米中は再調整期をどう乗り越えるべきか―中国紙

中共の翳りある、記事に思う。

＞「日本に自由、民主、人権を語る資格はない」中国国防部が日本を猛批判―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000018-rcdc-cn

から見れば、冷静さを伺わせる。日本に対しては、頭ごなしが適切と
思っているかのようである。

＞米中両国関係が安定と成熟へ向かう

とは、随分に独りよがりの内容である。
ものの見方も、これだけ偏在すれば、聞く耳は持たぬが通りか。

米中は再調整期をどう乗り越えるべきか―中国紙

Record China 12月22日(日)11時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000006-rcdc-cn

20日、アジア太平洋地域の係争の動揺、米国のアジア太平洋リバランス戦略の再強化に伴い、米中関係は再びデリケートで敏感な時期に入った。写真は米国。

2013年12月20日、アジア太平洋地域の係争の動揺、米国のアジア太平洋リバランス戦略の再強化に伴い、米中関係は再びデリケートで敏感な時期に入った。（文：王帆（ワン・ファン）外交学院院長補佐、吉菲菲（ジー・フェイフェイ）外交学院博士課程在学生。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

【その他の写真】

米中の経済関係発展の勢いは依然力強く、両国共に経済、貿易、投資分野の協力の深化を望んでおり、19日には米中合同商業貿易委員会が開かれた。その一方で、米国は中国への警戒感と不信感を募らせており、中国の南シナ海の航行禁止区域では米中の軍艦が「遭遇」し、ケリー米国務長官はベトナム、フィリピン訪問時に「中国の防空識別圏を認めない」立場を表明して、米中関係に大きくも小さくもない波瀾を巻き起こした。

経済・貿易関係は日増しに緊密化し、政治的には防備の姿勢を変えず、軍事的にはたまに摩擦がある。これは日増しに強まる米中間の競争的相互依存関係の現れだ。米中関係の多面性は、第1に冷戦期の対立関係から発展してきたものである両国関係のもともとの基礎が脆弱なためだ。第2に両国関係の分野が次第に広範化し、程度が次第に深まっているためだ。第3に米中のパワーバランスに中国の台頭、米国の衰退という変化が生じていることによる。この変化の絶対的意義は誇張されるべきではないが、それでも米国は自らの地位が脅かされうる懸念を抱くに至った。両国関係の再調整期は、政治的懸念と軍事的摩擦に現れている。

米中関係にとって、ソ連・東欧の激変の影響を受けた1990年代初めの冷え込み期は、最も長く調整が繰り返された時期だった。その間、米国は5項目の対中制裁を宣言。1996年には台湾海峡危機も発生した。だがまさにこの時期に戦略の見直しと位置づけを繰り返した結果、国際システムの擁護者、改良者としての中国の立場および平和外交を米国は徐々に受け入れ、米中間に利益の合流点と国家共存のモデルが見いだされ、今世紀最初の10年間の米中関係の健全な発展の下地が作られたのだ。

近年、中国の国力上昇と相対的な米国の国力低下、米国のアジア太平洋回帰戦略に伴い、米中関係は再び調整期に入った。1990年代初めと異なり、今回の調整は外的な国際構造の変化によるものではなく、両国間のパワーバランスの変化によるものだ。米国の戦略界と政策決定者は防備の心理から、中国を米国の主導的地位に対する潜在的挑戦者と見なし、この想定に基づき戦略を定め、計画を実行している。主権の平等性を守る中国の合理的、正当、合法的な行為に対して米国は行き過ぎた解釈をし、あってはならない戦略的誤判断も生じている。米中の新型の大国間関係にとって、これはまさに今後解決に力を入れる必要のある問題だ。

米国は戦略の柔軟性を維持する必要もある。中国と対抗する、または中国を封じ込めるに十分な理由と動員環境が米国にはないからだ。中国の平和的発展という戦略的意図を米国と周辺国はすでに感じ取っている。冷戦時にソ連を封じ込めたように中国を封じ込めることは米国にはできない。さらに重要なことに、米中は数多くの利益を共有する。経済的相互補完性のために、米中は互いに協力を強く必要としている。こうした相互依存関係が「協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく」という米中関係の基本的現状を決定づけている。

現在、再調整期に入った米中関係は2つの異なる発展の方向性を呈している。1つは米国の対中不信が日増しに激化する衝突の方向性。もう1つは米中が共通利益をより重視して、新型の大国共存モデルを構築する協力の方向性だ。米中間のたゆまぬ戦略の見直しと調整の過程において、中国の国力が強大化し続ける中で、いかにして新型の大国間関係を発展させるかが、調整のカギを握る。カギを握るこの問題をうまく解決することは、米中両国関係が安定と成熟へ向かうことを意味するのみならず、将来の国際構造・安全保障情勢にとっても重要な意義を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）

じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？

じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？　ユネスコ遺産で「日本に優る」

産経新聞 12月21日(土)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000526-san-kr

ドラマ「あまちゃん」のクランクアップ会見で「じぇじぇじぇ！」と驚句くポーズをとる主演の能年玲奈さん＝８月、東京・渋谷のＮＨＫ（今井正人撮影）（写真：産経新聞）

　ドラマ「あまちゃん」で注目された海女文化を、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に申請しようとする動きについて警戒する記事を韓国紙が掲載した。記事は、韓国・済州（チェジュ）島の海女が日本より「優秀だ」とし「海女の元祖は済州だ」との現役海女の言葉を紹介。何でも韓国発祥だとする“ウリジナリズム”をのぞかせた。「日韓共同で遺産登録を」といった声もあり、衰退の一途だった海女文化が日韓のホットな話題に急浮上している。

　■海女「日韓戦」？　「日本の元祖も済州だ」

　記事は「ユネスコ無形文化遺産、海女の登録めぐり『韓日戦』激化」というタイトルで韓国の大手紙、中央日報日曜日版（電子版）が最近、報じた。

　まず、問題に挙げているのが、フランスのルモンド紙が１面写真付きで、日本の「消えゆく『アマ（海女）』」を取り上げたことだ。ユネスコ本部はフランスのパリにあり、記事が出た背景に「海女の遺産登録を進める日本当局の関与があった」と、うがった見方を記した。

　さらには、三重県など８県が協力して遺産申請を目指す動きに警戒感を示し、「２００７年から海女の遺産登録を進めてきた韓国と正面から衝突する」と指摘。日本は政府も支援し、海女の韓国語読みである「『ヘニョ』ではなく、『アマ』が遺産登録される可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。

　続けて韓国南部、済州島の海女がいかに日本の海女よりも優れているかを強調する。

　一つは、冬の海にもためらいなく潜る済州の海女には、「日本の海女にない寒冷適応能力」があり、これに着目した米軍が１９６０年代に研究させたほどだと、専門家の意見として主張する。

　他にも、「２人１組で２～３メートルのひもで浮きと体をつなげて交代で潜」ったり、「船に乗った補助員（主に夫）がひもを持って水に入」ったりする日本の海女と、浮きと体をつなげず活動の幅が広く、１人で潜る済州の海女の間には、能力に「大きな開きがある」とも力説する。

　日本の漁法はある種の「発展」とみる方が自然だと思えるが、「済州の海女の質は日本より優秀だ。釜山（プサン）や東海（トンへ＝日本海の韓国名）はもちろん、日本の海女の元祖も済州の海女だ」と話す済州の現役海女（６３）の言葉も紹介している。

　■ウリジナリズムよそに崖っぷちの海女は日韓結集

　海に潜ってアワビなどを捕る日本の習俗は、３世紀末に編纂（へんさん）された「魏志倭人伝」にも登場するぐらいで、はるか太古から引き継がれてきたとみていい。少なくとも「日本の海女の元祖は済州だ」と断定できる裏付けがあるとは考えられない。

　そもそも、「海女の潜水能力比較」は無形文化遺産とさほど関係がないように思えるのだが…。

　それでも、何でもかんでも「韓国起源だ」「韓国が一番」という韓国ナショナリズム「ウリジナリズム」にかかれば、サッカーや野球の日韓戦よろしく「海女でも日本に勝った！」と言わないと気がすまないのだろう。

　そんな自己満足的「ウリジナリズム」をよそに、当の海女たちは日韓協力を進めてきた。深刻な後継者不足と高齢化という共通の難題に直面しているからだ。

　１９７０年代に約１万４０００人に上ったとされる済州の海女は約４８００人に減少。全体の約８割が６０歳以上だ。

　状況は日本も同じだ。１９５０年代に約１万７０００人いたとされるが、２０１０年末現在で現役の海女は約２２００人にまで減っている。

　海女文化を受け継ぐため、現役海女が国内で最も多い三重県などが中心となって０９年から「海女サミット」を開催し、韓国・済州の海女たちも参加している。１０月に石川県輪島市で開かれた今年のサミットでは１１年に続き、海女文化の無形文化遺産登録を目指す宣言を採択した。

　日本では追い風も吹く。「じぇじぇじぇ」が流行語大賞にもなった、言わずと知れたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」ブームだ。この風を絶やすまいと、同月、現役海女ら約１００人が東京・六本木ヒルズに集まり、ＰＲするイベントが行われた。三重、石川両県など８県は来年１月に「全国海女文化保存・振興会議」を発足させる。

　こういった日本の盛り上がりに、韓国では、先に挙げた中央日報の記事のように「遺産登録で先を越される」と危機感を抱く声が出ているのだ。

　■日中韓しのぎ合いに「共同登録」歓迎も

　ユネスコ無形文化遺産をめぐっては、日中韓がしのぎを削ってきた。これまでの登録数は今月、新登録された日本の「和食」や韓国の「キムジャン（キムチ漬け）文化」、中国の「珠算」を合わせ、中国３０件、日本２２件、韓国１６件と、この３カ国の遺産登録が全体の４分の１を占める。

　こと、文化面で共通点が多い中韓では、対立することが少なくない。韓国の端午の節句「江陵（カンルン）端午祭」が０５年に遺産登録されると、中国のネットユーザーらが「中国の端午節を盗んだ」と猛反発した。

　韓国民謡「アリラン」をめぐっては、中国が国内の「朝鮮族アリラン」を国家無形文化遺産に指定した動きに「自国文化が奪われる」と、韓国が慌てて昨年のユネスコ遺産登録にこぎ着けた経緯がある。

　世界の他の地域からすると、「東アジア３カ国の偏狭な争い」と映りかねない。ユネスコ側は、内容が重なる文化遺産について共同登録することを勧告しているともされる。

　海女文化をめぐり、日韓の海女たちが互いに交流し、共同して遺産登録を目指す声があることについて、韓国の別の大手紙、東亜日報は「（共同で）遺産登録されれば、０２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）韓日共催後、韓日の交流史に有意義な一ページを飾るもの」だと指摘。「韓日関係には、冷え込んだ外交だけがあるわけではないことを示す」と歓迎する立場を示した。

　■朴大統領が「分かち合い」で安倍首相の「おもてなし」に応じる日は…

　今回、無形文化遺産に登録された「キムジャン文化」について韓国では“ウリジナリズム万歳”の論調も出た。

　在日韓国大使館で開かれた登録を祝うイベントに招かれた安倍晋三首相の夫人、昭恵さんがキムチを絶賛し、「主人にも食べさせたい。一緒に作って一緒に食べると仲がよくなりそうでいい」と語ったことも韓国メディアがこぞって取り上げた。

　この席上、イ・ビョンギ大使は、同時登録された和食とキムジャン文化を例にこう述べた。

　「キムジャン文化が一緒に作って一緒に食べる『分かち合いの文化』なら、和食は相手を気遣い心からもてなす『おもてなし文化』だ。食文化のように両国が互いを理解し、気遣って手を取り未来へ進むなら、どんな難しい問題も解くことができるだろう」

　海女同士の交流でも済州の海女たちを歓迎し、「おもてなし」精神を示してみせた日本。これに対し、韓国世論が「韓国起源だ」「日本より優秀だ」といった“ウリジナリズム”を引っ込め、「分かち合い」を優先させる声が大勢となる日は来るのだろうか。

　「対話のドアは常にオープンにしている」という安倍首相の「おもてなし」態度に対し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が歴史問題を振りかざることなく、「分かち合い」で応じる日はいつだろうか。（桜井紀雄）

ADIZでハシゴ外された日本 米国の狙いは〈ＡＥＲＡ〉

この記事の元には左翼的印象が深い。

中共の防空識別圏（略称ADIZ）設定から、国際情勢は流動化した。
中共対日米の衝突の可能性が高くなった。

軍事衝突の可能性を低くする方法は、
1　中共がADIZを削除して元に戻す

2　中共はADIZに進入する航空機の安全を提示する事である。

ＡＥＲＡも中共メデイアも日米の離間を言明するが、
大事なのは、日米の対応の違いではなく、
空域の安全を図り、中共と日米の衝突の可能性を無くす事である。

現状では、空域の安全は、無力化されたとの認識と、
中共の無差別な横暴は存在しているとの認識が、存在している。
中共が航空機の航行の安全を表明すれば、問題は緩和される。

従って、大きな問題は、中共の態度に存在する。

中共を批判しないメデイアには、注意する必要がある。
彼らは、平和を期待してはいないのである。


ADIZでハシゴ外された日本　米国の狙いは〈ＡＥＲＡ〉

dot. 12月18日(水)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000007-sasahi-soci
　中国が先月23日、東シナ海上空に「防空識別圏」（ADIZ）設定を発表した際、米国のケリー国務長官は同日ただちに非難声明を出し、ヘーゲル国防長官も中国に懸念を伝えたと述べた。日本外務省は同日、在京中国大使館に電話で抗議、バイデン副大統領の12月2、3日の訪日の際、中国に対しADIZの撤回を求める日米共同声明を出そうと声明案も用意した。

　日本政府は26日、全日空、日本航空に対し中国ADIZ内での飛行計画を中国に提出しないよう要請し、両社はこれに応じた。ところが米国務省は29日、「航空会社は一般的には外国政府の航空情報に従うことを期待する」として、中国に飛行計画を出すよう要請した。民間航空は安全第一で、外国の航空情報には当否を問わず、一応従うのが原則だ。また中国へ向かう便が飛行計画を出すのは当然だ。

　安倍首相は12月1日、「米国政府が民間航空会社に飛行計画を提出するよう要請したことはないことを外交ルートを通じて確認しています」と述べた。これは外務省が米国情報を全く取れていないか、あるいは面目を保つため、政府首脳に対しても情報操作をすることを示す重大な問題だ。

　日本の期待に反し、バイデン副大統領は、3日の安倍首相との会談でも「力による現状変更は黙認しない」と言うだけで、ADIZ撤回を求める共同声明も出されなかった。日本は自ら2階に上がってハシゴを外された形だ。4日の習近平（シーチンピン）主席との5時間の会談でバイデン氏は「米国はADIZを認めない」との立場を示したが、主題は「米中協力関係の進展」だった。

　4日に記者会見したヘーゲル国防長官は、「ADIZ設定自体は特別なことではない。突然決めたから緊張を招いた」と言い、同席した統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将は「ADIZを通過する全航空機に事前通報を求めている点が問題」と述べた。日米はじめ多くの国が防空識別圏を設定しているし、それは領有権と関係はなく、隣国の上空に線を引いてレーダーで見張る「目安」とすることもあるから、デンプシー大将の指摘した点だけが他国との主な違いだ。

　中国もこの点は「まずい」と気付いた様子で外交部や軍の報道官は「民間機は対象としない」とか「技術的な問題は他国と協議したい」などと、面子を保ちつつ、事実上布告文を訂正する姿勢を示している。結局は他国と横並びの穏当な運用、でこの問題は片付きそうだ。

　米国が穏和なのは「財政再建、輸出倍増」を国家目標とし、中国からの投資、融資の確保と、中産階級が爆発的に増大する中国への輸出拡大を目指すからだ。

　オバマ大統領は中国に対し「封じ込め（コンティンメント）ではなく抱き込み（エンゲージメント）を目指す」とし、習近平主席はそれに応じて「不衝突、不対抗の新型大国関係」を唱えている。双方の国益上それが望ましいのは明らかだ。

※AERA 2013年12月23日号より抜粋

櫻井よしこ氏 中国の尖閣侵攻は日米同盟機能しなくなった時

一党独裁体制の中共に、何故か、欧米諸国は笑みを浮かべる。
彼らには、当面の貿易により利益しか脳裏には無いようである。

欧米諸国にとって、尖閣諸島で何が起ころうが、遠い他国の領域の
出来事である。日本国は世界外交の中心に躍り出たが、まごついている
様相が否めない。物言わぬ日本国が、突然、文句を言い出した。
その様な、見当であろう。

中共や、朝鮮半島が、言を左右して、日本批判に走る根底には、
絶対的な安全牌、日本国の軍事事情がある。
憲法が日本国の危険を呼び覚ましたと、見解する。
平和憲法が日本を危険な状況に追いやった。

12月17日に、国防の三本の矢が日本政府によって発表された。
例によって、中朝韓の批判は高い。
中共の防空識別圏設定によって、中共の圧迫は強化された。
防空識別圏に対する、日本政府の正式回答が三本の矢の公式発表である。



櫻井よしこ氏　中国の尖閣侵攻は日米同盟機能しなくなった時

NEWS ポストセブン 12月21日(土)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131221-00000015-pseven-cn
　中国が突如防空識別圏を設定するなど軍事的脅威を日本に突きつけている。2014年も、この危機は高まりこそすれ、去ることは考えにくい。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する。

　＊　＊　＊
　中国は国際ルールを無視して一方的に防空識別圏を設定したことで、世界中に敵を作りました。米国やアジア諸国のみならず、EUも反対を表明しました。

　しかし、中国がこうした反発を予想していなかったはずがありません。反発を覚悟のうえであえて行なったことの意味を考える必要があります。

　習近平国家主席が軍を抑えきれなくなっているとの見方がある一方、習主席自身が反発を恐れずに突き進むことを決めたと見る専門家もいます。いずれにしても、私たちは中国の膨脹主義がこれから何十年も続くことを覚悟しなければなりません。共産党独裁が続く限り、独裁体制を守るために膨脹を続けようとするからです。

　膨脹主義の根底にあるのは、中国は世界の頂点に君臨し、どんなに理不尽なことでも中国の価値観に従わせずにはおかないという、恐るべき21世紀の中華思想です。

　中国が世界中の反発を承知の上で防空識別圏を拡大してきた以上、必ずや尖閣諸島に手を伸ばしてくるはずです。数百隻の漁船で押し寄せるなど様々なシナリオが語られますが、どんな形の侵攻にしても、それは紛れもなく中国人民解放軍と習近平国家主席の意志を体現するものです。中国が尖閣諸島に手を出す時は中国の国家ぐるみの侵略が始まる時ということです。

　中国が実際に行動に出るのはいつか。それは尖閣諸島に侵攻しても米軍が動かないとわかった時、すなわち日米同盟が機能しないことが明確になった時です。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号