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日本以外の慰安婦問題 アメリカと韓国は第二次世界大戦後も利用

2016-01-11 05:43:14 | 政治
朝日新聞誤報事件に入る前に、現在の朝日新聞集団訴訟が気に掛かるところである。
朝日新聞が誤報事件として訂正するに至った動機は、やましいものが無かったか、検証が必要であるが、

米軍慰安婦の所在等についても、所持している記事等を参考にしたい。





千日ブログ ~雑学とニュース~ : 日本以外の慰安婦問題 アメリカと韓国は第二次世界大戦後も利用
日本以外の慰安婦問題 アメリカと韓国は第二次世界大戦後も利用
2013年05月20日(月) トラックバック:0
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3363.html

 海外の慰安婦制度を批判したからと言って過去の行いが清算されるわけではありませんが、実は日本以外にも慰安婦に関する問題は広く見られていたようです。
慰安婦(いあんふ)とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の 戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春 業を行っていた女性の総称。
Wikipedia

 日本軍以外では第二次世界大戦以降も行われているものがあります。

 下記は橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言に関して。
橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」
2013.5.16 00:52 産経新聞

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

 米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。

 橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」については冒頭のとおりですし、アメリカは「問題なかった」と言っているわけではなく「悪いことだった」と認めています。
(まあ、米軍風俗拒否の一方で性的暴行3400件、イラクで3割レイプ・6割セクハラのような状態で、現在でも女性の尊厳が守られているかは別問題なのですが……)

 「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」はアメリカに言っても仕方なく韓国の問題なのですが、アメリカなど諸外国に「日本は反省していない」と思われていることが一番効いていると思います。

 ここらへんの誤解を解く必要があり、勘違いを助長するような発言は逆効果です。


 さて、Wikipediaに戻って海外の同様の制度について。

 まず、第二次世界大戦当時の各国の様子。
第二次世界大戦当時の戦地性政策の三類型

秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス)、レイプ型(ソ連、朝鮮)の3つの類型があった。(中略)

自由恋愛型とは、私娼中心で公娼制度を持たないものでフェミニズムによる批判や世論を受けて、公娼制を公認できなかったためとされ、英米軍がこれに該当する。ただし植民地においては慰安所が存在し、また日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある。

日 本では廃娼運動などもあったが、ドイツ軍と同様の国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、日本は400箇所、ドイツは500箇所あったといわれる。フラン ス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがある(詳細は下記節で述べる)。

ソ 連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された。スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶 対に正しい」と兵士を鼓舞した。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000~13万、東プロイセン 等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し、ソ連軍によって監禁された約 170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団(三江省通河県)ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受け て、2名の志願慰安婦を提供している事例もある。

また、朝鮮人(朝鮮保安隊)も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の 女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった。強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所の1946年(昭和21 年)の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も 多く、満州4件、北支3件であった。また、中国共産党軍による通化事件が起きたほか、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もい た。

 めちゃくちゃ残酷ですね。

 そして、第二次世界大戦後。
戦後

日 本政府は進駐軍向けの特殊慰安施設協会を1945年8月22日に設置し、暴行を防止した。しかしながら、8月30日に上陸した進駐軍は横須賀や横浜をはじ め、民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した。9月1日には野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された。9月5日には神奈川県の女子高 校が休校した。しかし9月19日にGHQがプレスコードを発令して以後は連合軍を批判的に扱う記事は新聞で報道されなくなった。武蔵野市では小学生が集団 強姦され、大森では病院に2~300人の米兵が侵入し、妊婦や看護婦らが強姦された。進駐軍相手の日本人娼婦(街娼)は「パンパン」などと呼ばれていた。

朝 鮮半島においては、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍むけの「特殊慰安隊」を設立した(詳細は本項で述べる)。このように軍人に対する売春に従事した 婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツを含む他国にも存在している。米人女性ジャーナリスト、スーザン・ブラウンミラーは自著”Against Our Will”(1975年)で、ベトナム戦争中、米軍がベトナム人女性がいる軍公認の慰安所を利用していたことについて詳細なルポを書いている。

2002 年に韓国の研究者金貴玉が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったとし、韓国軍は1948年の政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・ 運営していたと発表して以降、韓国軍慰安婦の実態調査も開始されたが公文書の閲覧が制限されてもいる(#韓国軍慰安婦参照)。

 "GHQがプレスコードを発令して以後は連合軍を批判的に扱う記事は新聞で報道されなくなった"っていうのも「どこが女性の尊厳を?」というものです。


 以下、長いのでだいぶ省略して個別の事例です。

韓国
 大韓民国軍慰安婦

第 二次世界大戦後、朝鮮半島は1945年9月2日より連合軍の軍政下におかれた。1948年8月15日に大韓民国が、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国 が独立する。1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。この朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦として「特殊慰安隊」を募集 している。また韓国はアメリカ合衆国との関係を緊密にし、朝鮮戦争やベトナム戦争では連合軍を形成した。そのため、韓国で設置された慰安所および慰安婦 (特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍(UN軍)も利用した。(中略)

 「特殊慰安隊」設置

韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。

韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。(中略)

 ベトナム戦争以降

ベトナム戦争では韓国軍兵士がベトナム人女性を多数強姦し、ライダイハン(?¥ᄂᄃ韓)という混血児が生まれた。韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる

少 なくとも1980年代までは韓国人女性達は、韓国政府やアメリカ人により在韓米軍相手の売春を強制されていた。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人 女性やフィリピン人女性達が代わりとなった。朝鮮戦争時に設置された束草の慰安所は休戦後、私娼の集娼地が形成され、1990年代まで軍の慰安所として機 能していた。 1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基地の近くでフィリピン人女性達が、韓国人業者により売春を強制されている。1990年代中ごろから2002年ま でに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させられた上で売春を強制させられていた。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%が ロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている。2009年現在のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性 の比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している。なお、韓国では現在は売春は違法行為である。


 アメリカ
 米軍慰安婦

ア メリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されてい た。米海軍の根拠地であるハワイでは「組織的売春(organized prostitution)」が設置され、登録売春宿(慰安所)が設置されていたとされる。1942年に昆明では、フライング・タイガースが性病感染で有 名な売春宿のせいで「空軍の半数が飛べなかった」とのセオドア・ホワイトの証言がある。1943年夏のシシリー島占領後は、ドイツ・イタリア軍の慰安所を 居抜きで利用している。太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論 争が発生し、1944年9月には、売春宿(慰安所)の廃止が決定され、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍 高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。
 
第二次世界大戦後

占領軍による日本の一般女性に対するレイプ 事件が多発した為、日本政府は1945年に日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性に性に飢えたアメリカ軍の慰安婦となることを要請し 55,000人を提供した。1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた。占領軍の性対策については警視庁が8月15日の敗戦直後から 検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った。また佐官級の兵士が東京丸の 内警察署に来て、「女を世話しろ」ということもあった。

8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣近衛文麿は警視庁総監坂信弥に「日本の 娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋下政実 内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された。早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、 秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された。また右翼団体の国粋同盟(総裁笹川良一)が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業してい る。こうした慰安所は公式には特殊慰安施設協会と称され、英語ではRecreation and Amusement Association (レクリエーション及び娯楽協会,RAA)と表された。

 特殊慰安施設協会のWikipediaからも少し。
背景

以下の三点が設立背景とされる。

・ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと。
・ 沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。“In Okinawa, US troops are estimated to have raped 10,000 Japanese women during World War II”。
・アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生したこと。

(中略)

国を挙げて売春を行う目的は、「日本女性の純潔を守る」ことであった。実際、特殊慰安施設協会が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数は40件で、特殊慰安施設協会が廃止された後の、1946年前半の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数で330件だった。

 売春は個人的には嫌ですけど、かなりの効果があるようです。

 ただし、特殊慰安施設協会があるときでも上記のように婦女暴行事件は起きていましたし、下記のような記述もありました。
しかし、複数の文献で、日本女性の純潔は守れなかった、とされている。例えば1945年9月5日に武装した米兵が鳩の街に来ている。このとき売春婦たちがおびえたため、業者は売春婦たちにウンと言わせ、客を取らせた。

 武器を見せることによって、半ば強引に売春したという意味でしょうね。


 なお、アメリカ軍は上記以外に前述の韓国の慰安所を長く利用し続けていました。

 こうやって見ていくと、アメリカには言われたくないわ……というのは、実際のところありますね。


 関心が高いのは韓国とアメリカだろうとここで書きましたが、これ以外の例については日本以外の慰安婦問題 イギリス軍・ドイツ軍・フランス軍に分けました。


 関連
  ■従軍慰安婦問題 朝日新聞の「慰安婦狩り」誤報と河野談話の曲解で問題が拡大
  ■米軍風俗拒否の一方で性的暴行3400件、イラクで3割レイプ・6割セクハラ
  ■いわゆる従軍慰安婦の「いわゆる」とは何か?呼称についての問題
  ■橋下徹共同代表発言「強制連行の証拠ない」は政府公式見解と同じ
  ■日本以外の慰安婦問題 イギリス軍・ドイツ軍・フランス軍
  ■その他の社会・時事問題について書いた記事


asahi. 慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発

2016-01-11 03:07:53 | 政治

合意で保守が割れたとするのは、一体、誰が言っているのだろう。
朝日新聞は、評論家古谷経衡(つねひら)氏を保守派と記述しているが、彼を保守と考える人はいない。
彼の評論は左翼のなせる業であり、そうした目で見られることは致し方ないことなのである。

安倍晋三首相に裏切られたと言うのも穿った見方であろう。限界があることは承知しているが、今回は酷すぎると
考えてしまうのである。

>保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。

その様な唐変木は保守とは呼ばない。依怙地と言うのである、丁度、古谷経衡氏が該当するようである。

この記述も間違いである。妥協しないのは事実の証明において妥協することは有り得ないと言うべきであろう。
事実を述べてくれと言うのに、強硬姿勢も何もあったものじゃない。

朝日新聞のもう一人の証人、津田大介氏は旧日本軍の関与と言う言葉に触れている。
軍の関与なら既に認めていることである。強制性の否定が政府見解であり、もう少し確実な言及があっても良いと思っただけである。

見ていると安倍晋三首相批判のために、保守が分裂していると騒ぎ、又、批判に背のりする輩がいると感じてならない。
事実は、意志を投げ込まれた韓国側が右往左往しているサマが見て取れる。韓国にとっては屈辱的な合意だと言うが、
その意味は理解しかねる。これで、おねだり禁止になるのが堪らないと言う風である。



慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発
渡辺洋介、吉浜織恵
2015年12月31日00時18分
http://www.asahi.com/articles/ASHDY7F32HDYUTIL01V.html

「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した28日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。
 保守派の評論家古谷経衡(つねひら)さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。
 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。
 ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。(渡辺洋介、吉浜織恵)



慰安婦問題の日韓合意 国内反応ねじれ 保守層反発、共産は評価
2016年1月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010602000130.html

 旧日本軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の評価をめぐり、「ねじれ現象」が起きている。安倍晋三首相の支持基盤の保守層内で反発がくすぶる一方、安倍政権と対決姿勢をとる共産党は合意を評価している。 (篠ケ瀬祐司)
 「ねじれ」が際だったのは安倍首相のフェイスブックだ。普段は首相への激励や支持、好意的なコメントが多く書き込まれる。
 ところが慰安婦問題の合意が発表された昨年十二月二十八日は、「あなたを支持する保守層を裏切るような対応は許せない」などと失望感を示す書き込 みが相次いだ。韓国側が合意を覆す恐れや、慰安婦問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた政府が十億円を韓国の財団に出すことへの反発が目 立つ。
 一月五日の首相の伊勢神宮参拝に関する書き込みでも、激励に交じり、日韓合意で旧日本軍の関与を認めたことなどを批判する書き込みがみられた。
 「ねじれ」は政界にもみられる。保守色が強く、安全保障関連法に賛成した日本のこころを大切にする党(旧次世代の党)は「大いなる失望を表明す る」との談話を出した。軍の関与を認めた点や、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する像の移転が確約されていないことを理由に挙げている。
 自民党では、国際情報検討委員長の原田義昭衆院議員がブログで、合意を支持しながらも「外交関係さえ改善すれば原則論は問わないという解決で、国際関係は大丈夫なのか」と指摘。尖閣諸島や北方領土問題など他との懸案事項に悪影響を与えないかと問題提起している。
 一方で、共産党は合意当日に「問題解決に向けての前進と評価できる」との談話を出した。軍の関与を認めて「政府は責任を痛感している」と表明した 点、安倍首相が「心からおわびと反省」を表明し、政府予算で元慰安婦の名誉と尊厳の回復に向けた事業を行う点を評価した。四日の衆院本会議で外交報告を 行った安倍首相に対しても、野党席からは日印原子力協定原則合意などに厳しいやじが飛んだが、日韓合意にはやじは聞かれなかった。
◆韓国、賛否割れ 「真相究明触れず」「歴史的決断」
 【ソウル=島崎諭生、上野実輝彦】日韓政府が旧日本軍慰安婦問題の最終決着に合意したことに関連し、賛否両方の立場の討論会が五日開かれ、韓国内での受け止めの違いがあらためて明らかになった。
 政府系シンクタンク「国立外交院」のセミナーには、日韓関係が専門の政治学者らが出席。国民大の李元徳(イウォンドク)教授は「日本が責任を認 め、首相名で謝罪し、元慰安婦を支援する新財団に資金を拠出することは相当の進展だ」と評価し、今後の課題として韓国世論への配慮や、財団の事業内容充実 を挙げた。
 シンクタンク「世宗(セジョン)研究所」の陳昌洙(チンチャンス)所長は「(保守色の強い)安倍晋三首相が政府の責任を認めたことは、歴史的決断として評価できる」と述べた。
 一方、合意に反対する弁護士や元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」など四団体の会合では、元慰安婦の金福童(キムボクドン)さん(89)が「政府は交渉前に私たちの話を聞くべきなのに、無視された。納得できない」と訴えた。
 ソウル大の梁鉉娥(ヤンヒョナ)教授は「日本政府の公的責任の認定がなく、首相の謝罪も代読にとどまった」と批判。慶北大の金昌禄(キムチャンロク)教授は、「真相究明や歴史教育について何も触れていない」と指摘した。
 中央日報が十二月二十九~三十日に実施した世論調査では、「安倍首相の謝罪に誠意はあるか」や「慰安婦少女像を移転すべきか」などの設問に、「同 意しない」との回答が七割を超え、「同意する」の二割を大きく上回った。「日本は法的責任を果たしたと思うか」との問いには、「同意する」と「同意しな い」がともに約48%で拮抗(きっこう)した。


【マスコミ】新聞の凋落が止まらない

2016-01-10 13:02:54 | 政治
新聞メデイアの凋落の主体は朝日新聞なのか、朝日新聞も含むメデイア全体が凋落しているのか、恐らくは全体に生じた現象である。
既成メデイアの大部分は、ネットにその座を明け渡す雰囲気である。

戦後の言論界を為してきたメデイアが崩壊の危機に瀕している。
なんとも喜ばしいことではないか。


【マスコミ】新聞の凋落が止まらない…なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?★6©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452299698/
1 :いちごパンツちゃん ★ 転載ダメ©2ch.net:2016/01/09(土) 09:34:58.29 ID:CAP_USER*
日本の新聞の凋落が止まらない。
日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は
4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。

ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。
日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。
2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、
2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、
下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。
新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、
2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が急速に普及した。
このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。
ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。
ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」
そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。
かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、
今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。
ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

始まって以来の危機

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。
10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。
コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に
圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。
一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。
輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。
その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。
今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。
新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。
それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

以下ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00047271-gendaibiz-bus_all

2016/01/07(木) 10:50:44.78
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452211356/


2014.11.25 05:01更新
【正論】
朝日新聞の凋落の始まりと黄昏迫る「戦後民主主義」の虚妄
 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
http://www.sankei.com/column/news/141125/clm1411250001-n1.html



 昨今の朝日新聞の一連の問題は、「戦後民主主義」中で「偶像」とされてきたものが、実は「贋(にせ)の偶像」であったことを暴露するものであった。
 来年は、戦後70年の節目である。これを機に「戦後民主主義」の虚妄が問い直されなければならないが、それを予告するかのように、朝日新聞の凋落(ちょうらく)が始まったのは、単なる偶然とは思われない。
  やはり、歴史の審判はあるのであり、戦後69年の長きにわたって、日本人の思考を巧妙に支配してきたメディアは没落する運命にある。日本人の目からは、戦 後になってからくっつけられた鱗(うろこ)が落ちつつある。そして、日本人の再生した目には、新鮮な本来の日本が見えてきているのである。
 ≪「贋の偶像」が作られた時代≫
 ドイツの哲学者・ニーチェは『偶像の黄昏』を著したが、今後の日本に起きて来るであろうことは、「贋の偶像」の黄昏である。
「戦後民主主義」の欺瞞(ぎまん)を日本人の精神に浸透させてきたメディアの没落は、「戦後民主主義」が持ち上げてきた「贋の偶像」の黄昏をもたらすはずだからである。
 思えば、戦後の日本という進歩的事大主義が幅をきかせていた時代は、「贋の偶像」が数多く作り上げられた時代でもあった。
 文芸評論家・中村光夫の小説に『贋の偶像』という長篇がある。明治の文学者・長田秋濤を扱った伝記体小説である。秋濤という生前はかなりの名声を得ていた文学者を「贋の偶像」として描いている。
 明治33年の週刊誌『太平洋』に載った「文士内閣大見立」によると、秋濤は尾崎紅葉の大蔵大臣、坪内逍遥の文部大臣、幸田露伴の海軍大臣などと並んで、外務大臣に擬せられているほどである。しかし、秋濤は、中村にいわせれば「贋の偶像」にすぎなかった。
朝日新聞をはじめとする進歩的事大主義によって権威づけられた「贋の偶像」が、現在もまだ、政治、経済、思想、文学、絵画、音楽などの領域で、贋物 性が隠蔽(いんぺい)されたまま生きながらえている例が少なくあるまい。朝日新聞の虚構の権威が崩れ去ってみれば、「贋の偶像」たちには黄昏が迫ってきて いるわけである。
 ≪「配給された」個人主義≫
 人間の評価に も、戦後的な歪(ゆが)みが広く行きわたっていた。「戦後民主主義」に適合した人物を持ち上げることになっていたからである。陸軍の軍医総監の森鴎外より も、朝日新聞社員の夏目漱石の方が千円札の肖像になる。童謡「赤とんぼ」の山田耕筰の方が「海ゆかば」の信時潔より有名である。軍神・広瀬武夫を歌った文 部省唱歌「広瀬中佐」も今やそれを知る日本人は稀(まれ)であろう。同じ軍神・乃木大将よりも、児玉源太郎の方が功績があったようにいわれる。
 このような人間の真贋(しんがん)が分からなくなってしまった人物評価をはじめとする戦後的な価値観を、今回の「戦後民主主義」を支えたメディアの黄昏を機に終焉(しゅうえん)させなければならないであろう。
 では、その戦後的な価値観とは何か。河上徹太郎は「配給された自由」といういい方で敗戦後の日本の在り方を批判したが、中村は『明治・大正・昭和』の中で「個人主義」が「敗戦という事実によって、いきなり人々の間に普及してしまった」と指摘している。
  占領軍によって「配給された」個人主義にすぎないといっているわけである。占領下に「配給された」憲法の下で「自由」や「個人主義」を外発的に与えられた 日本人は、結局戦後70年ほどたって精神の内発性を失い、今日の如(ごと)く肥大化した「自由」や「個人主義」に押しつぶされているのである。
 ≪真の保守としての他者実現≫
 このような精神の自立とは無縁な「自由」や「個人主義」を喧伝(けんでん)してきたのが、進歩的事大主義のマスメディアであるが、その言説がやむとき、新しい日本が出現するであろう。その暁に、日本人はどのような人間として世界に立っていなければならないか。
 5月に亡くなった名編集者・粕谷一希氏は、宗教哲学者・波多野精一の『時と永遠』が愛読書であったが、波多野哲学について「人格の成長・発展こそ 人生究極の目標であるとする近代の個人主義的人格主義に、薄い膜が張ったように納得できなかったのは、まさに愛の世界・愛の行為としての他者実現が視野に 入っていないからであった。人間の活動として、自己実現としての文化(自我)の世界よりも、愛としての他者実現の方が重い価値をもつことを明言した波多野 哲学と出合って、私はある安らぎを初めて感じたのであった」と書いている。
 戦後とは、この「自己実現」がほとんど無前提によいこととされた時代であった。「戦後民主主義」が問い直されるとは、人間の欲望としての「自己実現」から転向し「他者実現」の「重い価値」に気がつくことに他ならない。
 これから保守の反撃が起きて来るであろうが、真の保守とは「他者実現」の保守でなければならない。そういう保守が、求められるべき保守の品格を持つのである。(しんぽ ゆうじ)



【国会動画】民主・大串「安保法、強行採決は許せない!」

2016-01-09 15:17:14 | 政治


民主党政権下での強行採決は22回と聞き及ぶが、
自民党では、まだ一回であるが、民主党は、そもそも自国民を守る気があるのかね。

国民から言わせれば、許せないのは、反対のための反対を為して、暴力で採決を阻止しようとしたことである。

レイプ津田弥太郎の事件はまだまだ、時効には程遠いぞ、
自民党もあれしきのことで手打ちとは、呆れたものである。

小西議員のダイブはとうとう、お咎めも無しか、法も秩序も無いのが、民主党の有様である。


国権の最高機関である国会を貶めたのは、民主党国会議員であると、日本国民も知っているぞ。




【国会動画】民主・大串「安保法、強行採決は許せない!」⇒ 安倍首相「野党にも責任。暴力やプラカードは?」⇒ 大串「野党に責任?...言語道断!ネットでも批判ガー」

2016年01月09日13:59
カテゴリ
  自民党
民主党
http://www.honmotakeshi.com/archives/47471323.html

755: 名無しさん@おーぷん 2016/01/09(土)09:03:52 ID:AmG
***@***

大串「強行採決!」
安倍「採決荒れたのは野党にも責任」
大串「野党の責任とはどういうことだ!」
安倍「暴力ふるったりプラカ持って騒いだり」
大串「…あれは採決できる状況じゃなかった!」
国民「審議拒否してたカスが何言ってんだ○ねよ」



***@***
大串って頭悪そうだなw
https://twitter.com/babi_sano/status/685549538686308352

***@***
大串「総理は以前は別の委員に違う答弁したじゃないですか!」
総理「えっ?私,今その時の答弁書を読み上げたんですけど?」

言いたいことで頭一杯で答弁聞いてねぇだろ大串.



https://twitter.com/babi_sano/status/685552851779620864



https://twitter.com/babi_sano/status/685547348236177408

韓国野党が一点突破で「慰安婦同意に絶対反対!」を叫び続ける理由

2016-01-09 14:25:35 | 政治

韓国の国力が現状を招いたとは露ほども考えてはいない。
国の品格といえば、多少は関係するかもしれないが、破廉恥には無縁なことである。

朝鮮に関係したのはロシアの南下政策である。不凍港を求める意志は強い。
だが、敢えて中国に傾倒した韓国政府の神経は又も図太い。

合意の始点はこの近接によって米国が希望したものである。
日本政府のかなりの妥協にも目を留めないとは、独りよがりにもほどがある。

日本側の世論も韓国には一銭もやる必要が無いと回答があります。
10億円とは、慰安婦詐欺に対して泥棒にも追い銭を実行したものです。
金銭の多寡が、この問題の価値を表明しています。

在日コリアンの問題と第二次朝鮮戦争時の日本人の安全な退去が可能となるべく
日韓の策定が望みです。

今後、売春婦詐欺事件の追及は、ますます激しくなります。
韓国は政府自体が、事件の証明をする実績がまったく無いのです。
(その事は、日本人もよくよく知っている。)




楽韓Web
2016年01月09日12:03
韓国野党が一点突破で「慰安婦同意に絶対反対!」を叫び続ける理由
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4994914.html

【コラム】克日、結局は国力だ=韓国(中央日報)
昨年末、これまでの重大な宿題だった慰安婦問題について韓日間で合意を成し遂げて年を越した。これで両国間の破壊的な外交関係、深くなった憎しみの泥沼から脱出するきっかけがつくられた。新年をこのように希望的に始めるのは実にさわやかなことだ。

しかし野党や市民勢力はこの合意を破壊する世論集めをしている。一緒に民主党は「屈辱外交」「外交惨事」と規定して政府に再協議を要求し、市民団体らと汎国民反対運動も行うという。せっかく成し遂げた肯定的課題をいつもそうやって「国民間の戦い」に変質させている。 (中略)

 誰にとって、より切迫した問題だったのだろうか。2014年末の日本の内閣府の世論調査では「韓国に親近感がない」という回答が66.4%で、2011 年の36.7%からほぼ2倍に上昇した。このように韓日感情が悪化しているからといって日本がとても残念がっているわけではない。むしろ右翼の報道機関と 政治家たちが活発に行う世の中になり、書店には嫌韓書籍があふれるほど売られている。日本人たちはこうした政治に傾き、ただ韓国人をうんざりだと思うだけ だ。一方で私たちは切迫している。60万人の在日韓国人にとって大変な経済的苦痛と生命への威嚇が加わり、日本の観光客が激減して国家安保・外交も傷を負 う。これは慰安婦問題を終わりなく感情的問題として放置できない韓国の実存的問題であることを見せるものだ。 (中略)

韓国は解放後、日本との関係で数多くの不快な記憶を持っている。韓国の悲劇の6・25韓国戦争(朝鮮戦争)は敗戦国として満身瘡痍だった日本にとって天佑 神助の幸福となった。日本は一時的に米軍の戦争物資・サービスの調達基地になり、当時の軍需物品専門担当工場だけでも860カ所に達した。その収入が 1952年の日本の総外貨収入の36.8%に達し、自動車・造船・製鉄業などの生産基盤はこの時から画期的な拡大・革新を始めた。

6・25戦争後に李承晩(イ・スンマン)政権は復興部(1955)を設置して5回にわたり経済復興計画を立てるなど米国の援助資金で製造業の拡大と自立経 済基盤の構築を試みたが、米国はこれに協力しなかった。米国は腐敗し無秩序な韓国が工業化と自立を成し遂げる国だとは信じなかったし、ただ今後東アジアの 軸として育てる日本の産業化を助ける消費市場にしようとしたからだ。1997年の外国為替危機の時は、誰よりも先に日本銀行が100億ドルの資金を一斉回 収することによって通貨危機の起爆剤の役割を果たした。

これらの諸々の事態は大韓民国の存在が日本に大きく遅れていたから起きたことだ。韓国の過去の歴史の解決能力も最終的には韓国の国力・国の品格にかかって いる。今後、韓国が内部分裂に安住すれば日本が前よりずっと韓国人と韓国の歴史を嘲弄することだと、誰よりも野党が自覚しなければならない。

(引用ここまで)

 慰安婦同意に反対する野党はいい加減にしろ。内部分裂するよりも国力を高めて、発言力を増そうではないかというコラム。
 対日認識の一部に嘘が混ざっていますが、全体の考えとしては真っ当ですかね。
 なにしろ、この問題ではもうすでになにを言っているのか分からなくなっているような大学教授とかいますんで。

 でも、野党もこれをやるしかないのですよね。
 アン・チョルスが離党して、来る4月の総選挙では敗北必至となっています。

 現在、韓国の国会では重要法案は6割の賛成がないと国会を通過させることができないという「国会先進化法」というものがありまして。
 チェーンソウを振り回すやら催涙弾を投擲するやらで大騒ぎだったものをなんとかするために、野党と協力しないと法案が通らないという方向性にしたのです。
 この6割という数字をセヌリ党単独でクリアしてしまうんじゃないかというくらいに、野党はじり貧なのです。

 でもって、慰安婦合意に関しては韓国の民意は「おおまかに反対」というのが世論調査の結果として出つつあります。
 なので「共に民主党」としては一点突破でやるしかないのですよ。
 論点を極端に狭めて「この政策だったら『共に民主党』だよね」というやりかたしか残されていない。

 ま、それはもはや韓国の国内問題であって日本はもう関係ないので「どっちもがんばれー」と棒読みの声援を送って挙げることくらいしかできないのですよね。




3. 名無しさん
2016年01月09日 12:28
野党が政権をとった場合、慰安婦合意を無効にするわけだが、韓国国民はそうなった時日本と国際社会が、慰安婦問題をどう扱うかについて考えたことがあるの かな?これまで韓国人の思考回路での話でうまくいかなかったこと山程あるよね?F16改修とかFSXの米国技術導入とか・・今回の慰安婦合意もそうだろう けどね・・つまるところ世の中100%韓国の望むようにはならないという視点で慰安婦問題の合意を考えれば、国際社会が歓迎し評価した最終かつ不可逆的な 合意を韓国側が破棄した場合の韓国の国益損失について、韓国メディアがなにもコメントしないのは、メディアの役割を果たしてないと思うな。
慰安婦合意を争点にした場合、野党が政党とったら合意破棄しなければ選挙公約違反になるだろ。そして破棄した場合、国際社会は韓国が国内を説得しなければ ならない話であって、合意破棄してもボールは韓国側にあると認識されると思う。つまり日本はもう慰安婦問題では韓国を相手にしなくていい名分ができるだけ の話だし、現野党が交渉してきても今回の合意以上の条件は提示できないでしょう。
慰安婦合意を争点にすれば、政権とってもお先真っ暗な未来しか待ってないように見えるけどねえ・・・

4. ハシゴ
2016年01月09日 12:50
韓国だと朝鮮戦争のおかげで日本が復興したから感謝しろというのがあるみたいだけど、
一大転機となった仁川上陸作戦の際に崖を登るのに使われたアルミのハシゴは日本製に象徴されるように
日本という後方の安全地帯から物資の供給があったから国連軍は補給に支障を来さないで活動でき
韓国が消滅しないですんだことを韓国は日本に感謝しろって事になります

12. ニダーン
2016年01月09日 13:39
対応すべき外交課題が山積する昨今、政局のためにイアンフガーがワンイシューとなるってのも韓国の抱える宿命ですかね(苦笑
ニホンモーで言えば、アベ(セイジ)ガーがイシューとされてるので(笑)五十歩百歩ですかね

13. 名無しの観測者
2016年01月09日 13:45
>対日認識の一部に嘘が混ざっていますが

「見たいと思う現実」どころか、存在しなかった事柄が彼らの中では「事実」になっているようですね。
 彼らにとっては「事実」だから、恩を仇で返された日本側がどう思うかなんて想像も出来ないんでしょうな(日本の金融業界ではこの件で激怒して「韓国なぞ二度と助けない」という人が多いとか)。



ついに機関砲を搭載、中国は尖閣・琉球を奪いにくる

2016-01-08 02:33:44 | 政治

極東の脅威の主体は、中国の活動である。今年初めに台湾の選挙が行われる。
台湾の動向は、はるかに日本に影響を与えると考える。

東シナ海の平穏が望ましいことに変更はない。
だが、米国の撤退に極東の軍事バランスは中国に高い状態となってきている。




ついに機関砲を搭載、中国は尖閣・琉球を奪いにくる
JBpress 1月7日(木)6時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00045700-jbpressz-int



 2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、一時は日本領海内にも侵入した。

 2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、中国海警局の巡視船3隻(「海警31239」「海警2307」「海警2308」)が尖閣諸 島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。

 さらに1月3日には、同じく中国海警局の4隻の巡視船(「海警31241」「海警2101」「海警2166」「海警2401」)が、尖閣周辺日本接続水域を航行しているのが海上保安庁によって確認された。

 これらの中国巡視船のうち、「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ連装機関砲とみられる砲塔4基を装備している重武装巡視船であった。日本のメディアはあまり取り上げていないが、アメリカ海軍関係者などの間ではこのことが問題視されている。

 なぜならば、中国が尖閣周辺海域に重武装巡視船を投入したのは、今回が初めてだからである。
■ 武装巡視船投入はまさに挑発行為の強化

 「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ中国海軍053H2G型(江衛1型)フリゲート「安慶」と「准北」が中国海警局巡視船に生まれ変わった軍艦構造の巡視船である。

 1990年代初頭に建造された053H2G型フリゲート(満載排水量2250トン、全長112メートル)は、3連装艦対艦ミサイル発射装置2基、6連装 艦対空ミサイル発射装置1基、100ミリ連装砲1基、37ミリ連装機関砲4基、6連装対潜ロケット砲2基、魚雷発射装置6基などで武装されていた。

 海軍フリゲートから海警局巡視船に移籍された際に大改装が加えられ、100ミリ連装砲や対艦ミサイル発射装置などは除去されたものの、37ミリ連装機関 砲4基の砲塔はそのまま維持されている(ただし、対空砲としての役割を担っていた37ミリ連装機関砲のままかどうかは不明)。そしてヘリコプター甲板と格 納庫も海軍時代のまま維持されている。

 このような連装機関砲4基を搭載した重武装巡視船が連続して日本領海内を航行したということは、これまでの非武装巡視船による日本領海内航行という挑発行動が、明らかに一段階ステップアップしたことを意味している。

 海警局巡視船をはじめとする中国公船が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入して航行するのは、すでに“常態化”してしまっており、一時は「尖閣!  尖閣!」と騒ぎ立てていた日本のメディアはさしたる関心を示さなくなってしまったようである。

 その証拠に、アメリカ海軍関係者などが極めて大きな関心を寄せている「軍艦構造の武装巡視船による日本領海内航行」に関して、それも元日を挟んで連続して発生した事案であるにもかかわらず、日本ではほとんど騒がれてはいない。

そのような日本メディアとは違って、自らが、中国が中国領と主張している南沙諸島人工島周辺12海里内に軍艦を乗り入れているアメリカ海軍関係者にとっては、日本における“無関心”は奇怪に感じられているようである。

 というのも、「武装巡視船の投入」へとステップアップしたからには、南シナ海での“快進撃”と歩調を合わせて東シナ海でも中国の権益確保へ向けて手を替え品を替えて様々な策を繰り出してくることは容易に想像がつくからだ。

■ アメリカ側が期待する日本による南西諸島防衛強化

 安倍政権は、南シナ海人工島をめぐるアメリカ海軍による「FONOP」(公海自由航行原則維持のための作戦、本コラム2015年11月5日など参照)へ の直接的な参加支援は躊躇しているものの、支持を表明した。中国による尖閣諸島での対日挑発行為のステップアップは、そのことに対する警告的意味合いがあ ると考えられる。

 それだけではなく、「中国は、いよいよ尖閣諸島だけでなく琉球諸島全体に対する“歴史的に裏付けられた主権”の主張を本格化させる動きへとエスカレートしようとしている」と指摘する論調も、アメリカ海軍関係者の間では少なくない。

 このような考え方の根底には、2015年秋に中国空軍爆撃機の編隊が東シナ海から宮古海峡上空を西太平洋に抜けて再び帰投する(本コラム「中国空軍が編 隊飛行で牽制『南シナ海に近寄るな』」参照)といった具合に、中国海軍艦艇や中国航空戦力(海軍・空軍)の活動範囲が東シナ海から西太平洋に拡大してきた ことに対するアメリカ当局の強い懸念が横たわっている。

 すなわち、中国人民解放軍が南西諸島ラインの内側の東シナ海にとどまっている限りは、たとえ尖閣諸島が中国の手に落ちようが、アメリカの国防にとって直 接的にはさして深刻な問題ではない。しかし、中国艦艇や航空機が南西諸島ラインを“我が物顔で”行き来するようになると、沖縄の米軍関連施設だけではなく グアムの米軍基地までもが極めて深刻な脅威を受けることになってしまう。

 そこで、アメリカ国防当局は、アメリカの言うことをよく聞いてくれる日本政府に対して、南西諸島ラインに対艦ミサイルや対空ミサイルを設置するよう圧力をかけることになる(すでに様々なルートを通して圧力はかけられているはずである)。

南西諸島の島々にこのようなミサイル部隊が配置されれば、中国艦艇や航空機が現在のように自由自在に西太平洋を往復することができなくなり、沖縄やグアムの米軍基地の危険度は低下することが見込めるからだ。

 実際に日本国防当局は、南西諸島の数カ所にそのようなミサイル部隊を配備する方向性で動いている。ただし、日本特有の“軍事においても緩やかな動き”の おかげで、アメリカ側が期待するような南西諸島上空や海峡部を通過する中国戦力に対して脅威を与える程度のミサイル部隊配置が完了するには数年の時間がか かるようである。

 そこでアメリカ海軍の戦略家たちは「中国側としては、日本が南西諸島ラインを通過する中国艦艇や航空機を脅かす態勢を強固に固めてしまう以前に、東シナ海での軍事的優勢を手に入れる動きに出かねない」と考えているのである。

■ 早急に日本版「接近阻止(A2/AD)戦略」の実施を

 地対艦ミサイルや地対空ミサイルを装備した陸上自衛隊部隊を、南西諸島のいくつかの島々に配備するという日本国防当局のアイデアは、方向性としては「真の島嶼防衛」を実現する可能性がある(本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」参照)。
 しかし、自衛隊が保有する(また現時点のペースで保有が見込める)地対艦ミサイルやミサイルシステムの「数」では、日本自身の防衛目的を担保することはできない。

 南西諸島ラインの海峡部や上空を通過する中国艦艇や航空機に対して何がしかの脅威を与えることは可能かもしれないが、それでは結局、アメリカ側の期待に応えるための話に過ぎない。

 日本の国防にとっては、地対艦ミサイル部隊を南西諸島に配置することの目的は、日本の領土である南西諸島やその周辺領海への中国軍戦力の接近を阻止する ことでなければならない。すなわち、中国人民解放軍侵攻艦隊の日本侵攻の意欲を挫(くじ)く(=抑止効果を期待する)ためには、各島に極めて多数の地対艦 ミサイルを保持する部隊を配備する必要があるのだ。

 もちろん、地対艦ミサイル部隊の射撃管制を支援し誘導するために、早期警戒機や艦艇(できれば衛星も)に搭載されているセンサー類も充実していなければならない。

 このように強力な地対艦ミサイルや対空ミサイル、それにセンサー類のネットワークで南西諸島をミサイルバリア化したならば、中国艦艇や航空機が迂闊に南 西諸島に近寄ることはまさにできなくなるのである。これこそが、中国が実施している「A2/AD」(接近阻止・領域拒否)戦略を逆手に取った日本版「接近 阻止戦略」である。

 本年は、この日本版「接近阻止戦略」構築に向けての第一歩を踏み出す年にしてほしいものである。
北村 淳

<イラン>「在イエメン大使館をサウジ連合軍が空爆」

2016-01-08 02:27:09 | 政治
朝鮮半島では、北朝鮮が水爆実験に成功したとわめいている。
中東の危機は、世界各国にも重大な危機が認識される。




<イラン>「在イエメン大使館をサウジ連合軍が空爆」
毎日新聞 1月7日(木)21時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000109-mai-int

イスラム教徒のシーア派割合
 【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は7日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が6日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。

【動画で解説】サウジ・イラン断交 原因と背景

 アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける方針を示唆した。

 ロイター通信によると、地元住民の話では、大使館から約700メートル離れた広場が爆撃された。爆弾の破片などが大使館の庭に散乱しているが、建物に損傷はないという。

 サウジは隣国イエメンで起きた政権とシーア派武装組織フーシなどとの内戦に軍事介入し、イランが後ろ盾とされるフーシと戦闘を続ける。サウジ連合軍報道 官は「空爆はフーシのミサイル発射装置を標的にした。放棄された大使館はフーシが使用していた」と語り、事実関係を調査するとしている。

 イエメン外務省は5日、昨年10月にイランとの外交関係を断絶したとの声明を発表。当時、イラン大使を追放し、駐イラン大使を召還したという。






中東緊迫 ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府、安保法発動も視野

2016-01-06 12:01:35 | 政治
昨年の3月には、民主党枝野幹事長がホルムズ海峡閉鎖について暴言を披瀝していた。
http://matome.naver.jp/odai/2142535434353818701

民主党の認識はその程度のもので、危機意識の欠如が安保法制反対の急先鋒になったと認識している。

サウジアラビアとイランとの軋轢が、急激にホルムズ海峡封鎖に現実味を与える事になった。



中東緊迫 ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府、安保法発動も視野
産経新聞 1月6日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000047-san-m_est

 サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日 の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、 日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は3月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。(峯匡 孝)

 ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント(重要な交通路)とされ、日本が輸入する原油の85%が通過する。ただ、最も狭い部分は幅33キロ、水深も 100メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える 懸念がある。



 ◆最悪の事態を想定

 「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」

 菅氏は5日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めた。

 最も懸念されるのが、機雷の敷設による海峡封鎖だ。歴代政権は機雷除去を戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定してきた。戦闘前や戦闘中の段階で機雷を除 去すれば、憲法9条によって行使できないとされてきた集団的自衛権に抵触するとの解釈からだ。しかし、安倍首相は平成26年7月にこの解釈を改め、それに 基づき27年9月に安全保障関連法を成立させた。

 同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになる。日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからだ。

 しかし、昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきた。

 ◆野党に先見性なく

 「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は『立法事実』にならないのではないか」

 昨年7月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相はこう疑念を呈した。イランの核開発問題が米欧などとの合意が成立していたことを踏まえ、法律を作る理由がなくなったというわけだ。しかし、今回の事態はこの主張に先見性がなかったことを露呈した。

 同法をめぐってはいまだに野党が「廃止」を求めているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合もそう言えるか。安倍政権は「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」(政府筋)方針だ。


民主党枝野幹事長「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度」に批判殺到
更新日: 2015年03月03日
http://matome.naver.jp/odai/2142535434353818701


日本は戦後最大の「国難」に直面している 古森 義久

2016-01-06 10:52:54 | 政治




日本は戦後最大の「国難」に直面している
JBpress 1月6日(水)6時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00045697-jbpressz-int

 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。

 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。

 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫る構図が明確となる。

■ 一触即発の危険性を秘める北東アジア情勢

 主権国家にとっての平和や戦争、そして安全保障全般は、その国と外部との関係のあり方で決まる。国内の要因が対外政策を動かすとはいえ、国家の安全保障 は外部との関係および世界情勢に左右されるのだ。この点で、2015年の日本の平和安全法制関連法案審議は異様だった。憲法解釈問題など日本の内側の課題 だけに議論が終始したからだ。

 一方、北東アジア情勢が不安定であり混迷していること、そして一触即発の危険性を秘めていることは明白である。

 北朝鮮は、若くて経験が乏しいカルト的な絶対的独裁者の下で核兵器や各種ミサイルを開発し、好戦的な言動を絶やさない。

 また韓国は中国に奇妙に傾斜し、情緒的な大衆迎合の反日キャンペーンを繰り広げ、日本と共有すべき安全保障の基盤を軽視している。慰安婦問題では日本との合意を成立させて日本叩きを自粛する姿勢を政府レベルで示したが、韓国全体となると年来の反日の態度は変わりない。

 そして中国は大規模な軍拡を加速させ、米国に挑み、日本を叩き、尖閣諸島の主権侵害を続けている。2015年は反日の政治意図をかつてなくあらわにした年だった。

 日本にとって唯一かつ最大の味方は米国である。しかしその米国は国防費を抑制し、中国との間に波風を立てないように努めている。オバマ政権はさらにアジアでの後退をちらつかせ、日本など同盟国への防衛誓約にも疑問符がつく。

 日米同盟の状況は、一見すると好転してきたかにも思える。2015年、安倍晋三首相は訪米して対米関係を重視する姿勢を表明した。また、平和安保法制関 連法の成立による集団的自衛権の一部解禁は、オバマ政権に少なくとも当面は対日同盟の再重視を促す結果となった。オバマ政権も、中国との関係が悪化したこ とによって、日米同盟への依存を高めざるをえない状況となっている。

 しかし、力の行使をためらうオバマ政権の本質はなお変わらない。日本側にとっての不確定要因が消えたわけではない。北東アジアの安全保障状況が日本に投げかける重い暗雲が、日米同盟の当面の強化によって晴れてしまうわけではないのだ。

■ 中国公艦が月に平均9回も尖閣周辺の日本領海に侵入

 こうした北東アジアの情勢のなかで、中国は明らかに日本の安全保障に最大の危険を突きつけているといっても過言ではない。過去25年間、中国が一貫して 軍事力を増強してきたことは周知の事実である。とくに米国や日本を明らかな標的とする海軍力、航空戦力、各種ミサイルの大規模な強化がますます顕著となっ てきた。

 そうした軍事力を背景とする中国の南シナ海での海洋攻勢は国際的な懸念を生んだ。日本ではあまり正面から論じられないが、東シナ海でも尖閣諸島への軍事がらみの攻勢で日本の主権や施政権を侵害し、ますます優位に立ってきている。

 米国議会政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」はこの状況を問題視し、2015年11月中旬に日本に対して警鐘を鳴らした。同委員会は年次報告で 「中国はこの1年間に尖閣諸島周辺で、静かなうちにも軍事、非軍事両面で日本への態勢をより強化し、優位に立った」という認識を公表したのである。

 同報告では、2015年に中国の武装公艦が毎月平均9回も尖閣周辺の日本領海に侵入した事実や、中国空軍機が尖閣周辺上空で異常接近を繰り返し、自衛隊機が1日平均1回以上のスクランブル(緊急発進)を行っている事実が指摘されていた。

■ あの手この手で日米同盟の突き崩しを狙う中国

 中国は、目に見えにくい次元でも日米同盟の絆を弱めることに精力を傾けている。

 中国は慰安婦問題などの歴史案件に関して、米国で日本糾弾を続けている。これは米側の日本不信を広げるという点で日米同盟の浸食につながるといってよい。

 また、国連のような国際的舞台で、習近平国家主席が「第2次大戦で米中は日独など『ファシスト』と共同で戦った」などとあえて持ち出すことにも、米国民の対日感情を悪化させて日米同盟を突き崩す狙いが見て取れる。

 中国には、日本側に対米不信を植えつけようとする意図もある。例えば習近平主席が「アジアの安全保障はアジア人だけで」と公式の場で発言したのはその表れであろう。

 さらに低い次元では、日本のニュースメディアによく登場する中国側のコメンテーターたちが「中国、朝鮮半島、日本の各民族は、やはりアジアの兄弟のよう なものです」などと述べ、中国、韓国、日本が連携を強めるべきだと提唱することも、背後に日米を離反させようという意図がちらつく。

 私自身も、中国でアメリカを研究する専門家から「アジアではやはり中国人や日本人など箸(はし)を使って食事をする民族同士が団結すべきです」と真顔で 言われたことがある。冗談のようにも聞こえるその発言の裏には、「箸を使わない米国人と連帯する必要はないだろう」というメッセージが込められているの だ。

■ 効果を発揮している「サラミ戦術」

 中国が、米国のネガティブな側面を日本に説き、米国で日本のネガティブな側面を宣伝するのは、明らかに日米離反策だといえよう。

 オバマ政権を見ていると、この戦術は実際に効果を発揮しているようにも思えてならない。中国の艦艇が尖閣周辺の日本領海に好き勝手に侵入し、オバマ政権 が反対する「尖閣問題の非平和的な解決」を図ろうとしているのに対し、当のオバマ政権からは中国非難の声がまったく発せられない。米国には尖閣防衛の意思 があるのかという疑念がどうしても沸き起こってくるからだ。

 米国の専門家たちはこうした中国の策略を「サラミ戦術」と呼ぶ。日米間の同盟関係やそれを支える相互信頼を、サラミを1枚1枚薄く切るように削いでいく という意味である。米国国務省やCIA(中央情報局)で長年、対中国政策を担当したロバート・サター氏(現ジョージワシントン大学教授)らが使い出した表 現だった。

 日本は今や自国の固有の領海に自由に侵入され、最大の頼りである日米同盟もじわじわと削られつつあるのである。こんな状況は、やはり日本にとっての国難と呼ぶしかないだろう。
古森 義久


韓国また前言撤回か 慰安婦像、移設せず放置も 慰安婦像問題

2016-01-06 03:38:26 | 政治
韓国との間に、何の合意があったんだろう?
やりたい放題ではないか。


韓国また前言撤回か 慰安婦像、移設せず放置も 慰安婦像問題
2016.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160105/frn1601051203006-n1.htm

ソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去へ韓国政府側の対応が問われる【拡大】
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に暗雲が立ちこめてきた。在ソウル日本大使館前の慰安婦像について、岸田文雄外相が「適切に移設される」との認識を示 したことに、韓国側が猛反発しているのだ。昨年12月の日韓外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずだが、隣国は前言撤回するつ もりなのか。



 昨年12月28日の日韓外相会談の後に行われた共同記者発表で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と表明している。

 岸田氏はこうした経緯を踏まえ、4日の記者会見で「尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と説明。合意は国際公約との見方を示したが、韓国側はすぐさま反論の構えを見せた。

  韓国外務省の当局者は聯合ニュースの取材に対し、「合意の円満な履行には、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と指摘。慰安婦像 については「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれ言えないということを再度明確にしたい」と語った。同省は岸田氏の発言を受け、在韓日本大使館 の関係者を呼び、強く抗議したという。

 やはり、韓国を簡単に信用してはならない。



「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻 韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定
2016.01.01
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160101/frn1601011009002-n1.htm

 慰安婦だった韓国人女性12人(故人を含む)が日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、10月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、ソウル中央地裁は31日までに、訴訟を開始する決定を出した。韓国最高裁が明らかにした。

 決定は30日付。日韓両政府は28日に、日本政府が責任を認め韓国側に10億円を拠出することなどで「最終的かつ不可逆的」な解決が図られると確認したが、政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。

 ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。

 元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は「人道に対する罪」で、深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されないと主張してきた。

 原告は2013年8月に原告1人あたり1億ウォン(約1千万円)の支払いを求める調停を申請。日本政府は応じず、原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。(共同)



韓国「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは無関係強調
2016.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160105/frn1601051659011-n1.htm

韓国外務省報道官は5日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。

  岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年12月28日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控 える」と強調しており、日本政府が合意違反と主張する可能性がある。女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。

 また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について「民間(団体)が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。(共同)