改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査

改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査

読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol

インド、モデイ首相と安倍晋三首相

　読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。

　女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

　支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。

　閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。

　自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。




谷垣幹事長


　新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。

　集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗（きっこう）した。

　政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。

最終更新:9月4日(木)22時15分

読売新聞




（追加記事です）
谷垣氏の持つ政治力とは、実の所、誠実さであろうか、信用力とは何に対してであろうか。
政界における存在感である。

決して強引ではないが、政権奪還の功労者と言う地位は自民党の救世主である。

谷垣氏でさえ、汗をかいて尽力していると言う姿は共感を呼ぶ。
自民党政治の継続性を明らかにする。それは尚且つ安倍政権の正当性を強化するものである。


【安倍政権考】
谷垣幹事長人事は「佐藤栄作級」　
2014.9.6 12:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090612000001-n1.htm

　なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を新幹事長に抜擢したのか。「重厚なサプライズ」（高村正彦党副総裁）の背景を探ってみる と、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、２つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそう だ。
　谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が５９％、日本経済新聞は４６％、毎日新聞は４７％が「評価する」と回答。読 売、日経では「評価しない」を２０ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を１０ポイント近く押し上げた ２大要因ともなった。
　首相は谷垣氏の起用を「８月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマーク。首相は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官とともに谷垣氏に直談判し、「総裁まで務めた方に失礼を承知でお願いしたい」と熱心に口説いたという。
　首相が谷垣氏に白羽の矢を立てた最大の理由は、晩秋に迫る「消費税率再引き上げ」判断を容易にするためだ。
　 首相は消費税率を法律通り、平成２７年１０月に１０％に引き上げるかどうか、今年１１月末から１２月にかけて判断する。しかし日本経済は、４月に消費税率 を８％へ引き上げた後遺症から立ち直っておらず、再増税への環境は厳しい。加えて今年は冷夏が響いて夏のデパート売上高などが伸び悩み、首相が再増税の判 断材料とする７～９月期の経済指標も悪い観測が広がっている。
　首相が既定方針通りに増税すれば、さらなる景気の冷え込みを招くのは必至。かといって引き上げを見送れば、財政再建を党公約に掲げる自民党内から猛反発を受けるのは避けられない。首相にとってはどちらの決断をしても、政権運営に大きなダメージを受けることになる。
　 万一増税見送りとなれば、批判の先頭に立つのは、自民党総裁として民主党の野田佳彦首相（当時）と公明党の山口那津男代表の３氏で、増税の「３党合意」を 結んだ谷垣氏にほかならない。数人の自民党重鎮はこうした事態も予測して、谷垣氏に「首相と距離を置け」とアドバイスしていた。仮に谷垣氏が閣内などで増 税見送りを黙認すれば、谷垣氏の政治生命に重大な影響が出るからだ。
　今回、首相は谷垣氏を幹事長に据えたことで、党内を「財政再建派」 「経済成長重視派」に分裂させる芽を早期に摘んだことにつながった。谷垣氏は幹事長就任にあたり、「首相に増税の確約をさせなかった」（谷垣氏周辺）。谷 垣氏が首相のために、一方的に大きな政治リスクを背負った形だが、その分首相は増税判断のフリーハンドを得たようだ。
　首相にとって、谷垣氏を幹事長に起用するもう１つの利点は、石破茂地方創生担当相による「ポスト安倍」への動きを、大幅に鈍らせられることだ。
谷垣氏は平成２４年の総裁選で再出馬をあきらめ、自民党内では「次期首相への道はほぼなくなった」（閣僚経験者）とみられていた。その谷垣氏は、今 回の人事で石破氏と幹事長を交代する形で復権。逆に石破氏はラジオ番組で「幹事長続投希望」と公言したミスもあり、石破氏が「ポスト安倍」レースで谷垣氏 の先を進むのは、相当難しい状況になったといえる。
　もっとも来秋の次期党総裁選で、党幹事長の谷垣氏が首相に反旗を翻すのも困難だ。首相は、余程のことがない限り次期総裁選を勝つ道が開けたことになる。
　首相にとって一粒で何度もおいしい「谷垣幹事長」。考え抜かれた妙案に、谷垣氏の側近はこうため息をついた。
　「今回の人事は、長期政権を築いた佐藤栄作級だ…」（水内茂幸）

【軍事情勢】 中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン

【軍事情勢】
中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン
2014.9.4 15:10 （1/5ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090415100006-n1.htm



かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してし まう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を 国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政 府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴 史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。（SANKEI EXPRESS）
「お友達」パキスタン
　 ブーメラン国家は結構多い。例えば５月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全 保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルール と常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。
　南シナ海のほぼ全域に「固有かつ論争余地のない主権を有する」と主張する《九段線ドクトリン》はじめ《東シナ海での防衛識別圏設定》や《執拗な対 米サイバー攻撃》など…。７月の米中戦略・経済対話で米国側は各問題の善処や、人民元相場の規制を緩め、変動幅を拡大するよう求めもしたが、中国はいずれ も突っぱねた。米国の堪忍袋の緒は切れ、一時的にせよ夢が覚めた。中国が米国に盛んに持ち掛けていた「新型大国関係構築」は当分遠のいた。「カネの切れ目 が縁の切れ目」となる対中貿易国も増えている。
　意外にも、中国にだって韓国以外に「お友達」はいる。インドと宗教・国境・核など、多くの 問題で根深く対立するパキスタン。中国も国境・核、そして地域覇権でもインドと争点を抱えており「中国の敵はパキスタンの敵」（当時のパキスタン内相）。 「対中関係こそ外交の柱で、両国関係はヒマラヤより高く海より深い」（当時首相）とまで持ち上げる。実際、パキスタンは１９６３年、国境紛争が未解決であ るインドの頭越しに、中国と国境協定を締結。悪名高き８９年の天安門事件時も中国を支持した。
　中国も６５年の印パ戦争に際し、パキスタン の後ろ盾となった。そればかりか、核開発援助に加え、各種ミサイルやレーダーを供与。パキスタンに戦車や機関銃の合弁兵器工場を建設し、戦闘機の共同開発 まで行う。中国は、パキスタンの港湾を通信傍受＝艦船監視やエネルギー輸送に向けた補給の拠点として運営してもいる。
同じ淵源の攻撃に悩む
　その中パ両国が、淵源を同じくする「ブーメラン攻撃」に悩まされている。
　パキスタンは隣国アフガニスタンでの敵対的政権樹立を徹底阻止。親パキスタン政権樹立のため、各イスラム武装組織を時代により支援・培養／テロ活動黙認／弾圧・掃討と、節操なく使い分けてきた。こうした謀略を主導しているのが軍諜報機関・統合情報局（ＩＳＩ）だ。
　 背景には、インドに対する不変の軍略《戦略的縦深性の確保》が横たわる。即ち《インドに比べ国土・人口共に極めて小規模》なパキスタンにとり《インドに侵 攻された場合、国境が有ってなきアフガンは戦力を退避・温存し、反撃をうかがう兵站となる》。同時にアフガンは、印パ国境紛争地帯や印国内における《対印 ゲリラ戦の人的／物的供給基地》の役割も担う。
　ところが、だ。ＩＳＩが弾圧・掃討した組織は無論、支援・培養した組織さえ損得の構図が変われば、パキスタン軍／警察や国際空港をテロ攻撃し、敵と化す。
　 一方、中国新疆ウイグル自治区の一部イスラム教徒は８０年代以降現在に至るまでパキスタンやアフガンで、ＩＳＩが支援・培養した組織を含め、イスラム戦士 の軍事教練を受け、自治区に戻る。ウイグル族の文化・宗教を抹殺せんと謀る中国共産党に矛先を向ける、自治区内での暴動激化は避けられない。
　しかも、ＩＳＩが中国から購入し、イスラム武装組織へ極秘に渡した地対空ミサイルや対空砲、地雷、ロケット弾などがイスラム圏内で働く中国人や中国内でのテロで使われる可能性は極めて高い。
「天に唾する」習性
　 自らが支援・培養した武装組織に手を焼く皮肉はロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）も同じ。プーチン氏ははウクライナの東／南部での影響力行使 に向け、親露派武装勢力をたき付けた。だが、偏狭な民族主義者や傭兵、果てはごろつきが加わり、クレムリンの統制が効き難くなっている。民族主義の炎がロ シアに引火すれば、多民族国家ロシアの存立基盤も危うくする。かといって、露系ウクライナ人を徹頭徹尾保護しなければ「同胞の守護神」として人気の高止ま りを維持してきたプーチン政権の、死活問題に成りかねない。
　米国にしても、ソ連のアフガン侵攻（１９７９～８９年）に際しイスラム武装勢力諸派に兵器提供し対ソ攻撃を補強。武装勢力の一部系譜が２００１年、米中枢同時テロを断行した。国家は《史実》に学ばずブーメラン攻撃を受け続ける。
　懲りないといえば朝日新聞。社説で安倍晋三首相（５９）が全国戦没者追悼式で《アジア諸国への加害》に言及しなかった点を《不都合な史実には触れ ない》と批判した。しかし、批判は木霊となって朝日に跳ね返ってしまう。「従軍慰安婦の強制連行」という歴史上の虚構を中韓に“輸出”しまくる《不都合な 史実》をいかに訂正・謝罪するのか。朝日の一部記事取り消しについて論評した中国共産党機関紙・人民日報も「天に唾する」習性は朝日と同類。
　《一部日本メディアの報道と安倍政権の（右傾化）歩調は驚くほど合っている》《日本メディアは相当聞き分けが良く、甚だしく不健全になっている》
　ブーメランをお返しする。
　「全中国メディアの報道と中共の歩調は驚くまでもなく完全に合っている」「中国メディアは党の言いなりで、メディアとはいえないほど不健全である」（政治部専門委員　野口裕之）

報道の自由の重み分からぬ韓国 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

田久保忠衛氏は報道の自由として論じているが、
民主主義の根幹と言えば、投票における意思の表明である。
どこぞで、白票を300票不正に計算に上乗せしたと言う記事があったが、
問題の大きさは、民主主義という評価では変わらない重要性を具備している。

韓国は民主主義国家から逸脱している。
中国も異形の国家である。

独裁国家との友好には、剣を飲んでかかる必要がある。
前中国大使の丹羽氏は、懐に札束でも隠し持って行ったのであろうか。
日本人の信頼は低下したと感じる。
いまでも、日本人離れのした論議を表明することにあきれ返る。

呉善花氏の入国拒否にも憤慨したが、今回は、出国拒否か。

田久保忠衛氏の説に、記憶をたどる。




【正論】
報道の自由の重み分からぬ韓国　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2014.9.4 03:07 ［正論］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/kor14090403070002-n1.htm



　韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって産経新聞の加藤達也ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の疑いで告発された事件には、何とも驚いてしまった。

　言論・報道の自由を弾圧する独裁者に対し、正義のペンを振るう記者という型にはまった対立のお話ではない。韓国国内で出回っているあまり次元の高くない報道や噂を紹介した外国人特派員が、国内の報道機関より厳しい検察の事情聴取を２度も受けたと聞いて、思わず耳を疑った。韓国の当局は正常な判断力を失っている。

　≪７時間の空白への関心当然≫

　取材する側からみれば、知名度が高くなればなるほど言動にニュースバリューが生じる。一国の最高指導者の言動には公私ともに関心が集中するのは当然だ。

　最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により、米人ジャーナリストが処刑される映像がインターネット上で流された。その両親と電話で話をした後、オバマ米大統領は、カメラに向かって「犯人は許さない」といつになく激したのも束の間、夏季休暇先のゴルフ場へすっ飛んで行った。それを、８月２３～２４日付米紙ニューヨーク・タイムズ国際版がトップ扱いで報道した。見出しは「ゴルフの片手間でテロリストに対応、神経逆なで」である。

　大統領にとっては愉快な記事ではなかろう。しかし、報道の自由の大原則は常識であり、名誉毀損の議論などにはならない。

　新聞記者の天国とされる米国と韓国の事情は異なるだろうが、３００人以上の犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没事故発生時に、７時間にわたり朴大統領の所在が不明だったとしたら、それをメディアが問題にしない方が不思議だ。日本の場合、首相の動静は日々の新聞に分刻みで日程が公開されている。家族の誰と誰がどこで食事をしたといった記録まで目にすると、透明度が過ぎて首相に気の毒な感じもする。

　朴大統領の執務状況がどうであったかを問題にしたのは韓国最大の部数を持つ朝鮮日報で、主としてそれを引用して書いたのが産経だ。朝鮮日報は大統領府から口頭で注意されただけといわれ、産経は名誉毀損の疑いありというのは誰が考えても理屈に合わない。

　≪温一族蓄財報道で聴取なし≫

　そのような不可解な対応が、逆に大統領府は何かを隠そうとしているのではないかという疑惑を招いて、ニクソン大統領のウォーターゲート事件やクリントン大統領の不倫偽証疑惑に発展し、社会的に大爆発を引き起こしたのではなかったか。私は在京の内外メディアの過剰と思われる取材方法と表現の行き過ぎに苦い思いを何度かした経験がある者だが、それでも今回の出来事は不自然で不透明なところが多いように思う。

　２年前に、中国の党、政府の大幹部に絡むスキャンダルを米メディアが暴いて、世界中が騒然とした例があった。１つは米通信社ブルームバーグで６月２９日、中国の最高指導者に内定していた習近平氏の姉夫婦とその娘が、３億７６００万ドル（約３００億円）の資産を保有していると報じた。

　さらに、ニューヨーク・タイムズ国際版は１０月２６日付で温家宝首相の母親、兄弟、子供たちが約２７億ドル以上の巨額な蓄財をしていると伝えた。３面を全部費やして、温氏が国務院副首相に就任して以来、いかに家族の蓄財が始まったかを微に入り細を穿（うが）って説明し、関係した家族の大きな顔写真や取引した人物間の相関図が載った同紙を、時間を忘れてむさぼり読んだことを覚えている。

　一党独裁制の下、国内で徹底した言論・報道の規制を敷くのはお手の物の国である。これらの報道に対しネット上の規制をすぐにかけ、少なくとも私がニューヨーク・タイムズ紙幹部に聞いたところでは、同紙は報道直後から猛烈なサイバー攻撃を受けた。北京支局員に交付されるべきビザが出ないなどの嫌がらせを受けた。しかし、検察に事情聴取のために記者が呼びつけられるようなことはなかったという。ブルームバーグについても同様だった。

　≪米赤狩り下で取材したタス≫

　中国では文化大革命時代の１９６７年、「壁新聞」を翻訳して日本に送稿した産経新聞の柴田穂北京支局長を国外に追放したのに続き、毎日新聞、西日本新聞の記者を追い出し、日本経済新聞の記者が北京で長期間にわたって拘束された。その結果、中国は世界の野蛮国とみられてしまった。外国人記者には以後、多少は神経を使うようになったのかもしれない。

　冷戦期の５０年代に、米国ではマッカーシー上院議員による「赤狩り」が凄（すさ）まじかった。しかし、ソ連・タス通信ワシントン支局長を約２０年間にわたって務めたローレンス・トッドは当時、自由に行動し、ソ連を追及する同議員に直接取材している。彼は国務省記者団の会長になって、内外記者の世話役も果たした。米国社会の包容力を感じる。報道の自由が許される社会には、国が伸びていく勢いがある。失礼ながら、いまの韓国にはそれがない。（たくぼ　ただえ）