中国は、食料を大事にしなさいと習近平が申している。
コロナ、洪水、バッタが三重苦の原因と言うが、
トランプ大統領の就任以来、伝統的な対中国政策は変化した。
前大統領オバマ氏も対中国には気付いていたが、時期が遅かった。
中国は、石油を中東に依存して、食料も輸入に頼っている。
中国が消費する資源を輸入するのは、ドルが必要である。
中国の通貨、元は、ローカルカレンシーで、物資と交換するには、
背景に信用が無ければならない。
信用など、どこ吹く風と言う、度胸の据わった韓国文在寅大統領と言う、
破天荒の指導者もいるが、日本と米国とに喧嘩を売り、日本を主敵と
断じた点で、2019年から、日本の対韓国政策は変更を余儀なくされた。
日本政府の対韓国に対する事実上の表明は、「ホワイト国除外」であり、
何の変哲もない宣言で、貿易相手国をグループ分けするに留まったが、
それで、韓国の経済と軍事と言う両輪のうち、経済が呻吟する結果となった。
当ブログは、中国はのらりくらりと、熱い戦いを回避するが、
中国国内での内部分裂が、習近平の心胆を寒くしている。
こうした情勢変化の理由は、欧米的価値観と共産主義の活動とが
軋轢を生みだしていると考える。欧米が期待した様には、豊かになれば、
民主主義的社会に変革すると言う期待値が、幻想にすぎないと気付くのが
遅すぎたと考えている。米国が間違えたのは、日本占領政策が
普遍的なものと思考した結果が、イラクなど占領地での失敗に結びついている。
戦後75年で、日本メデイアもしばしば、間違うのが、戦前戦中は、
日本が軍国主義で、言論の自由が無いと記憶する論議である。
戦前から、日本は民主主義の国家であり、3.11や、今回の武漢肺炎で、
自粛と言う行動制限を自らに課したのは、日本国民の誠意である。
日本メデイアが、日本政府は何もしていないと言うのは、誤謬である。
敢えて、間違えたふりで、倒閣活動に汗と知恵を振り絞るメデイアと
特定野党とは、武漢肺炎に乗じて、政府転覆を計る、日本国民にとって、
不倶戴天の敵でしかない。
イージスアショア導入断念で、俄かに、防衛論議が湧き起ったと言うが、
実際は、北朝鮮の度重なるミサイル発射に、何の抑止力も発揮出来ず、
日本国民の生命が、北朝鮮指導者の手に委ねられて当然とするメデイアの
恣意的思考が猛批判に晒されているのである。
立憲民主党、共産党、公明党など公党が、日本国民の生命を蔑ろにすれば、
日本国民にも、敵基地攻撃能力を所望する権利がある。
情勢は、米国が香港やウイグルや、台湾に対して明らかなる政策を進めれば、
日本国内の親中国派は行き先を失う。既に、レッドパージの方向には、
転換はあり得ない。フアーウエイのバックドアが、そうして、米国国内から
中国人が排除の方向性が出て、その中国人が日本新宿歌舞伎町周辺に
出没していると言うから、国際情勢は、日本国民にも身近な存在である。
何よりもこうした肌で感じる国際情勢は、核心を強める。
中国の致命的弱点を米制裁が直撃して全世界の華僑が経済的破綻に追い込まれる可能性が現実化
2020/08/11 17:02
https://you1news.com/archives/5477.html
1：Ikh ★：2020/08/11(火) 14:42:44.76 ID:CAP_USER
［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）(0700.HK)だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。
中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。テンセントによるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時１０％下落した。
ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントは「リーグ・オブ・レジェンド」や「フォートナイト」といった大ヒットゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。フォートナイトを開発するエピック・ゲームズへの出資比率は４０％。エピックの出資企業には米ＫＫＲ(KKR.N)なども名を連ねており、このほど完了した資金調達での企業価値評価は１７０億ドルだった。テンセントの中国国内の動画・音楽配信事業は、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）からワーナー・ミュージック・グループWMG.Oまで多数の米企業と提携関係にある。こうした取引を解消するとなれば混乱が生じ、コストも高くつくだろう。
米政府が最初に手を下すのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されているウィーチャット事業だろう。そうなると、ウィーチャットを通じて中国本土の消費者につながろうとする米国ブランドからの広告収入が断たれる。そして政治的には、中国の一般市民に米中貿易戦争のコストを持ち込む最大の要因となるかもしれない。つまりウィーチャットが無ければ、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心することになる。これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのとそっくりだ。
今回の措置を受け、外国資本が中国企業との提携に二の足を踏むという影響も出るだろう。中国政府はグローバル規模のＩＴ企業を育成するため政治・経済資本を大規模投入してきたが、米政府はインターネットのインフラおよび基本システム（ＯＳ）に対する規制上の優位をてこに、その野望を封じ込めにかかっている。テンセントへの強打による痛みは長く続くかもしれない。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）と、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（テンセント）との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名。
＊大統領令は「米国の管轄範囲の全ての人による、全ての資産に関する、テンセントおよびその子会社とのウィーチャット関連取引」を禁じるとしている。
REUTERS 2020年8月11日 / 11:35 / 3時間前更新
https://jp.reuters.com/article/trump-tencent-breakingviews-idJPKCN25707W
中国がドル経済圏から追い出される現実を中国人がようやく認識して今さら狼狽えていると発覚
2020/08/18 05:32
https://you1news.com/archives/6009.html
1：スピロケータ(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:01:11.62 ID:3xbpOaD60 BE:306759112-BRZ(11000)
中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。
中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。
スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行（中央銀行）エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング（分断）の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。
経済規模で世界第１位の米国と第２位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やメッセージを交換する微信（ウィーチャット）といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。１１月３日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
https://jp.reuters.com/article/china-us-financial-idJPKCN25A0O9
6：スピロケータ(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:02:32.21 ID:3xbpOaD60
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。（だが）最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。
ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は１兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。
＜市場に甚大な影響＞
実現した場合の影響は甚大だ。米政府が中国をドル体制から排除し、その報復として中国が大量の米国債を売却すれば、金融市場が大混乱して世界経済が痛手を受けかねない、とアナリストは警戒する。
中国証券規制当局幹部のファン・ジンガイ氏は、中国は米国の制裁に対して脆弱であり、「早期」かつ「現実的」な準備を整えるべきだと主張。６月に独立系メディアの財新が主催したフォーラムでは、既に多くのロシアの企業や金融機関が米国の制裁に対するもろさを露呈していると説明した。
ＢＯＣインターナショナル（中銀国際）のチーフ・グローバル・エコノミストで、以前に中国国家外為管理局の国際決済局長を務めていたグアン・タオ氏も、中国政府がデカップリングに身構えておくべきだと提言し、米国が中国をドル決済システムから追い出す可能性があるとの心づもりが必要だとロイターに明かした。
またグアン氏は先月共同執筆したリポートで、国際貿易において人民元の国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）の利用拡大を図ることを提唱した。中国が行う国際貿易は現在、ほとんどドル決済方式のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）を経由しており、中国国内の一部から、いざという場合に苦境に立ってしまうとの声が出ている。
27：ストレプトスポランギウム(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:06:46.31 ID:vle/b7Fd0
>>15
内需だけでは無理
外貨が無ければ食料も石油も不足する
40：シュードノカルディア(新日本) [US]：2020/08/16(日) 22:13:09.60 ID:9pNAgzBk0
アメリカから大量の食糧をドルで買わないと国民食わせられないのに一体自分等がどこと争うつもりなのかお分かりか
120：クテドノバクター(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:53:51.72 ID:udmfOZ0/0
鉄のカーテンじゃなくて竹のカーテンな
アメリカの最終目標は中国を竹のカーテンの向こうに押し戻して
ソ連に対するココムのような反共経済規制を復活させることだろう
日本はそれに備えないといけない
123：アカントプレウリバクター(福岡県) [IT]：2020/08/16(日) 22:54:57.79 ID:8GHqRW0P0
恐れっていうか確実にそうなる流れで事を進めてるし
そうなるのも覚悟して周りに喧嘩売ってるのだと思ってたけど？
128：バチルス(東京都) [GB]：2020/08/16(日) 22:58:08.81 ID:5WFl486v0
>>1
この通貨の覇権を巡る殺し合いが米中戦争に発展すると以前から予測はされていた。
デジタル人民元である。
しかしネット雀の皆さんに予測できる明らかな事をマスコミは全く触れないw
250：スネアチエラ(大阪府) [CA]：2020/08/17(月) 01:12:13.40 ID:N9J1Gda70
中国よこれからは日米独の工作機械や部品
自由主義陣営の市場抜きで頑張ってくれ
8 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MTgxNzQ4N
石油はイランから調達できるかもしれないけど、食糧はドルじゃないと
調達できなそう。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン等々、人民元じゃ
輸入無理っぽい
11 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzQ2MTAxN
香港と国安法が完全に悪手、あれで欧米も中共やべえってなった
26 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NTUyNTkxN
テレビCM【TikTok】見たとき、メディアに呆れた。米国や他国でも【危険】として規制対象になってるものを公共の電波でCMで流してることに驚いた。
本当に日本メディア【受けて良い物の正しい判断力】も皆無になってる。あんな物をCMに出す自体、それだけ浸食も激しいのかと。
SimejiもCMに出してたっけ。Simejiなんてスパイウエアみたいな入り方してたソフトなんで気持ち悪かった。
CM管理してる所も浸食されてるのか規制も何もしてない。今日本メディアのやってる事は【信頼性】を無くすことばかりだ。
31 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:Mzc0OTg3N
アメリカって時々こうやって「敵」に盛大な仕返しするからね
ただ、意地悪しすぎて、にっちもさっちもいかなくなった「敵」に
大義名分を与えることになるのがよくない
石油断ち切られて困り果てて太平洋戦争おっぱじめた日本と同じ
※日本は本当に、戦争に踏み切ったが、中国はその意地も度胸も無いだろう。
第一、名目が無い。 単なる泥棒野郎！！
35 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NjcwNDY3N
だーれも見方いないしな
子分のチョーセン、金で買ったパキスタン、反米仲間のイラン、数少ないお仲間はみーんなドル持ってない
すがれるのは日本しかいないんだが日本人の約9割は支那嫌い
二階や手懐けられた政財界の媚支那派がおかしな行動とらないよう監視しないとな
まーた敗戦国になるのはもう勘弁
36 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzU2NDUyM
元は元々基軸通貨じゃないから、直でドルに換えられない
だから、香港ドルベッグのはず。でもその香港が北京のせいでズタズタ
こんなの北京の自業自得だろう
39 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzgyNDEyM
米ドル44%、ユーロ16%、円8.4%、ポンド6.4%、豪ドル3.4%、スイスフラン2.6％、カナダドル2.4％
中国はその他15%のうちの一つで、カナダ以下である。
為替取引量自体は、昨年度で中国はだいぶ増えてたんだけど、
世界情勢が反中に大きく動いた今年は、その辺りがかなり事情が変わる
まさにコロナ後の世界は、ここ最近だと米ソ冷戦以来の大きな動きを見せた年ともなる。
44 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NDAzNjIwM
>知財泥棒をやめれば解決するんよなぁ
しません。それは前哨戦の関税合戦のときの話。情報工作、選挙介入がバレているから最低限共産党解体から青化が必須。米国は中国が戦争行為をしていたと世界に向けて発信してるようなもんなんだからそんなんで済むはずがない。
>>31
今の中国に大義名分などない。まして意地悪などでもない。当たり前の制裁。情報による戦争を「先に」仕掛けたのは中国だ。
45 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NjYxMDQ2M
ソ連の気持ちがわかったかな。
ソ連は敵に四方を囲まれて万年ヒステリー状態だった。堅く殻に閉じこもって世界大戦2回と冷戦経験して70年生きたけど、最後はレーガンの仕掛けた軍拡でやられた。東欧諸国とモンゴル、インド、キューバという盟友がいてもこんな有様だ。
中国にはどんな友人が居る？ ロシアは友人じゃないぞ。中ソ紛争と技術盗用の恨みは早々消えるもんじゃない。あえていうと北朝鮮だが、ここは何を考えてるのか分からない国だ。
ぼっちは、どんなに強くとも、死角から差し込まれるナイフで殺されてしまうぞ。