朝日慰安婦誤報の記事から随分時間が経た様に思う。その間に日本国民の意識は
嫌韓に大きく振れた。仁川アジア大会は韓国が、スポーツ精神など何等も理解しない状況を
連日報知せしめた。
従軍慰安婦などとは、全くプロバガンダ用に作られたもので、韓国が尾ひれを付けた言われないものと、自覚するようになった。韓国は、慰安婦聞き取り調査を公開するが、日本に対する
反論は、慰安婦自身の言葉のみである事が、現実に表明されただけである。
朝日新聞と左翼言論が作り上げた幻想は脆くも崩れた瞬間である。
メデイアの言葉狩に遭遇して幾多の日本政治家は討ち死にを余儀なくされた。
9月19日の自民党の国際情報検討委員会の決議は、政治家が決定した見解と言う意味でも
重要である。これまでの融和路線からの乖離を望みたい。
この間にメデイアが用意したのは、民主党が主体になった、在特会との写真ばかりであり、
国会はスキャンダルの場と化した。レンポウのうちはもブーメランとなった。
左翼、反日メデイアの野望は潰えた。
2014.10.11 08:55更新
日韓首脳会談行わず 来週のＡＳＥＭ 政府高官「必要ない」
http://www.sankei.com/politics/news/141011/plt1410110013-n1.html
安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わ ない方向となった。政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そも そも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は 記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内 政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。下 村博文文部科学相は「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損（きそん）に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事 を参考にしては書けなくなる」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。
2014.9.15 23:18更新
慰安婦聞き取り映像を公開 韓国団体
http://www.sankei.com/world/news/140915/wor1409150047-n1.html
韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。
聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。
調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が 「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）
2014.9.17 10:50更新
朝日新聞批判、「慰安婦問題を歪曲する動き」 韓国政府「本質ごまかす広報戦」と警戒
http://www.sankei.com/world/news/140917/wor1409170016-n1.html
韓国政府当局者は１６日、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消した朝日新聞に対し強い批判が出ていることをめぐり、慰安婦問題全体がでっち上げられたように歪曲する動きが日本で強まっていると指摘した。
当局者は、日本が国際社会で「本質をごまかす広報戦」を展開し、韓国との協議でも記事取り消しを活用する可能性があると警戒感を示した。
当局者は「問題の本質は慰安所で女性が自由を奪われ尊厳を傷つけられたことにあり、女性が本人の意思に反し慰安所に連れて行かれた強制性があるとの事実に 変わりはない」と主張。「記事取り消しを根拠に慰安婦動員の強制性を否定することは、過去の過ちを隠蔽しようすることだ」とした。
募集時や移送段階の強制性は連合国軍や極東国際軍事裁判の資料でも確認できると主張した。（共同）
2014年10月4日(土)
しんぶん赤旗
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言
国際社会の批判に挑戦
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100402_02_1.html
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の 関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。
核心の否定
安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関 し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べ ていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。
「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野談話」も、性奴隷制としての「慰安婦」制度の本質も、揺らぐものではありません。「吉田証言」が「河野談話」の根拠であるかのようにねじまげてきたのは首相らの側です。
質問に立った自民党の稲田朋美政調会長は、国連勧告や米下院、台湾、オランダ議会などによる非難決議を名指しし、「今後どのように日本の名誉回復 をはかっていくのか、具体策を真剣に検討する場を党のなかに新たに設けたい」と、対外調査・情報発信のための特命委員会設置を表明しました。
自民の決議
自民党は党の国際情報検討委員会の決議（９月１９日）でも「朝日」の記事取り消しで「性的虐待も否定された」として、性奴隷としての「慰安婦」制度の本質を否定しています。政府と政権党が一体となって、国際社会の批判に挑戦する大暴走を始めています。
『週刊現代』１０月１１日号は、「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞』問題」という特集で、「ヒステリックな朝日叩（たた）きによって、日本の 国際的イメージは、恥をさらすことになっています。安倍政権は戦時中の責任を回避しようと必死になっていると映る」などの海外コメントを紹介。「日本人が 考えている以上に世界が日本を、急速に見放しつつある」としています。
外交的にも亡国の道を突き進む安倍政権に、厳しい批判がますます強まっています。 (中祖寅一)
嫌韓に大きく振れた。仁川アジア大会は韓国が、スポーツ精神など何等も理解しない状況を
連日報知せしめた。
従軍慰安婦などとは、全くプロバガンダ用に作られたもので、韓国が尾ひれを付けた言われないものと、自覚するようになった。韓国は、慰安婦聞き取り調査を公開するが、日本に対する
反論は、慰安婦自身の言葉のみである事が、現実に表明されただけである。
朝日新聞と左翼言論が作り上げた幻想は脆くも崩れた瞬間である。
メデイアの言葉狩に遭遇して幾多の日本政治家は討ち死にを余儀なくされた。
9月19日の自民党の国際情報検討委員会の決議は、政治家が決定した見解と言う意味でも
重要である。これまでの融和路線からの乖離を望みたい。
この間にメデイアが用意したのは、民主党が主体になった、在特会との写真ばかりであり、
国会はスキャンダルの場と化した。レンポウのうちはもブーメランとなった。
左翼、反日メデイアの野望は潰えた。
2014.10.11 08:55更新
日韓首脳会談行わず 来週のＡＳＥＭ 政府高官「必要ない」
http://www.sankei.com/politics/news/141011/plt1410110013-n1.html
安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わ ない方向となった。政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そも そも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は 記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内 政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。下 村博文文部科学相は「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損（きそん）に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事 を参考にしては書けなくなる」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。
2014.9.15 23:18更新
慰安婦聞き取り映像を公開 韓国団体
http://www.sankei.com/world/news/140915/wor1409150047-n1.html
韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。
聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。
調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が 「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）
2014.9.17 10:50更新
朝日新聞批判、「慰安婦問題を歪曲する動き」 韓国政府「本質ごまかす広報戦」と警戒
http://www.sankei.com/world/news/140917/wor1409170016-n1.html
韓国政府当局者は１６日、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消した朝日新聞に対し強い批判が出ていることをめぐり、慰安婦問題全体がでっち上げられたように歪曲する動きが日本で強まっていると指摘した。
当局者は、日本が国際社会で「本質をごまかす広報戦」を展開し、韓国との協議でも記事取り消しを活用する可能性があると警戒感を示した。
当局者は「問題の本質は慰安所で女性が自由を奪われ尊厳を傷つけられたことにあり、女性が本人の意思に反し慰安所に連れて行かれた強制性があるとの事実に 変わりはない」と主張。「記事取り消しを根拠に慰安婦動員の強制性を否定することは、過去の過ちを隠蔽しようすることだ」とした。
募集時や移送段階の強制性は連合国軍や極東国際軍事裁判の資料でも確認できると主張した。（共同）
2014年10月4日(土)
しんぶん赤旗
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言
国際社会の批判に挑戦
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100402_02_1.html
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の 関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。
核心の否定
安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関 し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べ ていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。
「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野談話」も、性奴隷制としての「慰安婦」制度の本質も、揺らぐものではありません。「吉田証言」が「河野談話」の根拠であるかのようにねじまげてきたのは首相らの側です。
質問に立った自民党の稲田朋美政調会長は、国連勧告や米下院、台湾、オランダ議会などによる非難決議を名指しし、「今後どのように日本の名誉回復 をはかっていくのか、具体策を真剣に検討する場を党のなかに新たに設けたい」と、対外調査・情報発信のための特命委員会設置を表明しました。
自民の決議
自民党は党の国際情報検討委員会の決議（９月１９日）でも「朝日」の記事取り消しで「性的虐待も否定された」として、性奴隷としての「慰安婦」制度の本質を否定しています。政府と政権党が一体となって、国際社会の批判に挑戦する大暴走を始めています。
『週刊現代』１０月１１日号は、「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞』問題」という特集で、「ヒステリックな朝日叩（たた）きによって、日本の 国際的イメージは、恥をさらすことになっています。安倍政権は戦時中の責任を回避しようと必死になっていると映る」などの海外コメントを紹介。「日本人が 考えている以上に世界が日本を、急速に見放しつつある」としています。
外交的にも亡国の道を突き進む安倍政権に、厳しい批判がますます強まっています。 (中祖寅一)