【悪質】番号を伝えたらお金を取られた【カード・電子マネー落とし穴】

国民生活センターが注意喚起しています。

プリカの現物がなくとも，
購入者のために発行された特定の番号を，
インターネットサイトで入力すると商品の決済に利用する方法があります。
LINEなどで友人に成りすました犯人にこの番号を教えてしまい被害にあうことがあります。


【最近のプリペイドカード】（国民生活センターのサイトから一部引用）～～～～
　プリペイドカードとは、事前にバリュー（価値）をチャージ（購入）することで、商品やサービスの支払いとして利用できるものです。カードを持つための審査はないため、誰でも簡単に持てる無記名のカードが多く、第三者にギフトとして渡すものもあります。
　近年、チャージした価値をプリペイドカード発行会社が保有するサーバで管理する「サーバ型」のプリペイドカードが増えており、この場合、カードそのものがなくても、カード番号だけで利用することができます。さらに、国際ブランドのロゴがついているお店で広く利用できるプリペイドカードや、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もみられます。
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詳しくは
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国民生活センターのチラシ

【研修】後見制度支援信託の実務

本日（11/19）「後見制度支援信託の実務」と題して成年後見センター・リーガルサポートの北信地区の研修会で研修会の講師をすることになりました。

今年実体験したばかりのお話です。

会社法４７２条第１項の届出に関する公告【休眠会社を整理するための公告】

平成２６年１１月１７日付官報第６４１６号11頁に上川陽子法務大臣名で公告が掲載されたようです。

これから２か月間の間に登記手続を怠ると株式会社は解散の運命です。

官報のページは
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http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/pdf/20141117h064160011.pdf