毎日新聞の記事である。
掛かれている事と、題名とが微妙に、違う様である。
Keywordは、2000人増員と、定員増加と充足率廃止である。
この記事では、何を言っているか不明である。
そこに、自衛隊員の募集案件と海自強化、陸自からの相互協力と来ては、
何を言っているのか。疑問に思う。
数年かけて、定員を増加させる。
自衛隊任務と併せて、体制の変更が、自衛隊法の改変を伴う。
考えてみれば、自衛隊法は毎年数か所の改変がある。
屋上屋を重ねる様な、事態に合致しない法改正は、現場にはマイナスと見える。
それで、防衛基本法を設置して、緊急事態を含包しない不都合を考える。
国会議員は、国会で、政府関係者を罵倒するのが仕事では無く、
立法行為を行うのが仕事だが、刑事ドラマの主人公として演技するのが、
国会議員としての身分を履き違えている。
問題は、国会のありようにある訳ですな！！
国際ジャーナリスト高橋浩祐氏の言う様に、定員不足と自衛隊の任務構成に
主要な問題がありそうに感じる。
沖縄でコロナ感染が拡大して玉城デニー沖縄県知事は、政府に対して、
50~100名の医療支援従事者を要請に及んだ。
武漢肺炎対処の当局者は、地方自治体首長だが、メデイアは日本政府の失策と
報道する。
この医療従事者は自衛隊から派遣される公算が非常に高い。
その理由は、武漢肺炎で、各自治体の医療体制を破壊するには行かないからである。
最前も、沖縄での家畜病気の蔓延で、自衛隊に災害派遣要請があった。
自治体首長が、その組織を超える活動を政府なり、自衛隊に求めている訳であるが、
無能な自治体首長ほど、安易に要請する様に見えるのが、気持ちが良くない。
神奈川県での、災害派遣要請にも、ひと悶着があった。
有限な人的構成員である自衛隊に何でも屋の看板は無い。
神奈川県の事態に、非常に憂うべきものを考える。
一つ、提案してみよう。
海自、定員2000名増員で、日本の国防、おっと、メデイアでは、
軍事予算とか、戦闘とかは、禁句だったな。
防衛が確実になるのであろうか。
必要最小限と言う、専守防衛の逸脱と言う、ハードルが正当であるか。
とどのつまりは、防衛予算の話は、財務省の懐と、与党公明党の
賛成が無ければ、成就しない仕組みであったような？？？
この案件は、中国政府当局者と韓国国防部が関心を持つ事案に見える。
中国と韓国との了解を得たのか、と言うのがメデイア記者の見解質問であろうか。
政府、海自隊員2000人以上増員へ ミサイル防衛など要員確保
8/18(火) 19:58配信 2338
https://news.yahoo.co.jp/articles/51007622c495f077245389b6f94f707df7c84ff5
就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」＝横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影
政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。
政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。 増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】
最終更新:8/18(火) 22:34
毎日新聞
高橋浩祐
| 4時間前 国際ジャーナリストオーサー 報告
令和2年版防衛白書によると、2020年3月31日時点での自衛隊全体の定員の充足率は92%で、内訳は海上自衛隊94.5%、陸上自衛隊91.6%、航空自衛隊91.3%などとなっている。
陸海空の中では海自の充足率が一番高くはなっているが、海自は慢性的な定員不足の中、従来のソマリア沖の海賊対策に加え、近年、中東への護衛艦派遣などさらなる任務激増に直面し、疲弊が著しくなっている。
記事にあるような「充足率の廃止」が、人員確保に向けた本当の切り札になるのか。領海を含めた排他的経済水域の面積で世界第6位を誇る海洋国家、日本の「海の防人」は足りているか。
防衛省は2018年10月、自衛官候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。また、政府は昨年12月、一部の自衛官の定年を1年延長することを閣議決定した。
少子化社会に直面する中、今後もあらゆる施策を用いて人員の確保を目指すべきだろう。
遅すぎるくらいの判断で、本来であれば、護衛艦の増勢・潜水艦の増勢を決定した数年前の時点でもう既にやっておくべきだった話。
また、2000人増やしても全員が艦艇に乗れる訳では無い。適性の問題もある。
「適性の無い人が増えたとしても、地上部隊にそれらを割り当て、地上部隊から適性のある人間を玉突き式に転属させる」という机上の空論も出てきそうだが、既にそんな余裕もない。
ところで、正確には定員の増加ではなく、定員一杯まで採用する、というだけの改正。焼け石に水にならなければ良いが、本来なら更に定員も増加させるべきだった。人手不足は深刻を超えて致命傷になっており、自衛隊は「平時なのに満身創痍」が日常になっているのだから。
hom*****
| 7時間前
むしろ今までよく定員割れの状況を放置していましたね。
知っていますか？
兵器はそれそのものだけでなく、兵器を使う人がいてこそ初めて「戦力」になることを。
そして、その兵器や人を維持するためにも人が必要なことを。
海自だけでなく、陸自・空自も定員割れしており、現場はどこも疲弊しています。
一体、自衛隊は何と戦って、戦力ダウンしているのでしょうか。
そして、ただ人を入れるだけでなく、優秀な人材を集めるために、職場改善、魅力ある職場づくりに勤めなければいけません。
どことは言いませんが、この猛暑酷暑熱帯夜の中、エアコンの修理予算が無く、扇風機のみで耐えている部隊や営内もあるとか。
億越えの武器や器材には熱心で、そういうところに目がいかないようでは、現役自衛官が「自衛隊止めとけ」と言うになってしまいますよ。
ndg*****
| 7時間前
このニュースは、増員ではなく決められている定員にすると言うだけです。陸海空とそれぞれ定員が決められているが、なぜか海が一番少ない。今の日本を取り巻く情勢で、一番矢面に立たなければならないのが海自です。たった45000人、東京ドームの定員より、1万人も少ない隊員で、世界的に見ても他国より広大な海洋施策が必要な日本において、なぜか定員を増やさない。何か起これば、当然国民から海自隊員を補充しなければ、戦えないのは明確です。他の自衛隊と違うのは、艦艇乗りも、哨戒機乗りも、その整備員も短期間で養成できないという事を、誰も理解していない。海自は、1隻、1機失ったら、喪失する隊員は他の自衛隊より、消耗は激しく、かつ短期の養成が困難です。もっとまともな思考をしないと、不足分は、陸から回すなんていうおかしな事を言い出すのではないかと心配です。
tho*****
| 8時間前
実はこの人員不足は数年前から言われ続けてきたことです。いくら最新の兵器が揃っても、運用する人材が居なければ話になりません。しかも専門的に任務が遂行できるまで時間がかかります。本来なら10年以上前から改革をしてなければならなかったのです。もっと自衛隊の位置づけを憲法で明確にしてあげて、胸を張って国の防衛にあたって頂けるようにするべきだと思いますよ。自衛隊要らないとか叫んでる左翼の人達を法律で逮捕できるようになれば良いんですけどね。
her*****
| 6時間前
任期制隊員を沢山増やしても、昇任して定年まで続けれるような環境じゃないと折角術科学校でコストを掛けて人材育てても辞められたら元も子もない。30後半で肩たたきされたら再就職先は、派遣、バイト、契約社員しか無いので大変だと思う。私が船に乗ってた時は、パワハラとかモラハラとか普通にありました。暴力とかも普通でした。教育隊の訓練も厳しくしないとダメですが、訓練とパワハラの境目の判断が難しい。土日休みと募集してるけど基本的に一年の大半は海の上で休みの日にも当直が有り、有給もあって無いようなものです。陸上部隊は別だと思うが、募集要項にもしっかりと記載した方が良いかと。
heb*****
| 6時間前
２０００人？０が1つ、2つ足りないでしょう。陸海空自衛隊、海上警備隊、保安庁、その他防衛に関わる方々、収入を国会議員並みにしてください。日本を毎日守って過酷な仕事をされてます。その代わり現国会議員の歳費を半分以下、80％削減くらいしましょう。自衛隊の方々、本当に頭が下がるし、尊敬、感謝しかありません。自分の体力、甘ったるい考えじゃ出来ない職務です。
mrh*****
| 6時間前
これから自衛官の増員は避けられません。ですが待遇面では満足度が低く、きつい業務のわりに安い給料という問題があります。自由な時間も極めて少なく若い人材が集まりません。数年で離職する若者が多いのも当然です。この点を早急に改善しなければいけません。少子化が進む現在、敢えて自衛官という職の選択をする若者を増やす努力が求められます。
nameless
| 6時間前
自衛官の募集が難航する原因の一つが階級制度なんだよね。
「自衛隊に就職した」っていうけど、階級が士長までは3年（陸自は2年）ごとの契約職員。
だから28歳くらいまでに3曹の階級に昇進（3曹以上は無期雇用）できないと、契約更新されずに辞めなくてはいけないことになる。
3曹に昇任するには、自衛官候補生は入隊後に部内選抜試験で合格、一般曹候補生は選考となる。
実際に、陸海空で3曹に昇任できずにやめていく人が一定数いる。
最近、採用年齢上限が32歳に引き上げられたけど、おそらく38歳くらいまでに3曹になれないと退職になると思われる。
優秀な隊員を確保するための制度なんだけど、その反面、毎年一定数昇任できないことで隊員が自分の意思と関係なく辞めることになり海自艦艇の運航に支障が出たり問題点も多い。
またIT技術者など技術専門家を中途で採用して組み込むような制度もないから、ハイテク分野で遅れている。
大地の子
| 5時間前
防衛省共済組合にテコ入れして、
社会保険全般についての保障を手厚くする事、そして以前存在した年金制度の特例制度を参考にして、55歳ないし60歳から年金受給を可能にする、
外地（日本国外）で一定の危険が伴う任務に従事した者はかつての戦時加算のように、年金額を積み増しするくらいの事はやった方が良いのでは？
言い換えると、短期給付、長期給付共に優遇措置を設ける事です。
このような話がどこからも出てこないというのはかなり不思議です。
hir*****
| 5時間前
世の中では自衛隊の主要任務を災害派遣と思っている人が多いようですが、敵国からの国防が任務です。海自は海洋国家日本の国防の基礎となる組織で特に重点的に配置が必要なのですが、空母保有に反対する一部の国賊によって安定体制維持も進まない状況でした。
今回の定員まで人員採用の効果は10年後に出てきますが、この判断を10年後の国民が正しかったと振り替えられるようにしたいモノです。
掛かれている事と、題名とが微妙に、違う様である。
Keywordは、2000人増員と、定員増加と充足率廃止である。
この記事では、何を言っているか不明である。
そこに、自衛隊員の募集案件と海自強化、陸自からの相互協力と来ては、
何を言っているのか。疑問に思う。
数年かけて、定員を増加させる。
自衛隊任務と併せて、体制の変更が、自衛隊法の改変を伴う。
考えてみれば、自衛隊法は毎年数か所の改変がある。
屋上屋を重ねる様な、事態に合致しない法改正は、現場にはマイナスと見える。
それで、防衛基本法を設置して、緊急事態を含包しない不都合を考える。
国会議員は、国会で、政府関係者を罵倒するのが仕事では無く、
立法行為を行うのが仕事だが、刑事ドラマの主人公として演技するのが、
国会議員としての身分を履き違えている。
問題は、国会のありようにある訳ですな！！
国際ジャーナリスト高橋浩祐氏の言う様に、定員不足と自衛隊の任務構成に
主要な問題がありそうに感じる。
沖縄でコロナ感染が拡大して玉城デニー沖縄県知事は、政府に対して、
50~100名の医療支援従事者を要請に及んだ。
武漢肺炎対処の当局者は、地方自治体首長だが、メデイアは日本政府の失策と
報道する。
この医療従事者は自衛隊から派遣される公算が非常に高い。
その理由は、武漢肺炎で、各自治体の医療体制を破壊するには行かないからである。
最前も、沖縄での家畜病気の蔓延で、自衛隊に災害派遣要請があった。
自治体首長が、その組織を超える活動を政府なり、自衛隊に求めている訳であるが、
無能な自治体首長ほど、安易に要請する様に見えるのが、気持ちが良くない。
神奈川県での、災害派遣要請にも、ひと悶着があった。
有限な人的構成員である自衛隊に何でも屋の看板は無い。
神奈川県の事態に、非常に憂うべきものを考える。
一つ、提案してみよう。
海自、定員2000名増員で、日本の国防、おっと、メデイアでは、
軍事予算とか、戦闘とかは、禁句だったな。
防衛が確実になるのであろうか。
必要最小限と言う、専守防衛の逸脱と言う、ハードルが正当であるか。
とどのつまりは、防衛予算の話は、財務省の懐と、与党公明党の
賛成が無ければ、成就しない仕組みであったような？？？
この案件は、中国政府当局者と韓国国防部が関心を持つ事案に見える。
中国と韓国との了解を得たのか、と言うのがメデイア記者の見解質問であろうか。
政府、海自隊員2000人以上増員へ ミサイル防衛など要員確保
8/18(火) 19:58配信 2338
https://news.yahoo.co.jp/articles/51007622c495f077245389b6f94f707df7c84ff5
就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」＝横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影
政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。
政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。 増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】
最終更新:8/18(火) 22:34
毎日新聞
高橋浩祐
| 4時間前 国際ジャーナリストオーサー 報告
令和2年版防衛白書によると、2020年3月31日時点での自衛隊全体の定員の充足率は92%で、内訳は海上自衛隊94.5%、陸上自衛隊91.6%、航空自衛隊91.3%などとなっている。
陸海空の中では海自の充足率が一番高くはなっているが、海自は慢性的な定員不足の中、従来のソマリア沖の海賊対策に加え、近年、中東への護衛艦派遣などさらなる任務激増に直面し、疲弊が著しくなっている。
記事にあるような「充足率の廃止」が、人員確保に向けた本当の切り札になるのか。領海を含めた排他的経済水域の面積で世界第6位を誇る海洋国家、日本の「海の防人」は足りているか。
防衛省は2018年10月、自衛官候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。また、政府は昨年12月、一部の自衛官の定年を1年延長することを閣議決定した。
少子化社会に直面する中、今後もあらゆる施策を用いて人員の確保を目指すべきだろう。
遅すぎるくらいの判断で、本来であれば、護衛艦の増勢・潜水艦の増勢を決定した数年前の時点でもう既にやっておくべきだった話。
また、2000人増やしても全員が艦艇に乗れる訳では無い。適性の問題もある。
「適性の無い人が増えたとしても、地上部隊にそれらを割り当て、地上部隊から適性のある人間を玉突き式に転属させる」という机上の空論も出てきそうだが、既にそんな余裕もない。
ところで、正確には定員の増加ではなく、定員一杯まで採用する、というだけの改正。焼け石に水にならなければ良いが、本来なら更に定員も増加させるべきだった。人手不足は深刻を超えて致命傷になっており、自衛隊は「平時なのに満身創痍」が日常になっているのだから。
hom*****
| 7時間前
むしろ今までよく定員割れの状況を放置していましたね。
知っていますか？
兵器はそれそのものだけでなく、兵器を使う人がいてこそ初めて「戦力」になることを。
そして、その兵器や人を維持するためにも人が必要なことを。
海自だけでなく、陸自・空自も定員割れしており、現場はどこも疲弊しています。
一体、自衛隊は何と戦って、戦力ダウンしているのでしょうか。
そして、ただ人を入れるだけでなく、優秀な人材を集めるために、職場改善、魅力ある職場づくりに勤めなければいけません。
どことは言いませんが、この猛暑酷暑熱帯夜の中、エアコンの修理予算が無く、扇風機のみで耐えている部隊や営内もあるとか。
億越えの武器や器材には熱心で、そういうところに目がいかないようでは、現役自衛官が「自衛隊止めとけ」と言うになってしまいますよ。
ndg*****
| 7時間前
このニュースは、増員ではなく決められている定員にすると言うだけです。陸海空とそれぞれ定員が決められているが、なぜか海が一番少ない。今の日本を取り巻く情勢で、一番矢面に立たなければならないのが海自です。たった45000人、東京ドームの定員より、1万人も少ない隊員で、世界的に見ても他国より広大な海洋施策が必要な日本において、なぜか定員を増やさない。何か起これば、当然国民から海自隊員を補充しなければ、戦えないのは明確です。他の自衛隊と違うのは、艦艇乗りも、哨戒機乗りも、その整備員も短期間で養成できないという事を、誰も理解していない。海自は、1隻、1機失ったら、喪失する隊員は他の自衛隊より、消耗は激しく、かつ短期の養成が困難です。もっとまともな思考をしないと、不足分は、陸から回すなんていうおかしな事を言い出すのではないかと心配です。
tho*****
| 8時間前
実はこの人員不足は数年前から言われ続けてきたことです。いくら最新の兵器が揃っても、運用する人材が居なければ話になりません。しかも専門的に任務が遂行できるまで時間がかかります。本来なら10年以上前から改革をしてなければならなかったのです。もっと自衛隊の位置づけを憲法で明確にしてあげて、胸を張って国の防衛にあたって頂けるようにするべきだと思いますよ。自衛隊要らないとか叫んでる左翼の人達を法律で逮捕できるようになれば良いんですけどね。
her*****
| 6時間前
任期制隊員を沢山増やしても、昇任して定年まで続けれるような環境じゃないと折角術科学校でコストを掛けて人材育てても辞められたら元も子もない。30後半で肩たたきされたら再就職先は、派遣、バイト、契約社員しか無いので大変だと思う。私が船に乗ってた時は、パワハラとかモラハラとか普通にありました。暴力とかも普通でした。教育隊の訓練も厳しくしないとダメですが、訓練とパワハラの境目の判断が難しい。土日休みと募集してるけど基本的に一年の大半は海の上で休みの日にも当直が有り、有給もあって無いようなものです。陸上部隊は別だと思うが、募集要項にもしっかりと記載した方が良いかと。
heb*****
| 6時間前
２０００人？０が1つ、2つ足りないでしょう。陸海空自衛隊、海上警備隊、保安庁、その他防衛に関わる方々、収入を国会議員並みにしてください。日本を毎日守って過酷な仕事をされてます。その代わり現国会議員の歳費を半分以下、80％削減くらいしましょう。自衛隊の方々、本当に頭が下がるし、尊敬、感謝しかありません。自分の体力、甘ったるい考えじゃ出来ない職務です。
mrh*****
| 6時間前
これから自衛官の増員は避けられません。ですが待遇面では満足度が低く、きつい業務のわりに安い給料という問題があります。自由な時間も極めて少なく若い人材が集まりません。数年で離職する若者が多いのも当然です。この点を早急に改善しなければいけません。少子化が進む現在、敢えて自衛官という職の選択をする若者を増やす努力が求められます。
nameless
| 6時間前
自衛官の募集が難航する原因の一つが階級制度なんだよね。
「自衛隊に就職した」っていうけど、階級が士長までは3年（陸自は2年）ごとの契約職員。
だから28歳くらいまでに3曹の階級に昇進（3曹以上は無期雇用）できないと、契約更新されずに辞めなくてはいけないことになる。
3曹に昇任するには、自衛官候補生は入隊後に部内選抜試験で合格、一般曹候補生は選考となる。
実際に、陸海空で3曹に昇任できずにやめていく人が一定数いる。
最近、採用年齢上限が32歳に引き上げられたけど、おそらく38歳くらいまでに3曹になれないと退職になると思われる。
優秀な隊員を確保するための制度なんだけど、その反面、毎年一定数昇任できないことで隊員が自分の意思と関係なく辞めることになり海自艦艇の運航に支障が出たり問題点も多い。
またIT技術者など技術専門家を中途で採用して組み込むような制度もないから、ハイテク分野で遅れている。
大地の子
| 5時間前
防衛省共済組合にテコ入れして、
社会保険全般についての保障を手厚くする事、そして以前存在した年金制度の特例制度を参考にして、55歳ないし60歳から年金受給を可能にする、
外地（日本国外）で一定の危険が伴う任務に従事した者はかつての戦時加算のように、年金額を積み増しするくらいの事はやった方が良いのでは？
言い換えると、短期給付、長期給付共に優遇措置を設ける事です。
このような話がどこからも出てこないというのはかなり不思議です。
hir*****
| 5時間前
世の中では自衛隊の主要任務を災害派遣と思っている人が多いようですが、敵国からの国防が任務です。海自は海洋国家日本の国防の基礎となる組織で特に重点的に配置が必要なのですが、空母保有に反対する一部の国賊によって安定体制維持も進まない状況でした。
今回の定員まで人員採用の効果は10年後に出てきますが、この判断を10年後の国民が正しかったと振り替えられるようにしたいモノです。