もっと教育支出を増やせ ＧＤＰ世界第２位が泣くよ

教育振興基本計画がいよいよ動き出すか？
教育振興基本計画に向けて文部科学省の原案が明らかになったと各紙が報じている。
２００８年から２０１２年にかけて教職員を２万５千人増やすなど国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的支出を現在の３．５％から今後１０年間のうちに５．０％を上回るようにするという目標を立てているとのことである。
そこで各国のＧＤＰ対公的教育支出のデータをＯＥＣＤ「図表で見る教育２００年版」でみると次のようになっている。
日本は対ＧＤＰ公的支出で３．５％ＯＥＣＤの５％に及ばず、私費負担を含む合計対ＧＤＰ比率で４．８％で ＯＥＣＤ平均 ５．７％にこれまた及ばない。
資源小国の日本が世界に貢献しながら生き抜くすべては人材力にかかっていると思うのだが、その人材力を支える教育支出がＯＥＣＤの平均に及ばないというのが現状である。
先頃スイスの経営大学院ＩＭＤが世界の競争力ランキングを発表したが日本は２２位と低迷している。教育費支出対ＧＤＰと競争力ランキングとの密接な相関性を小生は見いだせないがきっと将来反映すると思えてならない。文科省頑張って頂戴。

付表１：全教育段階公的支出対ＧＤＰ比率順位（国は筆者による勝手なピック・アップ）
１位　アイスランド　7.2%
５位　フィンランド　6.9%
１３位　ＵＳＡ　　　5.1%
１６位　韓国　　　　4.4%
２４位　日本　　　　3.5%
ＯＥＣＤ　平均　　　5.0%

付表２：私費負担を含む合計対ＧＤＰ比率順位 （筆者による勝手なピック・アップ）
１位　アイスランド　8.0%
２位　ＵＳＡ　　　　7.4%
３位　韓国　　　　　7.2%
９位　イギリス　　　5.9%
１５～１６位？日本　4.8%
ＯＥＣＤ平均 5.7%
注）付表１，２は「図表で見る教育２００７年版」