「平時の自衛権」が大問題

当ブログは　2013/03/15 02:13　日本は平時に自衛権を行使できない。
として、自衛権の問題を提起した。
http://teitohannei.iza.ne.jp/blog/entry/3024706/

現状で防衛が果たせない可能性が有るから、問題を挙げてみると、
防衛出動が下令されて始めて自衛権の発動が有る。
では、現実の脅威とは如何なるものか、国防が出来ないでは、如何なる論議も
机上の空論である。

民主党政権下での新防衛大綱は自民党政権に政権交代して直ちに改正を余儀なくされた。
新防衛大綱の特質は、北方重視が南西方向重視に変化した。
対ロシアから、対中国に主敵国の変更がなされた。
防衛力の整備計画も大幅に変化した。

集団的自衛権 の行使は、中国の脅威を主体に議論する必要がある。
脅威の主なものは、直接侵略と間接侵略とであるが、中国の取る行動は
優れて、間接侵略で対象国の主導権を奪い、軍事力の行使に急変する。
中国のこれまでの戦争を見れば、平時の防衛が如何に重要な地点を占めているかが、経験される。
読売新聞 12月1日の記事に示す、集団的自衛権も防衛出動下達では、
単なる画弊に終わる事は、確信の行く事である。
「最小限」の意味する内容には当ブログは得心が行かない。
何故、そういう論議になるのか、理解不能である。

中国が防空識別圏を設置するに至っては、現状は平時から準戦時に移行したかもしれないと、かすかな危惧を感じている。
いま、為さなければいけない事が、論議されなくては、空論であると
懸念している。脅威の実際を見ない論議が、国会でなされて、対応を誤る事態が無いか問題にすべきである。

警察権や正当防衛で、防衛が可能であるか、これは、自衛隊の存立に掛る
論議である。文民統制で自衛隊の権能はポジテイブリストであった。
この件もこれまでの国会論議では、海上保安庁と海上自衛隊とでは、
かたや、国土交通省管轄、かたや、防衛省管轄、それで、自衛隊は警察官より
大きな武器を持っているという認識に過ぎなかった。

自衛隊のイラク派遣などで、軍隊が他国の軍隊に護衛されると言う、
前代未聞の珍現象に、何れの政党も、異議を持たない事の不思議さが思い起こされる。
日本国自衛隊はイラクではオランダ軍に護衛された。
スーダンでは、バングラデッシュに護衛された。
これが、子供に見せられる話であろうか。

鳩山氏が、沖縄駐留海兵隊に抑止力を理解したと言うが、
脅威に対応する「最小限」の武力とは計数の困難な数字の出せない根拠である。自衛隊の敵は、財務省といわれる所以ともなっている。

侵略を企図する敵国に劣る軍事力は多少の増減を加味しても、
実際には、侵略の意図を断念させる条件にはなり得ない。
つまり、「最小限」のとは、無駄を意味する。
敵国より優位な軍事力の整備、限界は意図を断念するに足るものと見るべきであろうか、
法整備は、まったく経費の掛らない行動である。
真っ先になされるべきが、どうして、困難が伴うか、疑問である。


集団的自衛権も「最小限」…憲法解釈政府試案

読売新聞 12月1日(日)8時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00001236-yom-pol

読売新聞

　政府の集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直し試案が明らかになった。

　戦争放棄を定めた憲法９条のもとでも許される「必要最小限度」の自衛権行使に、集団的自衛権を含める。自衛権を行使できる３要件も一部修正し、同盟国など「我が国と密接な関係にある国」への武力攻撃にも日本が自衛権を行使できるとする。憲法解釈の見直しを最小限にとどめており、今後の政府・与党の議論のたたき台となるものだ。

　見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、１１月１３日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」に文書で示された。

　政府は現在、集団的自衛権の行使に関し、「憲法９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」（１９８１年５月２９日政府答弁書）と整理している。

最終更新:12月1日(日)8時49分

読売新聞


中国海軍は日本を震撼せしめたか？
中国海軍の実力と日本の対応力
2013年08月13日（Tue）　 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
そして、脅威は能力と意図から形成されるのであるから、中国の意図の理解は不可欠だ。中国が、日本に圧力をかけると決断した思考過程等を理解しなければ、対応を誤る可能性もある。

日本が抱える問題点
「平時の自衛権」

　最後に日本側の問題だ。有効に対処できれば、日本は震撼する必要はない。しかし、残念ながら、自衛隊は有効な対処ができないだろう。能力がないのではない。平時の自衛権が認められていないからだ。有事だと認定され、更に防衛出動が下令されなければ、自衛隊は軍事力として行動できない。現在は、法律の拡大解釈等によって、「警戒監視」等の軍事活動を行っている。

　実際には、防衛出動が下令されるまでの武器使用は「警察権」及び「自然権（正当防衛等）」に依らざるを得ない。しかし、警察権は、軍艦や公船には及ばない。海軍艦艇及び海監等の船舶には対処出来ないのだ。ならば、「正当防衛だ」と言うかもしれない。しかし、自然権はあくまで個人に属するものであって、本来、部隊としての対処は出来ない。

　日米が「共同作戦計画」を作成していると言う。しかし、日本の説明では、米軍と「共同作戦計画の研究」をしているに過ぎない。今は平時だからだ。米軍には「計画」であっても、日本には「研究」であって「計画」ではない。東日本大震災の捜索救難活動等において、日米共同が機能しなかったのはこのためだ。

　一方で、法的に認めていないのに、実際には言い訳をして自衛隊を使用するのでは、日本は「信用できない国」になってしまう。そして本当に苦しむのは現場である。対処が認められていないのに行動を命ぜられる指揮官は、何をどう解釈すれば何が出来るのか、常に苦慮しているのだ。

　日本は、まず足元を見直さなければ、中国に対して本当に震撼することになりかねない。

中国の防空識別圏は「張り子の虎」？

【松本浩史の政界走り書き】
中国の防空識別圏は「張り子の虎」？　それでも力む中国の意図とは
2013.12.1 18:00 （1/3ページ）［松本浩史の政界走り書き］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/plc13120118010006-n1.htm



参院決算委員会で中国の防空識別圏についての質問に答える安倍晋三首相＝１１月２５日、国会（酒巻俊介撮影）

参院決算委員会で中国の防空識別圏についての質問に答える安倍晋三首相＝１１月２５日、国会（酒巻俊介撮影）

　国際社会をあえて横に歩くのはいいが、そんな見えを張っても果たして能力が備わっているのかしら－。中国が先月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）を東シナ海に設定し、日米両国はもとより、世界各国から国際的な非難を浴びている。でもその空域をきちんと守れるのか…。「張り子の虎」なんて声もある。なぜそこまでして中国は力むのか。

　中国が防空識別圏を発表してすぐさま、その監視能力にいささか疑問を抱く出来事があった。

　米国が２６日、核爆弾を搭載できるＢ５２戦略爆撃機２機を通告することなく、この空域で訓練飛行させ、その事実を公表。２８日には、菅義偉官房長官が自衛隊の航空機が従来通り飛行し、警戒・監視活動を実施していることを明らかにした。いずれも中国機の緊急発進（スクランブル）はなかったという。

　「中国軍は全航程を監視した」。中国側はすかさずこのような談話を発表し、日米をけん制。Ｂ５２の際には「中国は関係する空域を有効にコントロールする能力を持つ」とまで言い切った。

　だが、防空識別圏の設定に関する声明などで中国はこう豪語していたではないか。空域を飛行する航空機が中国の指令に従わない場合には、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と。つまりは、事前通報のない航空機が空域に入れば、軍用機が緊急発進する方針を明示していたわけだ。
空域を飛行していた事実をつかんでいながら、指令せずにほったらかしていたなら、防空識別圏を設定した意味がない。このため、にわかに指摘され始めているのは、中国の監視能力のお粗末さである。政府関係者によると、「あんな広い空域をすべて監視できる能力があるとは到底、思えない」という。

　中国は先月中旬に開かれた共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で、防空管理体制を整える方針などを盛り込んだ「決定」を採択したばかりで、「レーダー網がきちんと整備されていないのに、『決定』を受けて、見切り発車したのではないか」（同）とされる。

　よく中国の対日戦略として、「３戦」という戦術が引き合いに出される。自国や国際世論などに訴えて反中国政策を抑止する「世論戦」。同様の目的で、法的な正当性を主張する「法律戦」。そして、恫喝（どうかつ）や懐柔により相手国に士気低下をもたらす「心理戦」－。

　このたびの中国の振る舞いもこの文脈でとらえると分かりやすい。中国共産党の機関紙「人民日報」では、防空識別圏の設定をめぐる日本など国際社会の批判に逆ねじを食わしている。

　「日本の不当な申し入れといわれなき非難については、中国はすでに理詰めで退けた」「国家の核心的利益を守る中国の意志は断固たるものであり、その行動も力強い」

　これなどは典型的な「世論戦」とみていいだろう。「法律戦」にしても「国際法に防空識別圏の設定を禁止する規定はない」「各国は国防上の正当な必要から防空識別圏を設定できる」などと唱える。「心理戦」は中国の言動をつぶさに見聞きしていれば、おのずと明らかだ。

ただ、日本側が問題視しているのは、加藤勝信官房副長官が記者会見で明らかにしたように、日本固有の領土である尖閣諸島の領空がまるで中国の領空のような表示になっていることであり、また、現状を一方的に変更することは事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねないことなどにあるのだ。

　「張り子の虎」と疑われかねない防空識別圏を強硬に設定したことに、別の政府関係者はこんな見立てをしている。

　「中国には尖閣諸島を念頭に、日中間の危機管理メカニズムを構築すべきとの意見がある。けれども日本が乗れば、尖閣諸島の領有権が存在していることを認めることになり、到底、受け入れられない」

　実際、中国外務省の秦剛報道官は２９日、防空識別圏にかかわる日中協議が必要との認識を示している。強硬姿勢で日本を揺さぶり、尖閣諸島で譲歩を引き出す－。こんな腹がうかがい知れる。

　経済規模が大きく、国連安保理の常任理事国である中国は、その言動が国際社会に与える影響は小さくない。しかし、自分たちは国際社会の頂上にいて、縦横に振る舞っていいと思っているとしたら、もうその時点で他国からは信頼も尊敬も得られない。

【産経抄】 国際親善に尽くされる両陛下 １２月１日

【産経抄】
国際親善に尽くされる両陛下　１２月１日
2013.12.1 03:08 （1/2ページ）［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131201/edc13120103090000-n1.htm

　インド代表の東京裁判判事として、日本人被告全員の無罪を主張したことで知られるパール博士は、裁判後の昭和２７年にも来日している。このとき日本の教科書を見て嘆いたという。「日本は侵略戦争を行った」と書かれていたからである。

　▼産経新聞社『教科書が教えない歴史』によれば、博士は「子供たちが歪（ゆが）められた罪悪感を背負って卑屈、荒廃に流されていくのを、見過ごすわけにはいかない」と訴えた。こんなに早くから日本の歴史教育の問題点を見抜いた外国の識者がいたとは、驚くべきことだ。

　▼パール博士だけではない。恐らく戦前からの日本の歴史を日本人以上に正当に評価し、好意を寄せてくれたのはインドの人々だ。まだ占領下にあった昭和２４年には、東京の子供たちの願いを聞いてネール首相がゾウの「インディラ」を上野動物園にプレゼントした。

　▼昭和３５年、皇太子・同妃時代の天皇、皇后両陛下がインドを訪問されたとき、そのネール首相はこう演説した。「日本の政策には同意できたもの、できなかったものもあったが、つねにわれわれは日本と日本国民、その美徳を尊敬してきた。日本は偉大である」。

▼そのインドを天皇、皇后両陛下が公式訪問されている。長年のインドからの招請に応えたもので、両陛下にとり３５年のとき以来５３年ぶりのご再訪である。天皇陛下は訪問にあたり「インドへの理解を更に深める機会となることを期待しています」というご感想を発表された。

　▼ご高齢にかかわらず国際親善に尽くされる両陛下に、ただただ頭が下がるばかりである。ゆったりとご旅行いただきたい。同時に国民としてはこの機に、パール博士をはじめ他に例を見ないインドとの交流の歴史を思い起こしたいものだ。