改造内閣支持率64%、女性登用評価…読売調査
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol
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インド、モデイ首相と安倍晋三首相
読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1~3日実施)から13ポイント上昇した。
女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。
閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。
自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。
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谷垣幹事長
新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が32%、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各22%、「外交や安全保障」11%、「エネルギー政策」10%となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は53%(前回49%)と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は76%(同75%)を占めた。来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げることに「賛成」は25%(同30%)、「反対」は72%(同66%)だった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は43%(同41%)で、「評価しない」48%(同51%)と拮抗(きっこう)した。
政党支持率は、自民党が46%で前回の38%から8ポイント上昇した。民主党は7%、公明党、共産党は各3%などだった。
最終更新:9月4日(木)22時15分
読売新聞
(追加記事です)
谷垣氏の持つ政治力とは、実の所、誠実さであろうか、信用力とは何に対してであろうか。
政界における存在感である。
決して強引ではないが、政権奪還の功労者と言う地位は自民党の救世主である。
谷垣氏でさえ、汗をかいて尽力していると言う姿は共感を呼ぶ。
自民党政治の継続性を明らかにする。それは尚且つ安倍政権の正当性を強化するものである。
【安倍政権考】
谷垣幹事長人事は「佐藤栄作級」
2014.9.6 12:00 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090612000001-n1.htm
なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を新幹事長に抜擢したのか。「重厚なサプライズ」(高村正彦党副総裁)の背景を探ってみる と、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、2つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそう だ。
谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が59%、日本経済新聞は46%、毎日新聞は47%が「評価する」と回答。読 売、日経では「評価しない」を20ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を10ポイント近く押し上げた 2大要因ともなった。
首相は谷垣氏の起用を「8月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマーク。首相は菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官とともに谷垣氏に直談判し、「総裁まで務めた方に失礼を承知でお願いしたい」と熱心に口説いたという。
首相が谷垣氏に白羽の矢を立てた最大の理由は、晩秋に迫る「消費税率再引き上げ」判断を容易にするためだ。
首相は消費税率を法律通り、平成27年10月に10%に引き上げるかどうか、今年11月末から12月にかけて判断する。しかし日本経済は、4月に消費税率 を8%へ引き上げた後遺症から立ち直っておらず、再増税への環境は厳しい。加えて今年は冷夏が響いて夏のデパート売上高などが伸び悩み、首相が再増税の判 断材料とする7~9月期の経済指標も悪い観測が広がっている。
首相が既定方針通りに増税すれば、さらなる景気の冷え込みを招くのは必至。かといって引き上げを見送れば、財政再建を党公約に掲げる自民党内から猛反発を受けるのは避けられない。首相にとってはどちらの決断をしても、政権運営に大きなダメージを受けることになる。
万一増税見送りとなれば、批判の先頭に立つのは、自民党総裁として民主党の野田佳彦首相(当時)と公明党の山口那津男代表の3氏で、増税の「3党合意」を 結んだ谷垣氏にほかならない。数人の自民党重鎮はこうした事態も予測して、谷垣氏に「首相と距離を置け」とアドバイスしていた。仮に谷垣氏が閣内などで増 税見送りを黙認すれば、谷垣氏の政治生命に重大な影響が出るからだ。
今回、首相は谷垣氏を幹事長に据えたことで、党内を「財政再建派」 「経済成長重視派」に分裂させる芽を早期に摘んだことにつながった。谷垣氏は幹事長就任にあたり、「首相に増税の確約をさせなかった」(谷垣氏周辺)。谷 垣氏が首相のために、一方的に大きな政治リスクを背負った形だが、その分首相は増税判断のフリーハンドを得たようだ。
首相にとって、谷垣氏を幹事長に起用するもう1つの利点は、石破茂地方創生担当相による「ポスト安倍」への動きを、大幅に鈍らせられることだ。
谷垣氏は平成24年の総裁選で再出馬をあきらめ、自民党内では「次期首相への道はほぼなくなった」(閣僚経験者)とみられていた。その谷垣氏は、今 回の人事で石破氏と幹事長を交代する形で復権。逆に石破氏はラジオ番組で「幹事長続投希望」と公言したミスもあり、石破氏が「ポスト安倍」レースで谷垣氏 の先を進むのは、相当難しい状況になったといえる。
もっとも来秋の次期党総裁選で、党幹事長の谷垣氏が首相に反旗を翻すのも困難だ。首相は、余程のことがない限り次期総裁選を勝つ道が開けたことになる。
首相にとって一粒で何度もおいしい「谷垣幹事長」。考え抜かれた妙案に、谷垣氏の側近はこうため息をついた。
「今回の人事は、長期政権を築いた佐藤栄作級だ…」(水内茂幸)