最近、韓国文在寅大統領が、日本に対する工作機関資金を増額したと
聞いている。メデイア諸氏は、儲かっているかい！！
この前は、2倍にしたが、今回は3倍だと言う。
中国での洪水被害で、三峡ダムが決壊すると言う報道があるが、
中国メデイアは、「気のせい」だと言う。それなら、安心だね。
さて、中国資金が沖縄を目標地点にしているとの記事である。
たまきん氏の所も、潤ってくるかねえ！！
沖縄県知事に拠れば、尖閣諸島への中国漁船や海警は、
これもまた、気のせいだと聞いている。
米国の中国海軍の出口は、レポートに拠れば、東シナ海、尖閣など
沖縄列島、台湾、南シナ海などに集約されるとある。
戦史の常識に従えば、可能行動は、脆弱な地点を目標にするとある。
中国の叡智、孫子の兵法に拠れば「戦わずして勝つ」が目標だと言う。
中国政策当局は、日本へも並々ならぬ関心を抱き、海警の後方には
海軍軍艦が鎮座、まします様相である。
米国での、中国人へのレッドパージは、日本国内で親中派への
圧力は如何ばかりか、気になる所である。
汚染は、直ちに除去すれば、被害は少なく抑えられる。
そう言えば、川崎国と異名を取るヘイト条例が7月1日に
実刑を伴って施行された。外国人の素敵なパラダイスが
完成すれば、ヘイトスピーチも無くなるだろうか？
国際都市川崎市のニュースは、ハンギョレ新聞も大きく取り上げる
様相である。
当ブログは、在日も帰国すれば、摩擦を起こす原因も少なくなると
考えている。それ、スラップ訴訟など経ずとも解決に至ると
信じている。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
2020年07月16日 17時12分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59633.html
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。
山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。
同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。
中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元（約1708億円）。
中国応急管理部（省）の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。
江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。
長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。
中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず！」「罵りたいというより、CCP（中国共産党）を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。
（翻訳編集・張哲）
日本における中国の影響力 注力は「沖縄」＝米有力シンクタンク
2020年07月28日 15時51分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60113.html
5月、記者会見に臨む安倍晋三首相（GettyImages）
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間（2018～19年）かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。
「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。
報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。中国は、例に倣って日本に対してもこうした工作を行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗（3C、covert, coercive, and corrupt）を用いている。
コロナ危機を利用した中国の接近
複数の専門家によると、日本の主要な安全保障上の懸念の一つは、沖縄を「独立宣言」させる可能性だという。中国は、米軍基地を擁するこの島で外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしている。
報告では、中国共産党は国内で求心力を高めるために反日感情を利用しているが、ここ数年は、中国の対日プロパガンダで日中関係の肯定的姿勢を強調するものがほとんどだという。中国外交部および官製メディアは、日本から寄付されたマスク、ゴーグル、防護服の支援について謝意を表し、華春瑩報道官は「海を隔てた隣人とは困った時に助け合う」と関係を強調した。この発言は、中国最大手SNS微博でも1億回以上再生され、駐中国日本大使館にも感謝のコメントが多く付いた。また当時、親中派の鳩山由紀夫議員は南京記念館にマスクを送り、人民日報に称賛されている。
報告では、日本当局による浸透工作の未対応も浮き彫りにした。孔子学院について「中央統一戦線の元で、海外への影響力を実施する機関」とし、言論の自由を抑圧したり、情報収集に利用されており、北米や欧州では安全保障上の懸念から閉鎖に追い込む事例が相次いでいる。2019年現在、世界に548カ所の研究所があり、日本では関西の名門校・立命館大学に開設されたのを皮切りに、2019年5月には山梨学院大学に15カ所目を設置した。
CSISのインタビューを受けた東京国際大学基金の村井友秀教授は、国民レベルでは孔子学院に対する警戒心は高まっているものの、左翼とマルクス主義者の勢力の強い日本の大学、とくに私立では一般的な世論とは離れていっていると指摘する。名門私立大学の一つである早稲田大学は2007年に北京大学と提携し、若手研究者の育成、共同研究の促進、研究論文の発表を目的とした世界初の研究型・孔子学院を設立した。
2010年、大阪産業大学の理事が、孔子学院を運営する国家漢語教育指導弁公室（漢弁）をスパイ機関と呼び、学内の中国人学生から反発を受けて謝罪し、辞任した。この事例は人民日報にも掲載された。CSISの報告では、この辞任劇は、その後の日本における孔子学院への批判を抑止したと指摘する。
在日中国メディアが推す沖縄分離
日本における外国人の労働人口は全体の2％で、この数字は他の民主主義先進国のイタリア（8％）、ドイツ（15％）、イギリス（13％）などと比べると少ない。しかし、その外国人全体の3分の1近くを占める中国人は、日本における外国人の最大コミュニティとなっている。
中国語メディアは、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが、中国語メディアであると指摘する。これらのメディアの多くは東京と大阪に本社を置き、内容は中国官製の新華社や人民日報などの記事の転載である。これらには「日本僑報」「Live Japan」「日本華人ネット（小春ネット）」「華僑日報」「現代中国」「中文導報」などがある。
報告書によると具体的に、中文導報（週刊中国語版）は、在日中国人をターゲットにした中国語新聞としては最も流通量の多い新聞。日本最大の免税店運営会社であるラオックスの社長・羅怡文氏が運営している。同社の収益の75％を訪日中国人観光客が占めている。中文導報は、中国が設けたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして日本の加盟を促すなど、中国当局の意図を反映した報道を行なっている。
CSISの報告では、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。日本の公安調査庁は年次報告書の中で、沖縄の世論を分断するための中国の影響力が高まるおそれがあるとして、問題提起している。中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していると指摘する。
「沖縄の独立や米軍排除のための資金調達、沖縄の現地新聞にも影響を与えるなどの隠密ルートがある」と慶応義塾大学の細谷雄一氏は語る。「これらは間接的な戦略であり、シャープパワーだ。日本に対してもサイバー攻撃が見られる」と語った。
（翻訳編集・佐渡道世）
日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓
7/13(月) 6:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/742959bb4d3abc6cd4b222fe7a8e14f4ba201ec6
フジ住宅が配布した嫌韓文書 「野生動物」表現、雑誌収録も 「慰安婦、個室のある2階建て家屋で 生活が贅沢だったといえるほど」など 歴史わい曲内容が多数 2013年から2年余り、段ボール3箱分 全職員に配布し感想文を要求 韓国人3世職員が訴訟 大阪地裁、提訴から5年後に 「許容限度を超えている」110万円支払を命じる
フジ住宅が配布した韓国人嫌韓文書を見て、職員が書いた感想文の一部。「(韓国は)嘘が蔓延した民族性を持っていると思いました」などの内容が記されている。「ヘイトハラスメント裁判を支える会」ホームページより
日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。 大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。 今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を使っていて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。 フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。 被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。 だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。 キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
最終更新:7/13(月) 7:23
ハンギョレ新聞
聞いている。メデイア諸氏は、儲かっているかい！！
この前は、2倍にしたが、今回は3倍だと言う。
中国での洪水被害で、三峡ダムが決壊すると言う報道があるが、
中国メデイアは、「気のせい」だと言う。それなら、安心だね。
さて、中国資金が沖縄を目標地点にしているとの記事である。
たまきん氏の所も、潤ってくるかねえ！！
沖縄県知事に拠れば、尖閣諸島への中国漁船や海警は、
これもまた、気のせいだと聞いている。
米国の中国海軍の出口は、レポートに拠れば、東シナ海、尖閣など
沖縄列島、台湾、南シナ海などに集約されるとある。
戦史の常識に従えば、可能行動は、脆弱な地点を目標にするとある。
中国の叡智、孫子の兵法に拠れば「戦わずして勝つ」が目標だと言う。
中国政策当局は、日本へも並々ならぬ関心を抱き、海警の後方には
海軍軍艦が鎮座、まします様相である。
米国での、中国人へのレッドパージは、日本国内で親中派への
圧力は如何ばかりか、気になる所である。
汚染は、直ちに除去すれば、被害は少なく抑えられる。
そう言えば、川崎国と異名を取るヘイト条例が7月1日に
実刑を伴って施行された。外国人の素敵なパラダイスが
完成すれば、ヘイトスピーチも無くなるだろうか？
国際都市川崎市のニュースは、ハンギョレ新聞も大きく取り上げる
様相である。
当ブログは、在日も帰国すれば、摩擦を起こす原因も少なくなると
考えている。それ、スラップ訴訟など経ずとも解決に至ると
信じている。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
2020年07月16日 17時12分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59633.html
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。
山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。
同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。
中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元（約1708億円）。
中国応急管理部（省）の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。
江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。
長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。
中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず！」「罵りたいというより、CCP（中国共産党）を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。
（翻訳編集・張哲）
日本における中国の影響力 注力は「沖縄」＝米有力シンクタンク
2020年07月28日 15時51分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60113.html
5月、記者会見に臨む安倍晋三首相（GettyImages）
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間（2018～19年）かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。
「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。
報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。中国は、例に倣って日本に対してもこうした工作を行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗（3C、covert, coercive, and corrupt）を用いている。
コロナ危機を利用した中国の接近
複数の専門家によると、日本の主要な安全保障上の懸念の一つは、沖縄を「独立宣言」させる可能性だという。中国は、米軍基地を擁するこの島で外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしている。
報告では、中国共産党は国内で求心力を高めるために反日感情を利用しているが、ここ数年は、中国の対日プロパガンダで日中関係の肯定的姿勢を強調するものがほとんどだという。中国外交部および官製メディアは、日本から寄付されたマスク、ゴーグル、防護服の支援について謝意を表し、華春瑩報道官は「海を隔てた隣人とは困った時に助け合う」と関係を強調した。この発言は、中国最大手SNS微博でも1億回以上再生され、駐中国日本大使館にも感謝のコメントが多く付いた。また当時、親中派の鳩山由紀夫議員は南京記念館にマスクを送り、人民日報に称賛されている。
報告では、日本当局による浸透工作の未対応も浮き彫りにした。孔子学院について「中央統一戦線の元で、海外への影響力を実施する機関」とし、言論の自由を抑圧したり、情報収集に利用されており、北米や欧州では安全保障上の懸念から閉鎖に追い込む事例が相次いでいる。2019年現在、世界に548カ所の研究所があり、日本では関西の名門校・立命館大学に開設されたのを皮切りに、2019年5月には山梨学院大学に15カ所目を設置した。
CSISのインタビューを受けた東京国際大学基金の村井友秀教授は、国民レベルでは孔子学院に対する警戒心は高まっているものの、左翼とマルクス主義者の勢力の強い日本の大学、とくに私立では一般的な世論とは離れていっていると指摘する。名門私立大学の一つである早稲田大学は2007年に北京大学と提携し、若手研究者の育成、共同研究の促進、研究論文の発表を目的とした世界初の研究型・孔子学院を設立した。
2010年、大阪産業大学の理事が、孔子学院を運営する国家漢語教育指導弁公室（漢弁）をスパイ機関と呼び、学内の中国人学生から反発を受けて謝罪し、辞任した。この事例は人民日報にも掲載された。CSISの報告では、この辞任劇は、その後の日本における孔子学院への批判を抑止したと指摘する。
在日中国メディアが推す沖縄分離
日本における外国人の労働人口は全体の2％で、この数字は他の民主主義先進国のイタリア（8％）、ドイツ（15％）、イギリス（13％）などと比べると少ない。しかし、その外国人全体の3分の1近くを占める中国人は、日本における外国人の最大コミュニティとなっている。
中国語メディアは、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが、中国語メディアであると指摘する。これらのメディアの多くは東京と大阪に本社を置き、内容は中国官製の新華社や人民日報などの記事の転載である。これらには「日本僑報」「Live Japan」「日本華人ネット（小春ネット）」「華僑日報」「現代中国」「中文導報」などがある。
報告書によると具体的に、中文導報（週刊中国語版）は、在日中国人をターゲットにした中国語新聞としては最も流通量の多い新聞。日本最大の免税店運営会社であるラオックスの社長・羅怡文氏が運営している。同社の収益の75％を訪日中国人観光客が占めている。中文導報は、中国が設けたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして日本の加盟を促すなど、中国当局の意図を反映した報道を行なっている。
CSISの報告では、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。日本の公安調査庁は年次報告書の中で、沖縄の世論を分断するための中国の影響力が高まるおそれがあるとして、問題提起している。中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していると指摘する。
「沖縄の独立や米軍排除のための資金調達、沖縄の現地新聞にも影響を与えるなどの隠密ルートがある」と慶応義塾大学の細谷雄一氏は語る。「これらは間接的な戦略であり、シャープパワーだ。日本に対してもサイバー攻撃が見られる」と語った。
（翻訳編集・佐渡道世）
日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓
7/13(月) 6:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/742959bb4d3abc6cd4b222fe7a8e14f4ba201ec6
フジ住宅が配布した嫌韓文書 「野生動物」表現、雑誌収録も 「慰安婦、個室のある2階建て家屋で 生活が贅沢だったといえるほど」など 歴史わい曲内容が多数 2013年から2年余り、段ボール3箱分 全職員に配布し感想文を要求 韓国人3世職員が訴訟 大阪地裁、提訴から5年後に 「許容限度を超えている」110万円支払を命じる
フジ住宅が配布した韓国人嫌韓文書を見て、職員が書いた感想文の一部。「(韓国は)嘘が蔓延した民族性を持っていると思いました」などの内容が記されている。「ヘイトハラスメント裁判を支える会」ホームページより
日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。 大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。 今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を使っていて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。 フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。 被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。 だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。 キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
最終更新:7/13(月) 7:23
ハンギョレ新聞