【法務省】東日本大震災で期限内に登記申請ができなかった場合の特例

震災が理由なら，登記期限内に登記申請ができなくても，過料の制裁はしないということでしょうか。。。

法務省からのお知らせによると・・・
建物の滅失登記，会社の役員変更登記等の申請が法律に定められた期間内に行われない場合であっても，震災によって，その申請が困難であったと認められるときには，申請の不履行について不利益な取扱いはしない扱いとしたそうです。


【特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）】

（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 　特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２ 　免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３ 　免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。
４ 　前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。