靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官

米国国務省よりも、国防総省の方が、現実的である。
中共とは、防空識別圏、韓国とは銃弾提供と忙しい中での
靖国神社参拝の意味する行為とは、何か気にかかる次第である。

アメリカ政府も、普天間問題の解決と言う果実を手にして
失望一辺倒では、具合が悪かろう。

アメリカの二股外交と、韓国の股裂き外交と、中共の分裂外交が
天秤の上で揺れている。


靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官

時事通信 12月28日(土)0時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000002-jij-n_ame
　【ワシントン時事】米国防当局高官は27日の電話会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域のあつれきを高める」と改めて批判し、日本が近隣各国と良好な関係を維持することが重要だと強調した。高官は特に、日韓両国は米国のアジア重視戦略の進展を図る上で基盤となる国だと指摘、韓国との関係を改善するよう日本に暗に促した。
　一方、高官は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を得られたことは日米同盟にとって画期的で、その意義を見落とすべきではないと表明。日米間の最大の政治問題がヤマを越えたことで「より大きな戦略的課題に取り掛かる余地が広がる」と述べ、北東アジアの安全保障問題などをめぐり、一段と緊密な日米協議を行っていく考えを示した。　



弾薬論争の最中に安倍首相が靖国参拝、韓国政府の面目丸つぶれ―中国メディア

XINHUA.JP 12月28日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000003-xinhua-cn

国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が自衛隊の弾薬１万発を提供された問題をめぐる論争が白熱化する中、安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、韓国政府の面目は丸つぶれとなった。２６日付で財訊が伝えた。

弾薬問題をめぐり、「韓国側から直接、支援要請を受けた」とする日本側と、「国連を通している。日本から支援を受けたとは思っていない」とする韓国側の主張が真っ向から対立し、論争は激しさを増している。

そんな中、安倍首相は２６日、靖国神社を参拝。韓国側の怒りは頂点に達した。韓国政府は２６日、安倍首相の「妄動」に対し、強烈な非難を表明。韓国最大野党・民主党の朴洙賢氏からも、「日本はヴィリー・ブラント元西ドイツ首相の歴史観や謝罪、誠意を学ぶべきだ」との批判が上がった。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

防空識別圏招いた米オバマ政権 「及び腰」のアジア回帰

オバマのアジアに於ける地位は低い。
この地域に占める中共の影響力を低くするには、
安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しているようでは、オバマには
見込みが無いと言って置こう。
外交が、オバマの弱点とすれば、軍事的プレゼンスも最低だと感じる。
アジア地域の安全にもっと配慮せよと言いたい。

防空識別圏招いた米オバマ政権 「及び腰」のアジア回帰

WEDGE 12月27日(金)12時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00010003-wedge-int&p=1
東シナ海上に防空識別圏を設定し、アジアの空に緊張を走らせた中国。こうした中国の強硬姿勢を招いた一因は、就任1期目にアジア回帰を打ち出しながら、中国への配慮から、アジアにおける軍事的プレゼンスの強化を怠り、政治的意思を示さず、政治的・軍事的影響力を落としてきたオバマ政権にある。米国における日本・アジア研究の第一人者が鳴らす、オバマ外交政策への警鐘。
内政問題で窮地に立つオバマ

　オバマ政権の2期目は国内問題により悪夢と化した。「オバマケア」として知られる医療保険制度改革の失敗が全米でニュースの見出しを独占し、ワシントンのエネルギーをすべて使い果たしてしまった。加えて、依然弱い景気回復と、連邦政府の債務上限引き上げをめぐる政治闘争により、米国の政治は記憶している限り最も党派色が強いものになり、著しい機能障害を起こしている。

　このため米国民は自国の政治指導者たちに大きな不満を抱いている。バラク・オバマ大統領の仕事ぶりを評価する人は40％を上回るかどうかという水準で、国民の過半数が大統領を信頼できないと考えている。米国連邦議会は大統領以上に不評を買っており、最近の世論調査では、議会に対し好意的な意見を持つ人はわずか9％にとどまった。

　このような政治の機能不全は米国の外交政策にも悪影響を及ぼす。オバマ政権はイスラム過激派の拡大を食い止められず、むしろ中東での米国の影響力を台無しにしたとの懸念が高まっている。シリアの独裁者バシャル・アサド大統領が自国民に対して化学兵器を使用したことについては、オバマ大統領は弱腰で支離滅裂な対応を試みたと批判された。

　また、オバマ政権はイランの核開発計画をめぐる交渉に関し、明確な戦略を持っているということを共和党、民主党双方の反対派に対して納得させられずにいる。一方、ロシアは、シリア危機において仲介役を買って出て、米国の大半の外交政策に反対する姿勢を明確にし、かつてないほど強く、自信に満ちている。

　そのうえ、オバマ政権と連邦議会は今後10年間で国防費を最大1兆ドル削減する方針を示しており、同盟国と友好国の双方に対して米国政府が軍事的責務を果たせるのかその能力が問われている。

　しかし、アジアほど、オバマ政権がその政策を遂行できていないことが明白な地域はない。オバマ政権はここ何年も、外交政策の最重要イニシアティブは、いわゆる「アジアへのピボット（アジア回帰）」だと主張してきた。大統領と当時のヒラリー・クリントン国務長官は、イラクとアフガニスタンでの戦争が終わった後に米国が焦点を移す地域はアジアだと断言してきた。

　だが、鳴り物入りでこの政策が発表されてから数年しか経たない今、世界各地で続く問題と米国内の諸問題の犠牲となり、ピボットは終わってしまったように見える。

内実が伴わない米国のアジア回帰

　ピボットに対する最大の批判は、最初から修辞的な政策だったということだ。事実、アジアにおける米国の政策が実際に大きく変わったと思えることは一度としてなかった。オバマ政権にとって、ピボットは単なる軍事的な強化を意味するのではなく、「政府全体」のアプローチ、つまり経済と外交のイニシアティブだということであった。

　ピボットの1つ目の要素は経済であるが、もっぱら環太平洋経済連携協定（TPP）の自由貿易交渉を軸とする。TPPの目的の1つは、経済において国有企業が担える役割を制限することであり、自由市場経済だけが加盟できる協定と見なされている。これはアジアでリベラルな価値観を広める助けになると考えられている。

　2つ目の要素は外交だ。オバマ政権は発足直後に、ジョージ・W・ブッシュ政権の「無視」の時代の終わりと、アジア回帰を強調した。クリントン国務長官は数回アジアを歴訪し、他の政府高官もたびたび同地域を訪問した。中でも特に目を引いたのは、オバマ大統領が米国大統領として初めて、2011年、12年の東アジア首脳会議に出席したことだ。

　しかし、多くの観測筋とブッシュ政権の元高官らが指摘するように、実は米国は一度もアジアを離れたことがない。対テロ戦争における日米間の緊密な協力と、ブッシュ前大統領の下で特に米国とインドが築いた新たな関係を考えると、米国が不在だったとは言えない。逆に対日関係においては、オバマ大統領が就任して日本の民主党が09年に政権を取った後、日米関係は悪化した。

　3つ目の要素は、最も重要な米国の軍事的プレゼンスだ。オバマ政権はアジアにおける米国の軍事態勢について、若干の変更しか発表していない。これにより、多くの批判派はそもそもピボットが修辞的なものに過ぎないと主張してきたのだ。

　米国の軍事態勢の変更について見てみると、

（1）米海兵隊員2500人規模のダーウィンへのローテーション配備
（2）ローテーション配備の形による米海軍新型沿海域戦闘艦最大4隻のシンガポールへの停泊
そして最大の目標として、
（3）米海軍の艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置
というものであった。

　ワシントンの多くの関係者は、ピボットを推進しているのが主に当時のクリントン国務長官とカート・キャンベル国務次官補だということを知っていた。両氏はどちらも、ピボット政策を精力的に推進することで賞賛されたカリスマ的指導者だ。しかし、ピボットの裏にある現実は、謳われた約束に及ぶものではなかった。

　最大の問題の1つは、なぜピボットが必要なのかオバマ政権が説明できていないことだ。政権は一貫して、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスをある程度拡大すると言いつつ、ピボットの狙いが中国の劇的な軍備近代化や東シナ海、南シナ海における領有権紛争での強硬姿勢に対抗することにあると明言するのを拒んできた。その結果、米国の同盟国と友好国は、オバマ政権に対し確信が持てずにいた。

　これと密接する事実がある。オバマ政権が尖閣諸島をめぐる争いや南シナ海での領有権紛争に関与しない姿勢を明確にしたことだ。フィリピンなどに対する中国の威嚇や、尖閣諸島周辺海域への侵入にもかかわらず、米国政府は幾度となく、対立する主権の主張については特定の立場を取らず、すべての関係国が論争を平和的に解決することを期待すると述べてきた。その結果、日本やフィリピンのような同盟国は、米国政府はその条約義務を果たさず、自分たちが単独で、中国の強硬姿勢に向き合わねばならないのではないかと危惧するようになったのだ。

　次に、オバマ政権は、アジアで従来以上に大きな役割を果たすと主張しながら、劇的に米国の軍事予算を削減することとしたため、自らの信頼性を損ねた。アジア地域において、向こう10年間の米軍の質的な優位性を疑う人は誰もいない。しかし、中国が軍事支出を年間10％以上拡大し続けている時に米国が軍事予算を減らすという事実は、アジアにおける米軍の長期的優位が次第に疑わしくなっていることを意味する。

強硬姿勢強める中国 「防空識別圏」設定

　こうしたピボットに対する軍事的憂慮が、13年11月下旬に浮き彫りになった。中国が東シナ海に新たな「防空識別圏」の設定を宣言したからだ。中国の防空圏は日本および韓国のそれと重複している。中国政府は、軍用機、民間機を問わず、すべての航空機に、中国当局に事前通告し、飛行計画を提出することを求めた。これは北東アジアの空を支配し、尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かそうとするあからさまな試みに映る。

　中国政府はおそらく、上空での自国の利益を主張することをそう簡単にあきらめないだろう。米軍の縮小は、中国のそうした行動を一層煽るだけだ。

　アジア諸国内の米国の同盟国、友好国にとって最大の懸念は、こうして中国が強硬姿勢を強めるなか、米国政府が引き続き中国政府との戦略的な関係構築を話題にしていることだ。その一方で、中国政府が一段と影響力を強め、近隣諸国を威嚇しようとする熱意ばかりが伝わってくる。こうした態度は、継続的な地域の安定にとって不穏な動きである。

　さらに、冒頭でも述べたワシントンの政治的な機能不全が米国によるアジアへのピボットを損ねている。13年10月、オバマ大統領は予定していた東南アジア諸国連合（ASEAN）年次会合と東アジア首脳会議への出席をキャンセル。多くの人はこれに対し、オバマ大統領は国内問題と国外問題の双方をさばけず、大統領が国内で存在感を維持するためにアジアを犠牲にしようとしているサインだと解釈した。

　一方で、オバマ大統領がASEANの会合を欠席したことにより、習近平国家主席が得をしたと皆の目に映った。習主席は大々的に報じられた東南アジア歴訪をこなし、アジア太平洋経済協力会議（APEC）会合でスポットライトを浴びる前に、マレーシアおよびインドネシアと包括的な戦略的パートナーシップ関係の構築で合意した。

　ではなぜオバマ大統領のアジアへのピボットは、本当の意味で始まる前に終わってしまったのか。その理由の1つは、外交政策を運営する個々人と関係したものだ。先に述べたように、ピボットの真の生みの親はクリントン氏とキャンベル氏だった。だが、両氏とも1期目の終わりの13年2月にオバマ政権を去った。

　新国務長官のジョン・ケリー氏は、両氏に比べると、アジアにもピボットそのものにも傾倒しているようにはとても思えない。むしろ欧州に対して強い関心を持つことで知られており、イランおよびシリアとの慌ただしい協議に飛びついた。また、キャンベル氏のようなユニークな特質を持つ東アジア担当国務次官補もいない。そのため、今のオバマ政権内にはアジアに強い関心を持つ高官がおらず、現職のアジア担当者たちは前任者ほどの影響力を持たない。

　とはいえ、最も重要なことは、先にも述べたように、現政権がオバマ大統領以下、なぜ米国にピボットが必要だったのかそもそも十分に説明してこなかったことだ。重要な政策にもかかわらず、明瞭さがないため、オバマ政権が2期目早々に窮地に陥ると、ピボットはいとも簡単に棚上げされてしまう。そこに予算削減などの国内の困難が重なり、オバマ政権は米国の関心をアジアに着実にシフトさせるお金とエネルギーが底をついてしまった。

　このことは、今後さらに自信を深める中国と向き合うことになる米国の同盟国、友好国にとって、心配の種になる。信頼できる米軍のプレゼンスがなく、米国大統領の側に明確な政治的意思がない今、アジアの安定を維持するのが難しくなる可能性は十分にある。

　アジアの主要大国間における信頼が依然欠如しており、東シナ海での問題など深刻な論争を解決する（あるいは議論する）多国間メカニズムが存在していないという事実は、米国の役割が相変わらず重要であることを意味する。しかし、米国が60年にわたりアジアの平和維持に力を貸し、同盟関係にある国々と協力してきた今、オバマ政権はまさに米国の政策を根本的に悪い方向へ変えてしまう瀬戸際にあるのかもしれない。

　それは図らずも、オバマ大統領自身が、世界一重要だと言った地域において、いくつか選択を誤り、自身の政治的、軍事的影響力を落としてしまった結果なのである。

マイケル・オースリン （米シンクタンクAEI日本研究部長）

銃弾１万発８０万円無償提供 感謝もできない韓国

銃弾１万発８０万円無償提供　感謝もできない韓国

産経新聞 12月28日(土)9時57分配信
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
　武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾１万発（約８０万円相当）を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

　そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。

　ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。

　クリスマスイブの２４日夕、東京・市谷本村町の防衛省では、南スーダンの首都ジュバに派遣されている陸自施設部隊長と小野寺五典（いつのり）防衛相のテレビ会議が行われていた。少々長いのだが、分かりやすいので再現してみる。

　小野寺氏「先週、ジュバでも銃撃事案が発生した。ボルではかなり緊張が高まっていると承知している。宿営地を包囲された韓国隊に銃弾１万発を提供したが、これは韓国隊と、避難民の生命を守る上で緊急的な人道的措置ということで判断した」

　部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」

　心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。

　「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。

　これに、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したことを明かした。

　ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士１人当たりの銃弾が１５発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。

　さらに、韓国国防省は２７日、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにした。

　これに菅氏は「国連と韓国の要請を受け、政府は人道的、緊急的措置として徹夜で応えた」と不快感を表明した。さらにこう続けた。「危機的状況で緊迫しているとの韓国の要請があった。極めて難しい問題があったが、極めて大事な隣国なので協力した」。

　日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。韓国メディアは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」のアピールだと決めつけている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は国内世論向けに日本との近さを隠す向きがある。９月のロシア・サンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場でもそうだった。朴大統領は安倍首相と握手して会話をしているのだが、韓国側の要請で握手した事実は伏せられた。

　安倍政権は、歴史認識を持ち出し首脳会談を拒み続ける朴政権に対し、「対話のドアは常に開いている」と首脳会談の重要性を説いている。中国も含めて課題があるからこそ、条件を付けずに首脳同士が会談することを呼びかけているのだが、なかなか応じようとしない。国際社会には、どちらの姿勢がまともな国に映るか。安倍政権には日本の主張の正当性をどんどん広めてほしい。（峯匡孝）

韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して、アメリカ国務省が
安倍晋三首相の行動を批判した。
この機に乗じて韓国は外交の建て直しを計ろうと計画したが、
あにはからんや、国内情勢は朴槿恵大統領の批判が強まっている。


韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落　弱点突く左派系メディア
2013.12.27 20:58 （1/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor13122721000003-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。

　ストで高速鉄道のＫＴＸや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（１２月第３週）は４８％にまで下がった。

　政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。

　急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。

　２４日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以降の）２５年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載せた。


　また１１日付では負債総額が４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任があるとの見解だ。

　世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。　与党関係者は「無力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦しめられそうだ。