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香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 デモ参加10万人超か 1日の「国慶節」焦点

2014-10-01 00:28:18 | 時評

Record China の記事とXINHUA.JP の記事とは、偏向報道の頂点をなすであろう。

香港政府と中国政府とはどの様に違うか知らない。
公安警察とか武装警察とかの出動が心配なくなったと感じている。

中国政府は会同が心配の種である。
更なる情報統制は、中国政府の苦悩を示している。

ネット統制強化と言うが、時代の流れに逆行している。

日本でも川内原発稼動が取り沙汰されているが、科学の進歩に背を向けた
脱原発が正当性を持つことは無い。元首相小泉氏と細川氏は間違っている。

イギリスはチベットも香港も見放す,罪深い事である。

香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 デモ参加10万人超か 1日の「国慶節」焦点
2014.9.30 23:03 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn14093023030012-n1.htm


香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の路上で座り込みを続ける学生らの傘には「香港は自ら救う」との文字∥30日午後(河崎真澄撮影)
 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、3日目となる30日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙 はデモ参加者が最大で10万人を超えたと伝えた。今月1、2の両日は、香港でも中国の国慶節(建国記念日)の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に 有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。
 「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、今はっきり主張したい」
 香港島の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)の幹線道路上で30日、同級生らと座り込みを始めた女子中学生(3年)の姚さんは制服姿のままこう言った。香港の選挙制度の民主化要求を発端とした抗議デモは、中学生まで参加者の幅を広げた。
  最高気温が34度にもなった市内中心部で街頭占拠を続ける学生らは、中国側に選挙制度改革案の撤回を求めたり、梁振英行政長官の辞任を求めたりするメッ セージを、傘に貼り付けて訴えた。地元紙は、警官隊が使用した催涙スプレーや催涙ガスに対し、学生らが傘を開いて防御したことから今回のデモを「雨傘革 命」と呼び始め、傘が運動の象徴になってきた。
 金融街のセントラル(中環)に近接するアドミラリティ(金鐘)などの路上では、学生らが長期化を想定して救護スペースや食料などの供給基地を相次 ぎ設置し始めた。金融市場も休みとなる今月1日以降、金融機関が集中するセントラルでの本格的な街頭占拠が起きるかどうかが焦点だ。
 こう した中で梁長官は30日の記者会見で、多くの銀行で支店業務が休止状態となるなど経済面や市民生活に大きな影響が出ているとして抗議デモを批判。一方で事 態収拾まで時間がかかるとの見通しを示し、香港政府が手詰まりになっている問題を認めた。香港警察は9月29日から強制排除などの措置を控えている。
  中国政府は香港の金融市場が再開する今月3日以降もデモが続けば、国際金融センターとしての香港の機能が低下しかねないと懸念。同時に香港のデモが中国内 の民主派や反体制勢力を刺激することを恐れ、早期の事態収拾を香港政府に命じているもようだ。しかし催涙ガスによる強制排除に失敗した香港政府は次の一手 を打ち出せないままだ。
 香港政府は1日に予定していた式典の花火打ち上げの中止を決めている。


中国がネット統制強化、米画像サービスを遮断、香港「民主化」情報流入を警戒か、発言削除数も急増
2014.9.30 22:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn14093022010011-n1.htm
 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める街頭占拠が始まった9月28日以降、中国本土で米国の画像共有サービス「インスタグラム」が遮断されるなど、インターネットツールへの情報統制が強化されていることが分かった。
  関係者によると、画像共有アプリとして人気が高いインスタグラムを中国本土で検索しようとすると「関係法規と政策に基づき検索結果を示せない」と表示され るようになった。中国当局が、民主化を求める香港学生らのデモ現場の画像などの流入を阻止しようとした可能性が高いという。
 また、中国版 のツイッター「微博(ウェイボ)」上の検索規制も急増。香港大学メディア研究センターのデータによると、街頭占拠が始まってから、発言数1万件当たり平均 約160件が削除されたり、非表示になったりした。天安門事件25周年だった今年6月4日や、香港で大規模デモが起きた7月1日などに瞬間的に同約80件 (平時は同40件以下)に跳ね上がっていたが、さらに発言内容の検閲が強められたようだ。
 中国本土では7月の香港でのデモ直後から米ヤフーの画像共有サービス「フリッカー」や通信アプリ「LINE(ライン)」なども相次ぎ遮断されている。



腰砕けの英国 香港民主派デモで経済関係強い中国に 強く抗議できず
2014.9.30 22:46 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/erp14093022460006-n1.htm
 【ロンドン=内藤泰朗】キャメロン英首相は30日、英スカイ・テレビとのインタビューで、旧英国植民地の香港で起きている抗議デモの行方に「深い憂慮」を表明した。しかし、中国当局への批判は控え、「問題が解決されることを望む」と述べるにとどめた。
  英国は1997年に香港を中国に返還した際、一国二制度の下、将来的に行政長官選挙での普通選挙の導入や市民のデモの権利を認めることなどで中国側と合意 した。キャメロン氏は「一国二制度の枠の中で香港の人々に民主的な未来を与えることの重要性を記した合意だった」と指摘したが、合意の順守は強く求めな かった。英外務省も9月29日、デモの行方に懸念を表明するにとどめた。
 報道では、昨年の英中の貿易額は425億ポンド(約7兆5590億円)と「記録的な高さ」を示した。来年5月の総選挙で再選戦略を描くキャメロン政権は、中国側に反発されて上昇傾向の経済に悪影響を与えたくないとの思惑があり、腰砕けの抗議となっている。
最後の香港総督を務めたパッテン・オックスフォード大学総長は「英国には発言する道義的な責任がある」と述べ、強く抗議しない英政権を批判している。





「あってはならない、恥ずかしい事態」 報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪

2014-10-01 00:12:12 | 時評
偏向報道が問題の全てである。
放送を辞めたら良い。



「あってはならない、恥ずかしい事態」 報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪
2014.9.30 18:40 [メディア]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140930/ent14093018400008-n1.htm
 テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。
 報道は9月10日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが12日放送の番組内で謝罪した。
 吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。
  また、同番組で9月11日に放送した、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言(吉田証言)や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道にお ける検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田証言の全体像を伝えるために幅広く取材した結果、あのタイミングでの報道に なった」と説明した。



「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、12日の番組で説明へ
2014.9.12 19:15 [原発]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm
 原子力規制委員会は12日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ス テーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は12日の番組で説明するという。
 規制委によると、番組の中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。
 さらに田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。
 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントし、訂正と謝罪を番組で放映することを明らかにした。




初報の執筆者は別人 朝日が記事をさらに訂正

2014-10-01 00:09:41 | 時評
またしても、朝日慰安婦誤報である。


【朝日慰安婦誤報】
初報の執筆者は別人 朝日が記事をさらに訂正

2014.9.29 10:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140929/crm14092910240002-n1.htm

 朝日新聞は29日、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と認めた8月の特集記事で、初報を執筆したとした、大阪社会部の元記者(66)が、実際は記事を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。

 その後の吉田氏に関する数本の記事については、実際に書いたとしている。

 8月の特集記事では、昭和57年9月2日付の大阪本社の紙面で、大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と吉田氏の証言を初めて取り上げたとした。その上で執筆したのは元記者だとし「『講演での話の内容は具体的かつ詳細で疑わなかった』と話す」と記していた。

 しかし、元記者の渡航履歴から、講演のあった日に日本にいなかったことが判明し、「記憶違いであることが確認された」と訂正した。特集記事掲載後、当時大阪社会部にいた別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているという。

 朝日新聞社広報部は「29日付朝刊でお伝えした通りで、(詳細は)近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえ、改めて紙面で説明する」とコメントしている。