テレビメデイアは自民党政権の二人の閣僚辞任に集中しているが、
小渕経済産業相の直面した問題は、原発再稼働ではなく、再生エネルギーの終焉とも取れる買い取り制度の破綻であった。メデイアは、収支報告の前に、この問題を議論すべきであったが、小渕氏の問題で、数年前からの収支報告が不正とすれば、法律は明らかに、見逃しにした訳であり、法律の執行に問題があると感じるのが、真っ先の疑問である。
多くの知識を伝達する手段であるテレビ放送が辞任の理由に言い及ぶのは理解できるが、
掘り下げ方が足りないと感じてしまう。
松島法務相も、言うなれば、自分から転げたような者で、興味は半減する。
小渕氏の事態も、これを安倍晋三首相の任命責任とするには、土台無理がある。
任命責任とか、閣内不一致とかの言葉は、民主党政権下では、死語であったように観想している。ゾンビが急に飛び出した様な不快感は私一人であろうか。
ともあれ、鼻先でテレビをあしらっている次第である。
これは、次のテーマにも関連するが、韓国との情報戦に日本が乗り出したかの印象がある。
従軍慰安婦問題は、朝日慰安婦誤報によっても、何等の進展の期待も出来ない原因と言うものは、朝日新聞が反省の行動を起こさないで、因習に捉われているからであろうと推察する。
朝日新聞が情報戦の一角から抜け出して、ひたすら、韓国メデイアに同化しているかの印象は強い。この、情報戦の主役についても、メデイアの報道は鈍く、該当を外している。
自分で転ぶ餓鬼に日本国民の関心などあるものか。
民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
週刊実話 2014年10月16日 16時00分 (2014年10月17日 15時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141016/Weeklyjn_6790.html
再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。
これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。
このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上る ようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来 年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増 してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)
現在、電力会社は電気の円滑な供 給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネル ギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停 電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。
「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電 の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に 突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」
鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。
小渕経済産業相の直面した問題は、原発再稼働ではなく、再生エネルギーの終焉とも取れる買い取り制度の破綻であった。メデイアは、収支報告の前に、この問題を議論すべきであったが、小渕氏の問題で、数年前からの収支報告が不正とすれば、法律は明らかに、見逃しにした訳であり、法律の執行に問題があると感じるのが、真っ先の疑問である。
多くの知識を伝達する手段であるテレビ放送が辞任の理由に言い及ぶのは理解できるが、
掘り下げ方が足りないと感じてしまう。
松島法務相も、言うなれば、自分から転げたような者で、興味は半減する。
小渕氏の事態も、これを安倍晋三首相の任命責任とするには、土台無理がある。
任命責任とか、閣内不一致とかの言葉は、民主党政権下では、死語であったように観想している。ゾンビが急に飛び出した様な不快感は私一人であろうか。
ともあれ、鼻先でテレビをあしらっている次第である。
これは、次のテーマにも関連するが、韓国との情報戦に日本が乗り出したかの印象がある。
従軍慰安婦問題は、朝日慰安婦誤報によっても、何等の進展の期待も出来ない原因と言うものは、朝日新聞が反省の行動を起こさないで、因習に捉われているからであろうと推察する。
朝日新聞が情報戦の一角から抜け出して、ひたすら、韓国メデイアに同化しているかの印象は強い。この、情報戦の主役についても、メデイアの報道は鈍く、該当を外している。
自分で転ぶ餓鬼に日本国民の関心などあるものか。
民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
週刊実話 2014年10月16日 16時00分 (2014年10月17日 15時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141016/Weeklyjn_6790.html
再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。
これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。
このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上る ようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来 年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増 してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)
現在、電力会社は電気の円滑な供 給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネル ギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停 電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。
「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電 の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に 突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」
鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。