日本メデイアの憎悪を潜り抜けて、歴代一位確保とは、真に慶賀の至りである。

在職歴代1位、ただ長いだけ、と言うコメントは、正論ではない。
日本国の舵取りをして、長期政権に至った点と、
これまで、メデイアが一切、安倍晋三首相の成果を日本国民に
報道する事が無かった点を周知しておきたい。
狂ったように政権批判から、ほぼ捏造の健康問題を提起して、
もりかけ、さくらに続く、健康と言う根深い妄執は、翻って、
報道の形を取りながら、倒閣運動の主柱と為した、メデイアに
返って行くものと信じてやまない。

メデイアは、コロナにレガシーを絡めるが、大きな影響は
米中経済戦争に重きを増したが、日本メデイアの報道は如何に。
日本国民の信頼は既に、日本メデイアの上には無いと実態が
示している。

朝日新聞佐藤章元記者の言葉に拠れば、8月24日以降に
内閣総辞職があると言う。

振り返れば、立憲民主党安住淳国対委員長並びに野党国会議員は
健康不安があるなら、総辞職せよとか、国会で健康問題を
報告せよとか、暴論を吐くのであろうか。
それが、妥当な意見ならば、令和の2国会議員は定期に国会に対して
健康状態を報告する義務が、、あろうか。
または、健康診断を受診すれば、国会議員は国会で報告する義務が
ありや、なしや、　国会議員の負担を増やす措置は、許容できないと言うのが
真実であろう。まともな政治、まともな国会運営をせよと日本国民に叱責されるであろう。

安倍晋三首相の健康問題で、議論は、正解に辿り着いたが、
メデイア記者を名乗る面々には、常識（コモンセンス）の由来が認識できない
模様である。言論の自由とは、何を言うも許容されるが、言った言葉に対して
責任が生じる。何を言っても良いとは、言った言葉に対して、社会的制裁も
許容する事を意味する。
言い放題、報道の流し放題とは、社会悪の許容でしかない。
メデイア報道に対して、N国などのポピリズム政党が参議院選挙で成立する背景には
NHKと言う反日報道が存在する事が、前提となっている。他の民放組織は
経済淘汰に任せても,NHKの経費収納は、泥棒的搾取に任せられている。
N国と言う政党が停滞を示しても、日本国民の感情に訴えるセオリーは、
決して消え去りはしない。放送の改革が必要な時世が到来して、独りよがりの
報道は、日本国民の憎悪を誘う。

日本メデイアの憎悪を潜り抜けて、歴代一位確保とは、真に慶賀の至りである。

中国や韓国とが、更に停滞して、世界諸国から批判される時代を見て、
日本メデイアの資金調達は、如何ばかりかと連想して、微笑む次第である。

安倍晋三首相は、難病に苦悩している事態は、既に日本国民は熟知している。
そうして、病気の故をもって、総辞職せよと言う、野党国会議員の言葉は
悪辣である。そうまでして、特亜、周辺諸国に寄与すべき理由とは、何か。
まさかに、外国資金の取得が原因かとも、類推する事態である。
かって、スリーパーセルの言葉を、瞬時に否定したのは日本メデイアであるが、
米国ヒューストンの中国人スパイ拘束は、日本国内のスパイ網の
存在を強く意識させる。日本がファイブアイズに加入するに際して、
スパイ防止法は必須の形勢である。反日勢力は震えて、法成立を待つべし。
今の騒乱の元は、合法的に排除されるべきの勢力と見る。

日本国民は、日本国民の耳目となり、真実を知らせる報道機関を希求するが、
現在の既成メデイアには、諦めしか持っていない。



安倍首相、２４日に連続在職１位　佐藤栄作氏抜き単独最長
産経新聞8/23(日) 16:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/38bc6893abe0472f6846b80f372b0a1875173109/comments

　安倍晋三首相の連続在職日数が２４日に２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて単独１位になる。この間、経済成長と国政選挙での連勝を土台に集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法を成立させるなど多くの実績を上げてきた。ただ、憲法改正など積み残された課題もあり、来年９月の自民党総裁の任期満了が近づくにつれ「安倍１強」の党内基盤が揺らぐ可能性もある。政権の「総仕上げ」に向けた手腕が問われるのはこれからだ。
　首相は党総裁として政権交代を成し遂げた平成２４年１２月の衆院選を含め、衆院選と参院選で６連勝を果たしている。選挙の強さが政権基盤の安定をもたらし、党内で「安倍おろし」を模索する動きも皆無に等しかった。
　長期政権が実現したのは、保守層を岩盤支持層とする一方、大胆な金融緩和をテコにした経済政策「アベノミクス」で幅広い層の支持を集めたことが大きい。野党が分裂を繰り返したことも政権を助けた。
　強固な政権基盤を元に安全保障関連法や機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法を成立させ、２回にわたり消費税率の引き上げも断行した。政権の安定は外交にも好循環をもたらし、トランプ米大統領と良好な関係を築いた。先進７カ国（Ｇ７）でも存在感を発揮する一方、習近平国家主席の中国とも関係を改善した。
　野党による「森友・加計問題」や「桜を見る会」などの追及もしのいできたが、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大は一定の打撃となった。経済は減速を余儀なくされ、今年４月には国民１人当たり一律１０万円の給付をめぐって与党側が主導権を握る場面もあった。報道各社の世論調査で内閣支持率は低下傾向にあり、得意の外交で挽回を図ろうにも新型コロナの影響で限界がある。
　こうした中、首相は憲法改正への意欲を失っておらず、来年夏の東京五輪・パラリンピックも実現を目指す。北朝鮮による拉致問題、北方領土返還交渉など未解決の課題も残る。
　自民党内には党則を改正し、党総裁「連続４選」を求める声もあるが、首相自身が周囲に否定的な反応を示している。来年９月の党総裁任期切れを見据え、「ポスト安倍」に向けた党内の動きも出始めた。政権のレームダック（死に体）化を防ぎつつ実績を残し続けることができるか。今後１年余りの間に安倍政権の最終評価が固まる。

最終更新:8/23(日) 16:45
産経新聞