療養施設をつくって、感染者をまずそこに入れてから判断するようにすべきだと言ってきました。五輪の選手村なら、格好の療養施設になった。きちんとした医者のケアがなければ、点滴ひとつできません。重症化のリスクがあるかどうか、毎日診察し、病状の変化を検知し、その先の予測を立てる。先手先手で対応すれば、重症化は避けられます」
医者に診てもらいたいのに病院にかかれないというのは、この国が誇ってきた国民皆保険の放棄のようなもので、異常事態以外の何ものでもない。
ワクチン一本足打法の菅政権は、「国民の命と健康を守る」と繰り返しながら、医療体制を充実させることに、どこまで真剣に向き合ってきたのか。そのワクチンにしても、供給計画は見直し続きで、まれとはいえ血栓ができる副反応があるため国内での使用が見送られてきたアストラゼネカ製を、先月３０日に「臨時接種」として一転、認めた。河野担当大臣は「変異株で重症化する割合の多い４０代や５０代の接種を加速させる」と言ったが、モデルナ製の不足分を補うための窮余の策なのはミエミエ。アストラ製を積極的に使用している欧州のように、科学に基づいたワクチン接種になっていないから、今さら「アストラ製を打って」と言われても、日本では多くが尻ごみしてしまう。
「効果的なコロナ対策を打てず、無策の菅政権の言うことには、もう誰も耳を傾けない。営業自粛に従わない飲食店が増えるのもそうです。まさに無政府状態。絶望感をもたらすだけの政権は、一日でも早く退陣して欲しい」（斎藤満氏＝前出）
ポンコツ首相が今すべきことは、「私はコロナ対策に失敗しました」と謝罪したうえで責任を取って退陣し、改めて国民に協力を求める以外にない。
***********************************************************************
引用以上
新型コロナ禍の大混乱のなかで、中国共産党との真正面からの戦争の足音が大きくなりつつある。おそらく核戦争になるのだろう。
ますます、過疎の田舎に住むことの意味が大きくなっているような気がする。