憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

日本の総理大臣ってなるメリット無くね?叩かれるしあまり権限ないしコスパが悪い。

2020-08-26 22:27:50 | 政治

何かしら、夢中になれる事は良い事だ。
(周囲に気配りしない事は、身勝手を印象付ける。)

米国でも、候補者の健康問題がちらほら、、、、

8月24日に、第二次安倍晋三内閣発足連続在任期間2799日が確定した。

山口もえさんに続いて、旦那さんの田中祐二氏がコロナ(武漢肺炎)に罹患したと
報道があった。苦笑しつつ、クラスターの犯人はどちらかと言う犯人探しに奔走する気は
毛頭ない。

祝賀の気持ちが、削がれて、大いに気分を害している。
日本国宰相安倍晋三氏の業績は少しも、報道しないで、まるで明日にも
安倍内閣は潰れるような勢いで、メデイアの妄想に、冷静さを失った内容を検討している。
数年前に、安倍内閣で、放送法の改革が提案されたが、テレビ局各局は即座に
NOを言った。その後、テレビメデイアの壊死を確認することなく、テレビ受信を停止した。
スポットCMの低下で、テレビ局各局は広告収入低下に見舞われた。
武漢肺炎の威力で、企業も活動を停止したが、この間に大いに商売が繁盛する企業もあって
目を見張る状態である。
テレワーク、宅配など、自粛に応じたビジネスは、好調であると知られる。
俗に言う、インバウンドには、まだ光が当たらないので,GO TO キャンペーンが失敗と言う
意見も出ているが、対応企業の措置次第で挽回も可能かと思う。

政治不信を招いたのは、政治家に問題があるのか、
報道する側のメデイアに、有能な政治家を排除する動きがあるのか。
実際の所は、判然としないが、政局はポスト安倍に移行するか、
メデイア報道の一番手は、石破茂氏が次期首相に就任すると打ち上げ花火が姦しい。
安倍晋三首相長期政権維持で、日本国民が学んだのは、庶民の知恵であって、
割かし、自民党安倍政権は民意を汲み取る柔軟性に富んでいる。
日本国民と政治家との意思橋渡しに、メデイアは、如何に励んだか。
実に寂しい限りだが、現状の健康問題に見るとおり、物の役には立たないと見える。

長期政権確定の日に、安倍政権終了を報道するのが、日本のメデイアとは、
実に信じ難い出来事である。真夏の亡霊が出没するような気味悪さだけが残る。
2019年は、日本外交が韓国の圧力を脱した記念すべき年である。
その間の政治家の苦悩を忘れるならば、日本国民はお隣の忘恩の民と同等になろう。

日本は、G7の構成国であり、韓国が逆立ちしても、ドイツも韓国のG7加盟には
反対する。スペインの高速鉄道が、中国の手を離れて、日本に受注した。
韓国との間に、交わされたのは、「ホワイト国」からの排除であって、経済制裁は
課していないが、日本国民は、韓国が日本の経済を離れて国家が立ち行かない事実を
知った。だが、韓国文在寅大統領は、一人でできると放言するが、韓国国内で
5万人のデモがあったが、日本メデイアでは、余り重きを置かれないようで、報道の数も少ない。

日本メデイアの論調は、時事通信の8月23日の記事を見れば、甘くはないし、
手放しで喜んでもいないし、長期政権の緩み、権力の私物化など胡散臭い造語が
並んで、腐臭の塊である。俗に言う、劇薬が仕込んである。
こうした論調と、空想の産物が建ち並べば、庶民である大部分の日本国民は、
異様な報道姿勢に背筋が凍りつく次第である。

中国のサプライチエーンに組み込まれた日本企業は、米国の指摘では800社、
ジエトロの関連日本企業群は1万数余社を数えるが、ファーウエイと中国企業、
併せて5社への取引停止に、日本企業群の殆どは、密に、緊密に絡んで、
日本企業の分離は無理と言う見解も出ているが、それを、米国議会は立法化して
中国の製品締め出しを図っている。プラザ合意に続く大きな出来事と見るべきである。
危うし、日本と日本製造業と言い得る。
そうした、中国側の、米国とどちらを選ぶか、と問う意味が理解できる。
さもしい粗利に集中する企業経営者、経団連の国を危うくする経営手腕に疑問点が
付いてくる。トヨタ、パナソニックなど、日本政府の憂慮とは別物の思考が邪魔をし腐る。
武漢肺炎の陰で、米国の中国締め出しに同盟国日本の苦悩が滲み出てくる。
日本メデイアは、政治指導者安倍晋三首相ほどには、深刻さも責任感にも
欠ける報道が心ある日本国民有志の憂慮の的である。

日中関係構築に、日本メデイアの論議は不調である。
野党再編と言う茶番を吹き消すような、、大なぎなたが必要である。


>【文春砲】安倍晋三、潰瘍性大腸炎が再発 「憲法改正できず」「歴史改竄できず」政権終了へ
2020年08月26日
http://www.sontaku.info/%E3%80%90%E6%96%87%E6%98%A5%E7%A0%B2%E3%80%91%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%80%81%E6%BD%B0%E7%98%8D%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E7%82%8E%E3%81%8C%E5%86%8D%E7%99%BA++%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%80%8D%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%94%B9%E7%AB%84%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%B8archives/24479716.html



>【悲報】安倍総理、もう1日の執務は140分が限界か…2週連続“追加検査”の波紋
2020/08/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-63855.html


>爆笑問題の田中裕二さん、コロナ陽性
8/26(水) 19:21配信  14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5031f6223963788031c51ee1f9dbcfea24658e1b


>甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
8/21(金) 9:16配信  1412  麹町 文子  政経ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/122b10f541472c665869e61a12a100b65892f832

日本の総理大臣ってなるメリット無くね?叩かれるしあまり権限ないしコスパが悪い。
2020/08/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-63849.html

安倍総理は24日で総理大臣としての連続在任期間が2799日となり、歴代最長の記録を更新しました。安倍総理は、2012年12月末に第2次政権を発足させてからの在任期間が24日で2799日となりました。これにより佐藤栄作元総理の在任期間を超え、連続での総理在任期間が歴代最長となりました。

ソース:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4060264.html

1 名前:ロドバクター(愛知県) [GB]:2020/08/25(火) 09:49:42.53 ID:zDXmFMff0

安倍総理は24日で総理大臣としての連続在任期間が2799日となり、歴代最長の記録を更新しました。

 安倍総理は、2012年12月末に第2次政権を発足させてからの在任期間が24日で2799日となりました。これにより佐藤栄作元総理の在任期間を超え、連続での総理在任期間が歴代最長となりました。また、第1次政権と合わせた通算の在任期間では、去年11月に桂太郎元総理を抜いて憲政史上歴代1位となっています。

 今後は、何を政治的遺産、いわゆるレガシーとするのかが課題となりますが、今年に入ってからは新型コロナの対応に追われるほか、健康不安も指摘されていて、安倍総理が強い意欲を示す憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土問題などの解決は見通せない状況です。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4060264.html


安倍首相、連続在職2799日 24日に記録更新 健康不安抱え正念場
8/23(日) 7:13配信  5411
https://news.yahoo.co.jp/articles/516a6f0bb3a528372a2b391cabdd29d011896e00

 安倍晋三首相の連続在職日数が2012年の政権復帰から24日で2799日となり、歴代最長を記録する。 【図解】歴代首相の連続在職日数  国政選挙を連勝に導く強さを背景に「安倍1強」体制を築き、政治の安定を図る一方、長期政権のおごりも指摘された。自らの自民党総裁任期満了まで残り1年余り。健康不安説も取り沙汰される中、政権の総仕上げへ正念場となる。  これまでトップは大叔父の佐藤栄作で更新はほぼ半世紀ぶり。23日に歴代1位の佐藤と並ぶ。第1次政権を含む通算在職日数は昨年11月に戦前の桂太郎の記録を抜いた。  12年12月の衆院選で旧民主党に勝利した首相は5年ぶりに政権に返り咲いた。約1年と短命に終わった1次政権の反省から、理念先行の政治スタイルを封印。看板政策「アベノミクス」を掲げ、経済再生に最優先で取り組んだ。  大型国政選挙は19年参院選まで6連勝で「1強」の土台となった。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら政権の骨格は維持。国論を二分する難しい課題は「官邸主導」で乗り切った。消費税を5%から2回に分けて10%まで増税。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を一部認め、安全保障関連法も成立させた。  一方、政権の長期化とともに緩みが目立つようになった。森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる首相関係者の優遇が問題視されるなど、野党から「権力の私物化」をたびたび追及された。  今年に入ってからは、新型コロナウイルスへの対応で「後手」批判を浴び、政府の混乱も露呈。与党の圧力で国民への10万円給付に方針転換するなど政権内の力学変化を印象付けた。今月17日には長時間の検査を受け、政界に健康不安説が広がった。  憲法改正、ロシアとの北方領土交渉、北朝鮮による日本人拉致問題解決など、首相が自らの任期中の実現を目指す内政・外交の課題はなお積み残されている。「歴代最長」に見合う実績を残せるか、残り任期は首相の本気度が問われることになりそうだ。 

最終更新:8/25(火) 5:51
時事通信