サイバー防衛の模擬攻撃訓練 ウイルス投入、２８年度にも
2014.9.8 05:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090805020001-n1.htm
防衛省は７日、「第５の戦場」とも呼ばれるサイバー空間での防衛強化を図るため、自衛隊のネットワークにウイルスを送り込むなどの模擬攻撃を導入した訓練を平成２８年度にも開始する方針を固めた。防衛省は「サイバー防御力を強化するため実効性ある演習を行いたい」（幹部）としていて、すべての政府機関が他国からサイバー攻撃を受けた際の反撃能力の保有、向上にもつなげたい考えだ。
模擬攻撃訓練は、具体的には、サイバー攻撃する「敵国」役と防御する「自衛隊」役に分かれ、「敵国」役は防衛省・自衛隊の指揮システムに実際にウイルスを送り込み、「自衛隊」役はウイルスを防御する。訓練には「統裁」と呼ばれる行司役を設け、問題点を洗い出す。
これまでのサイバー対策の訓練は、攻撃が行われた場合を想定して、防御方法や情報伝達の手順を確認する程度にとどまっていた。
防衛省は、２７年度政府予算の概算要求に「サイバー空間の利用を妨げる能力に関する調査研究」の関係費として１０００万円を計上した。サイバー攻撃の本格的な模擬訓練に向けた環境を整備するためであり、ウイルス送り込み、不正アクセスやＤｏＳ攻撃（インターネット上のサービス妨害）などのサイバー攻撃を実際に行うための手法を調べる。研究が進んでいる民間機関に調査を委託することも検討している。
防衛省が今年３月に発足させた「サイバー防衛隊」の守備範囲は防衛省・自衛隊の指揮通信システムなどに限られている。サイバー防衛隊の範囲について、自衛隊内には政府機関全体にも広げるべきだとの声が強い。一方、防衛省の内局を中心に「サイバー空間は自衛隊が独占的に保持しているわけではない」（関係者）として、各政府機関が独自に対応すべきだとの意見もある。
自衛隊はまた、政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、「武力攻撃」とみなして防衛出動できるとしている。ただ、サイバー反撃は不正アクセス禁止法に抵触する恐れもあるとの指摘もあり、政府は法的な課題の整理も急ぐ。