爺、生きていたか！！
先取防衛は、確かに国是である。
国民や国土を蹂躙されるのは、堪らなく不愉快である。
核保有国相互の確認があると言う話だが、
日本の防衛論議は、常に玉ねぎと一緒で、後から論拠が付いて、
何もしなければ、日本は平和であり、日本国民の生命も守られると言う。
第二次朝鮮戦争だが、第一次が集結しないうちに、第二次の開始かねえ！！
韓国文在寅大統領の主敵は、日本であって、北朝鮮には和解の道を開くが、
北朝鮮金ジョウオンには、頭ごなしに叱られている模様である。
朝鮮半島の動揺は、今も第一次朝鮮戦争継続中で、米国駐留軍を
退去させる政策意図が判断できかねる。
イージスアショア（陸上型イージス）の論議は、日本周辺のロシア、中国、
韓国、北朝鮮などの野望を論議する事になる。
朝日新聞、毎日新聞などの議案は、数十年前以前に留まっている。
米国トランプ大統領の日米安全保障条約に、日本は応分の負担をと
述べた事は、忘れ去られている。
武漢肺炎で、日本安倍内閣は、日本国民から支持率低下の憂き目を見たと言う。
コロナ特措法で、緊急事態宣言を出したが、民主党政権時代の法理論が
コロナを付けただけで、実効性は無く、「お願い」が法の趣旨である。
日本国憲法自体は、緊急事態法制を有してはいない。
その平時の法制で、緊急事態（国難）を制御するのだから、実質、何も無い事になり、
立憲民主党枝野幸男代表が、政権交代を叫んで、笑いを取るのに必死である。
緊急事態宣言とは、GHQ統治下で一度経験がある。
米軍が阪神教育事件に際して、「朝鮮進駐軍」を対処に適用された。
川崎国ヘイト条例で、関東大震災時のテロ案件に、今回の武漢肺炎で、
自警団がお目見えしたのには、愛嬌か、
「朝鮮進駐軍」とか、阪神教育事件だけじゃなくて、日本全国各地で騒動の
主因は、日本国民の生活を脅かしたのである。当時の警官は銃器を所持しておらず、
朝鮮進駐軍の圧倒的な火力の前に、無力であった。
敵基地攻撃能力だが、ミサイルなどの発射基地よりも、インフラとか、
敵司令部とか、工場群を破壊する方が、効果も挙がると言う議論が出ている。
自警団にも、火力を配備すれば、国内の混乱は鎮まると見ている。
米国のアンチフイーナに武器の提供があったようにニュースで流れている。
中国習近平皇帝閣下もやりますなあ！！
半だ氏は、中東への自衛隊参画を言うが、先の米－イラン紛争でも
観測船（護衛艦）1隻を送るだけで喧々諤々の大騒動である。
あの時も、武漢肺炎でも、特定野党は、日本国民の健康を阻害して、
邪魔をしたと印象に残っている。
もりかけ、さくらが最高の緊急事態案件なのである。
日本メデイアは朝から晩まで、コロナの数を数えて、ニュース報道と
悦に入っている。恐るべきは、メデイアの迷妄である。
自民がこだわる「敵基地攻撃能力」が招く未来 自衛隊が中東などで攻撃に本格参加の恐れ〈AERA〉
7/30(木) 8:00配信 416
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e437a1487903e6a8cd4d9e767f61a15e9af77
敵基地攻撃への使用が浮上する射程900キロのミサイル「JASSM-ER」（写真：ロッキード・マーティン社のHPから）
地対空迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて、「敵基地攻撃能力の保有」の議論が自民党で急浮上している。しかし、米英軍ですらイラク戦争でミサイル発射機を壊滅できておらず、その実効性は怪しい。兵器導入にも莫大な予算が必要な上、憲法違反の恐れすらある。それでも攻撃力保有を押し通す背景には、自民党提言「丸のみ」の「防衛計画の大綱」がある。AERA 2020年8月3日号の記事を紹介する。 【写真】F35戦闘機から発射される射程500キロの「JSM」
＊ ＊ ＊ 敵基地攻撃には、運用面、財政面、法理面という三つの無理がある。ここは潔く、イージス・アショアの配備断念にとどまるべきだが、自民党には「弾道ミサイルが発射される直前か、直後の攻撃が効果的」（小野寺五典防衛相）として限定的な攻撃能力の保有を追求する意見がある。
現行の「防衛計画の大綱」は、護衛艦「いずも」の空母化や長射程ミサイルの導入など攻撃的兵器の保有が打ち出されている。実は、この大綱は18年5月の自民党による提言を「丸のみ」して、首相官邸で作られた。 過去の大綱はすべて防衛省で作られ、自民党提言はほぼ無視されてきたが、現大綱は違う。自民党国防族は、自分たちの主張で作られた大綱をもとに、次には攻撃的兵器の保有を正当化しようというのだ。 大綱を反映して、防衛省は戦闘機に搭載するノルウェー製の射程500キロのミサイル「JSM」の輸入を決め、米国製の射程900キロの同「JASSM（ジャズム）－ER」「LRASM（ロラズム）」の導入を目指している。これらを日本海上空から発射すれば、北朝鮮まで届くことになる。
自民党の議論をにらみ、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入の検討を始めた。ただ、省内には対外有償軍事援助（FMS）で導入した米国製兵器のローン残高が1兆6069億円に膨らんでいることから、「これ以上、米政府から買うのは無理」との見方が強い。
幸いに、といっては語弊があるが、防衛省は「島しょ防衛用高速滑空弾」という名称の巡航ミサイルを開発しており、これを「南西諸島の防衛」から「北朝鮮の敵基地攻撃」に転用する案が浮上しつつある。
北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する場面では、韓国および在韓米軍基地を多く抱える米国との間の戦争になっている可能性が高い。朝鮮戦争の再燃、あるいは第2次朝鮮戦争である。
その戦争が安全保障関連法で定めた存立危機事態に該当すれば、日本も参戦することになる。韓国政府の拒絶により、韓国の領土に立ち入るのは困難だとしても、自衛隊は米軍に追従する形で、兵器類を総動員して韓国の領空外、領海外からの攻撃に参加することになろう。
その攻撃能力は、例えば中東など他の地域でも活用できる。敵基地攻撃能力の保有は、地域を選ばない「攻撃能力の保有」につながるのではないか。専守防衛の国是が危うい。
（防衛ジャーナリスト・半田滋） ※AERA 2020年8月3日号より抜粋
最終更新:7/30(木) 11:59
AERA dot.
防衛ジャーナリストならば、周辺の自称平和国家が
敵基地攻撃能力を持っているかどうか比較して論陣を張って欲しい。もちろん核も含めてね。
一面的、一方的な見方しかしないから、信頼を
失っていることに気付いて欲しいですね。
nsm*****
| 1日前
AERAが間違っているところは、敵地攻撃は、対ミサイルではなく対地であること。
移動式のミサイルなど誰にも止められない。だから対ミサイルではなく、対敵基地全体と云うことになる。
そんなことは百も分かっていてこういう記事を書くのは、利敵行為以外の何者でもない。
日本国民をただ見殺しにして良い、というような記事は書くな。
もっと、どうしたら敵を懲らしめられるか、を考えてかいてくれ。
仲良くすることしかない、等と云うのは暴力団と仲良くすることで暴力を受けない、ということと同じ。
それで良いのか？