中国治安部隊がヤルカンドで現地民を大虐殺したと言う記事があふれてきた。
習近平はイスラム国のターゲットに推されたと感じる。
折りしも、安倍晋三首相が国連会議に出ると言う記事があり、
日本は西側の一員として行動するが、中国の激しい人権弾圧には
日本政府の正義が表明される事を望んでやまない。
ヤルカンド大虐殺は、メデイアも報じない。
朝日慰安婦誤報の効果と言えば、それまでだが、日本は正義を推進するべきである。
ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌
2014年08月12日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/391851/
中国・鳳凰週刊は９日、「ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した。
史上初のイスラム国家のテロ組織ではないものの、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標に対し、ＩＳＩＳの目標はもっと壮大で、カリフの伝統を主張している。イスラム世界の歴史において、カリフはムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの継承者。全世界のムスリムで首領として崇められている。
ＩＳＩＳは数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない！」と表明、その筆頭に中国を挙げている。
バグダッドでの声明では何度も中国と新疆ウイグル自治区に言及し、中国政府の新疆政策を非難。中国のムスリムに対し、全世界のムスリムのように自分たちに忠誠を尽くすよう呼び掛けている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
新疆暴動、死者「２千人以上」か 米放送伝える
2014.8.6 20:59 ［紛争・クーデター］
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。
報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。
ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。
また、現地情勢に詳しい漢族女性はＲＦＡに対し、「巻き添えになった人を含めて（死者は）１０００人に上る」と述べた。女性は暴動の実行犯グループとして、治安当局と同様に自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を名指し。「この組織は爆弾のほか銃器も持っている。（爆弾を）あちこちで投げつけるほか、大刀で人を襲った」と述べ、一部は外国勢力が関与したと語った。暴動は２８日から３日間続いたという。
事件発生後、外国メディアのヤルカンド県への立ち入りは厳しく制限されている。
安倍首相ニューヨーク入り
時事通信 9月22日(月)23時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000154-jij-pol
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は22日午前（日本時間同日夜）、政府専用機で米ニューヨークのケネディ空港に到着した。25日に国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国を拡大する国連改革案の必要性を強調。女性の地位向上を目指す取り組みもアピールする。
首相は23日、国連気候変動サミットでも演説する。京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策構築への決意を表明。二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた途上国支援策を打ち出す予定だ。
首相、国連総会出席 常任理事国入りに布石…地球儀外交に問われる成果
産経新聞 9月22日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000071-san-pol
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。２５日の一般討論演説で来年の国連創設７０年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。（峯匡孝）
◆「大票田」アフリカ
首相は２１日、ＮＨＫ国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設７０年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。２１世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。
日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの４カ国グループ「Ｇ４」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。
Ｇ４は２００５年、米英仏露中５カ国が占める常任理事国を１１カ国、１０カ国の非常任理事国を１４カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ頓挫した苦い経験がある。
安保理の改編には加盟国の３分の２以上の賛成が必要で、「大票田」となるアフリカや中南米、太平洋島嶼（とうしょ）国の動向がカギを握る。首相は２４日にアフリカ各国首脳、２５日には太平洋島嶼国首脳と会談する。岸田文雄外相は２５日のＧ４外相会合で、改革の支持拡大に向けた戦略を協議する。
「女性の活躍」も、もう一つの柱をなす。
首相は９月に都内で開かれた「女性国際シンポジウム（女性版ダボス会議）」で、世界各地から来た女性指導者らを前に女性の活用をアピールした。２４日には次期米大統領選の民主党最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と対談、女性活用をめぐり意見交換する見通しだ。
国連総会では、イラクやシリアで勢力を拡大させるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やウクライナ情勢、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱といった課題が主要議題になる。首相は一般討論演説で積極的な支援に言及し、岸田氏は２５日の先進７カ国（Ｇ７）外相会合で各国と協議する。
◆岸田外相 地ならし
岸田氏には別の「使命」もある。１１月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせた日中、日韓の首脳会談実現に向けた地ならしだ。中国の王毅外相や韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談を探っている。
岸田氏は２１日、ニューヨーク出発に先立って成田空港で記者団に対し、日中、日韓の外相会談について「最終的な確定はぎりぎりになる。この機会を捉え、精力的な活動をしたい」と語った。岸田氏はまた、ケリー米国務長官やロシアのラブロフ外相らとの会談も調整している。
習近平はイスラム国のターゲットに推されたと感じる。
折りしも、安倍晋三首相が国連会議に出ると言う記事があり、
日本は西側の一員として行動するが、中国の激しい人権弾圧には
日本政府の正義が表明される事を望んでやまない。
ヤルカンド大虐殺は、メデイアも報じない。
朝日慰安婦誤報の効果と言えば、それまでだが、日本は正義を推進するべきである。
ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌
2014年08月12日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/391851/
中国・鳳凰週刊は９日、「ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した。
史上初のイスラム国家のテロ組織ではないものの、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標に対し、ＩＳＩＳの目標はもっと壮大で、カリフの伝統を主張している。イスラム世界の歴史において、カリフはムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの継承者。全世界のムスリムで首領として崇められている。
ＩＳＩＳは数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない！」と表明、その筆頭に中国を挙げている。
バグダッドでの声明では何度も中国と新疆ウイグル自治区に言及し、中国政府の新疆政策を非難。中国のムスリムに対し、全世界のムスリムのように自分たちに忠誠を尽くすよう呼び掛けている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
新疆暴動、死者「２千人以上」か 米放送伝える
2014.8.6 20:59 ［紛争・クーデター］
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。
報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。
ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。
また、現地情勢に詳しい漢族女性はＲＦＡに対し、「巻き添えになった人を含めて（死者は）１０００人に上る」と述べた。女性は暴動の実行犯グループとして、治安当局と同様に自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を名指し。「この組織は爆弾のほか銃器も持っている。（爆弾を）あちこちで投げつけるほか、大刀で人を襲った」と述べ、一部は外国勢力が関与したと語った。暴動は２８日から３日間続いたという。
事件発生後、外国メディアのヤルカンド県への立ち入りは厳しく制限されている。
安倍首相ニューヨーク入り
時事通信 9月22日(月)23時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000154-jij-pol
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は22日午前（日本時間同日夜）、政府専用機で米ニューヨークのケネディ空港に到着した。25日に国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国を拡大する国連改革案の必要性を強調。女性の地位向上を目指す取り組みもアピールする。
首相は23日、国連気候変動サミットでも演説する。京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策構築への決意を表明。二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた途上国支援策を打ち出す予定だ。
首相、国連総会出席 常任理事国入りに布石…地球儀外交に問われる成果
産経新聞 9月22日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000071-san-pol
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。２５日の一般討論演説で来年の国連創設７０年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。（峯匡孝）
◆「大票田」アフリカ
首相は２１日、ＮＨＫ国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設７０年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。２１世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。
日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの４カ国グループ「Ｇ４」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。
Ｇ４は２００５年、米英仏露中５カ国が占める常任理事国を１１カ国、１０カ国の非常任理事国を１４カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ頓挫した苦い経験がある。
安保理の改編には加盟国の３分の２以上の賛成が必要で、「大票田」となるアフリカや中南米、太平洋島嶼（とうしょ）国の動向がカギを握る。首相は２４日にアフリカ各国首脳、２５日には太平洋島嶼国首脳と会談する。岸田文雄外相は２５日のＧ４外相会合で、改革の支持拡大に向けた戦略を協議する。
「女性の活躍」も、もう一つの柱をなす。
首相は９月に都内で開かれた「女性国際シンポジウム（女性版ダボス会議）」で、世界各地から来た女性指導者らを前に女性の活用をアピールした。２４日には次期米大統領選の民主党最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と対談、女性活用をめぐり意見交換する見通しだ。
国連総会では、イラクやシリアで勢力を拡大させるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やウクライナ情勢、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱といった課題が主要議題になる。首相は一般討論演説で積極的な支援に言及し、岸田氏は２５日の先進７カ国（Ｇ７）外相会合で各国と協議する。
◆岸田外相 地ならし
岸田氏には別の「使命」もある。１１月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせた日中、日韓の首脳会談実現に向けた地ならしだ。中国の王毅外相や韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談を探っている。
岸田氏は２１日、ニューヨーク出発に先立って成田空港で記者団に対し、日中、日韓の外相会談について「最終的な確定はぎりぎりになる。この機会を捉え、精力的な活動をしたい」と語った。岸田氏はまた、ケリー米国務長官やロシアのラブロフ外相らとの会談も調整している。