小泉進次郎の言うことが一皮むけたなと感心していた矢先にやらかしたようです。解雇要件緩和で、正社員が増えるとかなんとか。
解雇要件緩和措置は、いずれは議論されるべき課題ですが、本質を理解していないようです。
日本の労働賃金の上昇は、諸外国と比べて非常に低く、企業の内部保留が多いのが問題になっています。また、生産効率の悪さも指摘されています。
この理由は、一度雇うと解雇するのが非常に難しい制度にあると言われています。
日本の企業は、不況時に合わせた雇用体系しかとれないということです。給料も不況時に合わせて決められますから、諸外国より低くなるのは当然となります。
そこで、解雇要件を緩和することにより、賃金を上げて優れた人材を獲得し生産効率を上げ諸外国の企業との競争力をつける政策が必要と考えられます。
しかし、何の方策もせずに解雇要件緩和すると、全員非正規雇用のような状態になりかねません。
例えば、解雇要件を緩和する代わりに利益の〇％を社員に還元するように義務付けるような法律も制定する必要があるかもしれません。設備投資に回すのも労働組合等を話し合いをもち、将来的な利益をとるか、今の賃金を取るか議論する必要性も出てくるでしょう。
雇用の安定と賃金の上昇のバランスを考えると、今の日本は、雇用の安定の方を重視しているといえます。
今後、諸外国の企業と競争していくにあたり、バランスを考えた政策が必要となります。
小泉進次郎氏や、河野デジタル大臣が口に出したようですが、説明が浅すぎて、非難されて終わりというのは情けない。
どういうバランスにするにせよ、検討する時期にきていると私は考えます。
