韓国国会、王朝武具の返還要求を決議 東京国立博物館蔵

朝鮮の要求を聞いて、民主党政権が朝鮮王室儀軌の返還をした事を
思い出した。民主党政権が行ったことは、皇室の財産に手を掛けた事である。

今回、韓国は王朝武具の返還を言い出した。

＞不法に運び出されたと推定される

推定だけで決議されても、迷惑なだけである。


韓国国会、王朝武具の返還要求を決議　東京国立博物館蔵

2013年12月11日11時32分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110056.html

　【ソウル＝中野晃】韓国国会は１０日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝（１４～２０世紀）の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

　返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

　決議案を出した民主党の安敏錫（アンミンソク）議員は１０月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。

政治学に関係するものらしきもの
2011年12月08日
朝鮮王朝儀軌が日本にある理由

http://blog.livedoor.jp/amuro001/archives/3721001.html
　『朝日新聞』の１２月８日付けの記事「朝鮮王朝の実録作るため　儀軌保管の理由研究」が大変興味深かったのでこれについて少し。


１　朝鮮王朝儀軌が宮内庁にある理由

　これは６日に韓国側に引き渡された朝鮮王朝儀軌は何故宮内庁に保管されていたのかについて、佐賀大学の永島広紀準教授らの研究を元にして記事にしたものです。それによると、「韓国では、日本が韓国の貴重な文化財を戦利品として略奪したとのイメージが残る」が実態はそうではなく、きちんとした目的があり集められたものだということです。

　つまり、当時朝鮮半島は日本の植民地となっていたが、「王族は日本の皇族に準じた扱いを受けており、宮内省は、朝鮮の王朝の実録を編纂する必要があった」ので、儀軌が必要だったというわけです。なおかつ収集にあたっても、四部以上残っており日本に渡しても差し支えないものを１部送ってくれという配慮を示した上で、朝鮮総督府に対し無償で譲渡するように依頼していたということです。

　確かにこうした理由があるのであれば、宮内庁に保管されていたのも納得です。もし誰かが略奪してきたのなら最終的には保管の問題などがあるので、博物館などに保管されるのが普通で、今更の感想ですが多少の違和感があったからです。

　これを報道したのが『朝日新聞』ですが、何を隠そう私自身この記事を見るまで、「日本が韓国の貴重な文化財を戦利品として略奪したとのイメージ」で今回の返還を見ており、当たり前だと思ってよく調べもしなかったことについて反省すると共に、こうした冷静な記事を掲載したことに敬意を表します。


２　情報戦

　もちろん、私はかつての日本の植民地支配を正当化するつもりはありません。しかし、責められるべき行為をしていない事案についてまで、類推で批判をすべきではないと考えます。

　日本には「沈黙は金、雄弁は銀」という諺があり、黙っていることを良しとする傾向があります。しかし、歴史は勝者が作るもので、勝者が広めた歴史が真実となるのが現実です。つまり最後は情報戦で如何に自分に有利な情報を広めたかとなるわけですが、どうもこの点日本は弱いように思います。

　韓国が日本海の名称問題について多額の金をつぎ込んで広く海外で宣伝を行っているのとあまりに対照的です。それと情報戦を行うに当たって必要なのは、最終的には相手を論破することですが、当時者間でそれはなかなか難しいので、第三者に対して、自分の言っていることがより真実らしく見える情報を流すことです。そして第三国を味方につけて、当事者間の争いを優位に進めることが上策と考えます。


３　「在日」問題

　こうしたことはいわゆる「在日」と呼ばれる在日韓国人、在日朝鮮人問題も同じです。これも以前結構心に引っかかっていた問題で、イメージとしてこういう方々は戦時中日本が強制連行を行い無理矢理日本に連れて来られたというイメージがありますが、日本の敗戦後帰国できたはずです。

　そうすると何故、これほどの人数が日本にいるのかということが不思議だったのですが、野村進氏の『コリアン世界の旅』によると、その最大の理由は朝鮮戦争で、戦争に伴う経済的理由により日本での生活を選んだという話を読んだことがあります。

「６０年安保」夢見た秘密保護反対 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

【正論】
「６０年安保」夢見た秘密保護反対　
防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　
2013.12.11 03:16 ［正論］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121103170003-n1.htm
　特定秘密保護法をめぐっては与野党間でも、政府・与党と言論機関の間でも複雑な攻防戦が展開された。「複雑な」という意味は、そのいずれでも明快な正面激突戦が見られなかった点にある。民主党の戦法は衆院と参院で違った。ブレなかったのは共産党と社民党ぐらいのもので、他の野党はふらついていた。共、社以外の諸野党には新法を全面否定することへの躊躇（ちゅうちょ）が働いていたからだろう。

否定派の横綱は朝日と毎日

　政府・与党と言論機関の攻防戦が複雑だったのはいささか意味が異なる。本稿はその面を扱う。

　主要言論機関たる新聞の場合、新法に対しては大別して肯定派と否定派がある。前者は産経と読売に代表される。が、両紙とも全面的賛成論ではなく８割肯定、２割留保といったところか。他方、否定派の横綱は朝日、毎日の両紙であり、その論調には迷いがない。全面的断罪派と呼ぶべきか。政府立法の発想そのものを正面から危険視する社説を何本も掲げた。両紙が新法案への全面的な反対姿勢を打ち出すや、すぐに私は半世紀以上も昔の６０年安保騒動を思い出した。昔の夢よ、もう一度？

往時、岸信介首相がアイゼンハワー米政権と現行の日米安保条約を結ぶと、主要各紙の評価は一枚岩ではなかった。が、国会周辺での激しい抗議行動中に女子東大生の死亡事件が起きると、在京７紙（挙名順に産経、毎日、東京、読売、東京タイムズ、朝日、日経）が１９６０年６月１７日、前代未聞の共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を１面に同時掲載した。

　６０年安保騒動は日米間条約が原因だったから、今回の国内立法と同列には論じられない。が、肝は国民の意識覚醒だ。ならば、往時並みの活発なプレスキャンペーンをやろう－。朝、毎の気負いを私はそういうものと読んだ。

激情に基づく判断は持続せず

　両紙は連日、有名人や識者を登場させて秘密保護法案反対を語らせた。朝日は１１月３０日付夕刊の大型連載企画「昭和史再訪」で５３年前の「日米安保条約改定」を扱った。その書き出し。〈「秘密保護法、反対」と声を上げ、行進する人々。先日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂での特定秘密保護法案の反対集会後、約１万人が国会などへデモをした〉。この記事に添えられた大きな写真も５３年前のものではない。なんと、「ＳＴＯＰ！　秘密保護法」の写真だ。これでどうして５３年前の回顧記事だといえるのか。

朝日や毎日に訊（たず）ねる。６０年安保騒動の大衆エネルギーに今日、再びあやかりたいとの心情は分かるが、そのエネルギーが１０年後、２０年後にどうなったかを復習したことがあるのか。安保条約の一応の期限は７０年であったが、期待（？）に反して反対運動は盛り上がらず、条約は自動延長された。

　以降、条約規定では締約国の一方が解消通告すれば１年後に条約は終了する。だが、誰が一体、そんな道を選ぶか。国民の圧倒的多数は今日、日米安保条約は無期限有効と思い込んではいまいか。

　激情に基づく判断は時の経過とともに変化する。私は日米安保反対だったことは全くないが、私より才能のある友人知人の中には反安保の闘士がわんさといて、国会前のデモを指導した。全員、激情の持ち主だった。そして数年にして「転向」した。苦しかっただろう。が、例外なく誠実だった。彼らは長文でも難解でもない安保条約を読まなかったと告白。巣鴨帰りの岸が憎くて反安保を叫んだと認めた。これは何を教えるか。

新法は一部留保付きで合格点

　新法の内容にいくばくかの留保を持つ私の判断を書く。〈この道はいつか来た道。おおそうだよ、戦前の治安維持法へ戻る道〉と言わんばかりの朝日や毎日は「事前決定論」に立つ。前途には戦前の治安維持法下そっくりの日本が待ち受けるとの診断だ。５年後、１０年後、３０年後に診断書を開けてみて大丈夫か。５３年前に日米安保体制の不吉な将来を描いた論説の類（たぐい）を再読、再学習する必要はないが、今日の激情が持続するのか。

特定秘密保護法下のわが国が無病息災で暮らし続けるかどうかは分からない。長い歳月には多分、風邪や下痢を経験することもあろう。過般の国会審議で野党側から指摘されたように、国民の「知る権利」と法規定との間に避け難い軋轢（あつれき）が生まれ、法律違反を問われる国民や公務員が出る事態はゼロとはいえまい。新法下、美しい予定調和を望むべきではない。が、おおむね良好な健康状態が保たれるだろう。それが鍵だ。

　政治の世界、わけても他国との関係が絡む国際政治の世界では一点凝視に耽（ふけ）るのは危険だ。「知る権利」は優れて国内的価値だが、新法は軍事、外交、テロ、スパイ関連の情報など国境を越える領域での秘密保護という国際的価値に関わる。複数の価値間のバランスを図りつつ最適解を求めることが肝要だ。最適解とはある意味、職人芸みたいなもので、誤解を恐れずに言うと以心伝心的な性格がある。それを法制化するのは難事だが、新法はほぼ合格点である。（させ　まさもり）

憲法改正は？ 新世研 民維み有志が立ち上げ

憲法改正はどうした？？？


新世研　民維み有志が立ち上げ
2013.10.15 17:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131015/stt13101517350000-n1.htm
　民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手有志は１５日、「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」（新世研）を発足させた。設立総会には約６０人が出席し、週１回開くことを決めた。新世研は野党再編を模索している３党の若手らによる「ＤＲＹ（ドライ）の会」が母体。維新の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの江田憲司前幹事長も参加した。