【速報】安倍政権、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出す！！

【速報】安倍政権、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出す！！！総務省「外国人が通名を記載する際には要件を厳格に、原則として変更を許さない」
2013年12月09日18:22
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34759568.html

1：影のたけし軍団ρ ★：2013/12/09(月) 16:49:32.55 ID:???0

安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。

総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が
通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。

総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、
通名の問題点を語った。「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。
しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。
これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。


外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床に
なることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて
約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の
２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくには
その方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や
不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、
特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。
さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
>>2
2：影のたけし軍団ρ ★：2013/12/09(月) 16:49:46.99 ID:???0

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。

中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、
通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、
絶対に避けなければなりません」

東洋経済 戦時法制に逆戻り、危うい特定秘密保護法とは

東洋経済の記事に、違和感は否めない。
日本を取り巻く状況は、中共メデイアの指摘するとおり、中共の圧力で準戦時状態を形容するが、
中共自身は、戦争には前提がある。中共の工作で日米離間策が功を奏したときが開始の合図になる。

日本国内のメデイアには、世界を取り巻く情勢を度外視した論議に終始した印象がある。
省みて、反対運動の中心と見られるのは、団塊の世代が多かったと認識している。これが、民主党政権の
誕生の中心かは、明らかではない。

秘密保護法案と並ぶ、情勢把握はバイデン副大統領のアジア歴訪である。
これも、見方は様々であるが、オバマ大統領の弱腰が生んだと結論付ける。
我、安倍晋三首相は、積極的平和主義を唱えて、世界の平和勢力の結集の中心となった。
イギリスのキャメロン首相の訪中を見れば、決然とした安倍外交にまぶしさを感じる。

防空識別圏問題で、中韓のメデイアが孤立を自覚したのも道理である。

秘密保護法案の騒動は、60年安保にも匹敵するかの勢いであった。
日本国内の総メデイアはこの問題に掛りきりの様相であった。冷静に見れば、論旨がずれていた。
いわゆる、まつりであるが、国民の支持を得るには至らなかった。この事から、既成メデイアはネットに
破れたとの論議もある。しかし、まつりの本質はバラバラな互いの思惑が踊る事にある。
メデイアは自己に陶酔しただけである。

東洋経済は、読んでみれば、まともな論議なのに、何故この題目にしたか、
不思議を覚える。不都合があれば、今後は論議して改正すればよいだけである。
既成メデイアの勘違いを笑う。


戦時法制に逆戻り、危うい特定秘密保護法
東洋経済オンライン 2013/12/8 08:00 福永 宏
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131208-00025450-toyo-nb&recPos=2&p=1

「西山事件の判例に匹敵するような行為は、たとえ取材活動であっても処罰の対象になる」──特定秘密保護法案の審議を担当する森雅子国務大臣が10月22日の記者会見で示した見解だ。

　西山事件とは、沖縄返還交渉の過程で、公式発表によれば米国が沖縄の地権者に対して支払うはずの土地の原状回復費400万ドルを、日本政府が裏で肩代わ りするという、日米政府間の密約をスクープした西山太吉・毎日新聞政治部記者(当時)が逮捕された事件である。新憲法下においても、国家権力は国民の知る 権利を躊躇なく押し潰すことを実証した点で、戦後史に残る事件となった。先の森大臣の見解は、特定秘密保護法案の本質を象徴的に示している。

　特定秘密保護法は、政府が保有する広範な秘密情報のうち、(1)防衛、(2)外交、(3)外国の利益を図る目的で行われる活動の防止、(4)テロ活動の 防止の四つの分野に関し、政府が「特定秘密」として指定した情報の漏洩、取得(未遂も含む)、取得するための共謀、教唆、扇動の行為を最高懲役10年とい う重い刑で罰しようという法律だ。すでに11月26日夜、衆院本会議に緊急上程され、自由民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決、参院での審議に 入った。
【詳細画像または表】
　安倍晋三首相は2度目の政権を樹立すると、新憲法に規定された戦後日本の基本的な立ち位置の変更を企図した政策を着々と打ち出してきた。

　従来の自民党政権の中でも際立っている憲法改正への意欲、改憲へのハードルを下げるための憲法96条先行改正論のプロパガンダ、そして先行改正論に対し 国民の警戒心が高まった後は、ダイレクトな改憲論をいったんは取り下げて、軸足を集団的自衛権行使を可能にする憲法の解釈変更へ移す──いずれも、日本を “第2次世界大戦の敗戦国”から“戦争もできる普通の国”にしたいという安倍首相の志向性と執念を明確に示すものだ。

　森大臣の前述の発言が極めて重大なのは、政府が「特定秘密」として指定した情報の中に、政府の施策の違憲性、違法性、国民に対するうそなどを立証する情報が含まれている場合であっても、取材行為それ自体が処罰されることもありうると法案の担当閣僚が明言した点にある。

　西山事件では、記者が取材過程で、情報入手ルートだった女性外務事務官との男女関係を利用した点が国家公務員法第111条違反(秘密漏洩のそそのかし)に当たるとされた。

　このスクープは、沖縄返還交渉で米国に対してあまりに従属的だった実態を隠したい佐藤栄作政権(当時)が国民にうそをついていたことを明らかにしたもの であり、その後、米国での公文書公開や、交渉当時、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏の証言によって、密約の存在は明白になった。だが、日本政府はいま だに公式には密約の存在を認めていない。

　これらの事実が示しているのは、日米密約の存在を認めることが、日米の安全保障にとってすでに何ら害を及ぼすものではないにもかかわらず、認めたくない事実はあくまで隠蔽しようとする国家権力というものの本質である。

　今回の特定秘密保護法は、まさにこうした文脈の中に存在する。

　「文脈」とは、第一に、日本政府が、特定秘密保護法によって隠したい情報の最たるものが日米安全保障条約の運用実態であり、隠したい主要な相手が、ほか ならぬ日本国民であること、第二に、財政的な苦境から日本が駐留費用を負担することを必要としている米軍と、領土や資源開発をめぐる周辺国との軋轢の高ま りから日米同盟の強化を望む日本政府の利害が、足元で一致しているということである。集団的自衛権問題も、まさに同じ文脈の中で浮上している。

　特定秘密保護法に対する批判は多い。その中心は、同法が国民の知る権利を侵すという点だが、実は、主に日米同盟による安全保障について報道を萎縮させ、知る権利を制限することこそ真の目的であるといえる。


■　情報公開は欠点だらけ

　日本という国はそもそも、国民の知る権利という観点から見ると、先進国の中では非常に遅れている。たとえばわが国の情報公開法には、次のような大きな欠点がある。

　第一に、開示情報の範囲が狭い。その結果、開示された公文書のコピーは黒塗りだらけとなる。

　第二に、開示手数料が高い。その経済的負担が開示請求への抑止力となっている。

　第三に、開示決定までの期間が長い。

　第四に、不開示決定の場合、その理由が開示されない。

　日本では公的な記録を保管官庁が裁量で破棄したり、隠したりするケースがかなりある。西山事件の極秘電文も現在、不存在ということになっているが、破棄されてしまった可能性が高い。

　重要な会議でも、議事録を取らないケースが存在する。東日本大震災の原発事故への対応を決めるいくつかの重要会議で議事録が取られていなかったことは問題となった。

　古い話では、1945年8月、日本がポツダム宣言の受け入れを決めた直後、後世に残したくない、あるいは連合国に見られたくない大量の公文書が軍によって焼却されてしまったことが有名だ。知られると困る事実を闇に葬るのも“国家権力の常”なのである。

　特定秘密保護法は、秘密の指定が政府の裁量でいくらでもできる点、秘密にする期間もいつまでも延長できる点、特定秘密の指定、解除、廃棄などの詳しい仕組み自体が秘密である点など、ほとんど戦時法制に逆戻りするような、成立させてはならない極めて危険な法律である。

　現在、日本に必要なのは、時の政府の都合による公文書の破棄や滅失を禁止し、しっかりした保存を義務づける公文書管理法の改正と、情報公開を実質的なものにする情報公開法の改正なのだ。

(撮影:ロイター/アフロ　=週刊東洋経済2013年12月2日発売号)

バイデン、東アジア歴訪は本当に中国大勝利だったのか？

アメリカ、バイデン副大統領のアジア歴訪は中共との会談で疑問符が付く。
それは、会談の様相について、中共報道は印象が様々な事に驚く。
中共は一つの結論に導く事が困難で、アドバルーンを揚げている感触が
拭えない。

中共は、日本国に批難をする、アメリカは除外するに本音があると見ている。
日米と共に戦争は嫌だというのに、日本だけならと、ご都合主義である。

中共の本音を引き出した事で、バイデンに軍配があがる。


バイデン、東アジア歴訪は本当に中国大勝利だったのか？中国メディア報道を読む！
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Togetterの「バイデン米副大統領と習近平主席の会談に対する、石平太郎さんと宋文洲さんのツイートの対比が面白い！」がなかなか興味深い内容です。

評論家・石平さんは「バイデン副大統領と中国習近平国家主席の会談がすでに終わったが、中国側の発表では、肝心の防空識別圏の問題に対し、バイデンがどういう発言したかが一言も触れられていない。それは要するに、少なくとも今の時点では、バイデンは一切、中国にとって有利な発言をしていない」と発言。

一方、評論家・宋文洲さんは習近平とバイデンの良好な関係、米中蜜月などなどを紹介。

というわけで、ここに「バイデン副大統領の東アジア訪問は日中どっちに有利だったんだぜ」問題が勃発したわけです。

ちなみにこれは何も上記お二人だけの議論ではございません。グーグルニュース検索で調べると、日本語では「バイデン副大統領、習主席と会談 『深い懸念』伝達」「バイデン米副大統領、中国の防空識別圏認めず」といった見出しが並び、中国語では「バイデン、旧交を温め米中の新型大国関係を推進」「バイデン訪日、安倍首相の三大要求を拒絶」といった見出しが出てきます。

■ウルトラCはなかったけど、仕事は果たしたバイデン

で、この違いはなんなのでしょう？「バイデンに実態はない。のぞき込んだ者の欲望を映し出す鏡にすぎないのだ…」とかだったら面白いわけですが、現実はもうちょっと地味な話であります。

どっちの陣営にしても事実認識に大きな違いはなく、なにか起こるんじゃという期待が高いか低いかの違いしかなさそうです。つまりバイデン副大統領が東アジア歴訪を機に、従来の立場を一方踏み越えて、「中国の防空識別圏撤回を求める」と発言するのではないか…と一部で期待していたところ、そうはならなかったのでがっかりした人もいるというわけです。

とはいえ、懸念の表明で終わるんじゃないのというのは従来の予想どおり。習近平との会談でも言及したとのことで求められた仕事は十分果たしています。なので何も驚くようなことはないわけですが、「ちょっと面白いことが起きるはず」と期待を高めすぎてしまった…というのが現状です。

しかも、こういう玉虫色の状況なので、日本に都合のよい話、中国の都合のよい話、どちらにも解釈できるという…。

■「バイデン、なぜか海江田万里だけに本音を話す」報道が面白すぎる

とはいえ、「米国は中国との関係重視で日本につきあってられんのや。中国大勝利キタコレ」と盛り上がる中国メディアにはなかなか楽しいものがあります。まあ、日本でも一部に「米国が本気出した、中国敗北必至www」と盛り上げる人もいるので似た者同士の部分もあるのですが。

で、そうした中国メディアの報道で面白かったのが「バイデン、海江田万里に本心を話す」というネタ。新聞晩報の記事が出所のようで、レコードチャイナが取り上げています。

なぜ米国は安倍首相の要求を拒んだのか。その理由については会談で明かされることはなかったが、3日午前に海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領は本心を漏らしていた。「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」、と。どうやら米国人は口では日米同盟を高らかに歌いながら、心ではひそかに中国に配慮しているらしい。

新聞晩報をはじめ中国の複数のメディアが「面倒をかけられない」との発言を大々的に報じ、米国は日本を見捨てたと示唆している。しかし管見の限り、日本語メディア、英語メディアでは同様の発言は報じられていない。

というもの。バイデンは本当に海江田万里にこんなオモシロ発言をしたのでしょうか？日本語、英語の報道をざっとあさった感じでは他にソースがないのですが…。「心ではひそかに中国に配慮しているらしい」というどや顔の一文がいいですね。他の中国語メディアでは「安倍が聞いたら卒倒しそうな言葉だ」なんて表現もありましたが…。本当にあったの、この発言？

◆筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。

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