政府「集団的自衛権は合憲」…論理的整合性保つ

日本政府が安保法制合憲を言うのは当然である。
政府が非合法の立憲をするとは言い掛かりとも覚える。

現状の事態を招いたのは、自民党、公明党、維新の参考人としての
長谷部恭男氏の言葉による点が、絶大である。

では、安全保障関連法案に反対を唱える野党が、長谷部恭男氏の弁明を
取り上げて、説明するか、私的には無いものと見える。

長谷部氏は、自衛隊合憲に至った憲法解釈を述べなければならない。
また、日米安全保障条約に伴う様々な措置を、集団的自衛権 を認めない立場から、違憲と述べるべきであろう。つまり、日本の安全機構を構成する基本的立場を、違憲として破壊すれば満足であろう。（決して許される事ではない）

集団的自衛権 を認めないと言う説得力の有る説明を聞きたいものである。



政府「集団的自衛権は合憲」…論理的整合性保つ
読売新聞 6月9日(火)21時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00050126-yom-pol

　政府は９日、武力行使の新３要件の下で集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法案について、「従前の憲法解釈との論理的整合性が十分保たれている」として、集団的自衛権行使は合憲だとの見解を野党側に示した。

　先の衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者ら３人が法案を「憲法違反」としたことを受け、野党側が政府見解を示すよう求めていた。横畠裕介内閣法制局長官らがこの日、民主、維新、共産各党に見解を説明した。

　見解は、憲法の下で自衛権が認められるのは平和的生存権や幸福追求権を守るためだとする１９７２年の政府見解や、日本の存立のために必要な自衛権行使は可能とする５９年の最高裁の砂川事件判決に言及した。

　その上で、パワーバランスの変化などで安保環境が根本的に変容しており、「他国に対して発生する武力攻撃であっても我が国の存立を脅かすことも起こりえる」と明記し、「政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と結論付けた。
最終更新:6月9日(火)21時47分

安全保障関連法案　政府、「合憲」であるとの見解を野党側に示す
フジテレビ系（FNN） 6月9日(火)21時59分配信
政府は、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案について、「合憲」であるとの見解を野党側に示した。
政府の見解は、先週の衆議院の憲法審査会で、3人の参考人全員が、安保関連法案は「違憲」との認識を示したことを受けて、野党が提示を求めていた。
政府見解は、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」について、「憲法9条のもとでも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという、昭和47年(1972年)政府見解の基本的な論理を維持したものである」などとしている。
そして、「新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている」として、合憲だと結論づけている。
民主党の長妻代表代行は「これまでの説明を文章にしたにすぎないわけで、新しい説得力ある説明はありませんでした。多くの論点が出てきたので、これについて、あした、質疑の中で明らかにしていく」と述べた。
また、維新の党の柿沢幹事長は、「従来の政府見解を繰り返したものにとどまっている」と述べ、国会審議で、さらなる説明を求める考えを示した。
最終更新:6月9日(火)22時17分


安倍首相：安保法案「違憲」に反論
毎日新聞　2015年06月09日　00時52分（最終更新　06月09日　00時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m010152000c.html
　【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は８日の内外記者会見で、安全保障関連法案は「違憲」との指摘が出ていることに関し「憲法の基本的な論理は貫 かれていると確信している」と反論した。同時に「自衛の措置としての武力行使は、世界に類を見ない非常に厳しい新３要件の下、限定的に行使できる」と強調 した。

政府見解に「説得力なし」＝長谷部早大教授が批判―安保法制
時事通信 6月9日(火)23時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000190-jij-pol

　憲法学者の長谷部恭男早大教授は9日、政府が集団的自衛権行使を「合憲」とする見解を示したことについて、「（昨年7月の）閣議決定の繰り返しだ。反論 というものではない。これ以上、何か説得的な論理があるかと言えば、多分ないのだろう」と述べた。東京都内で取材に対し語った。
　長谷部氏は「（憲法9条の下で）個別的自衛権と全く本質を異にする、他国を防衛するための武力の行使を認めてもらおうというところに基本的に無理がある」と指摘。「基本的な論理の枠を踏み越えており、法的安定性が損なわれ、壊れている」と政府の対応を改めて批判した。
　長谷部氏は4日の衆院憲法審査会に自民党推薦の参考人として出席し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した。


＜安保法案＞長谷部氏、政府見解を批判…違憲論高まる
毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000103-mai-soci


民主党控室を訪れ、憲法審査会の参考人に関する政府見解の説明に臨む横畠裕介内閣法制局長官（奥左）ら＝国会内で２０１５年６月９日午後５時４６分、藤井太郎撮影
　自民党推薦の参考人として国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が９日、毎日新聞の取材に応じ、同日公表された政府見 解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した。政府は火消し に必死だが、憲法学者や国民の間で「安保法制は違憲だ」との批判が高まっている。【樋岡徹也、日下部聡、川崎桂吾】

【参考人全員が「違憲」】与党ショック「野党に利用された」

　長谷部氏が指摘した舞台は４日の衆院憲法審査会。他の参考人２人と合わせて憲法学者３人全員が安保法制を批判し、違憲論が大きく盛り上がった。

　長谷部氏は取材に「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている」と強調。「（集団的自衛権で武力行使を認める要件を） 一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある」と不信を表明した。

　また、長谷部氏は９日夜、ＴＢＳラジオの番組「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に出演。高村正彦・自民党副総裁の「憲法学者はどうしても憲法９条の字 面に拘泥する」という発言について、「憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話」と述べた。また、違憲でないという著名な憲法 学者も多いとする菅義偉官房長官の発言には、「本当か」と疑問を投げかけた。

　一方、参考人の一人だった小林節・慶応大名誉教授は、武力行使を認めるかどうかについて「攻撃国の意思・能力、規模などを総合的に考慮（し判断する）」 という政府見解の表現を問題視し、「要は『出たとこ勝負』で軍隊の運用を政府に白紙委任せよ、ということ。独裁国家の発想だ」と批判している。

　同法案を巡っては３日、小沢隆一・東京慈恵医大教授らが廃案を求める声明を発表。賛同する憲法学者は当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えてい る。日本を代表する憲法学者の佐藤幸治・京都大名誉教授も、６日の講演で「いつまでぐだぐだ（憲法の根幹を揺るがすようなことを）言うのか」といらだちを 表明した。

　これに対し、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連 憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついて いない」と合憲論を展開。違憲論が強まっている現状については「合憲派は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない」と話した。