日本の官民金融機関資金の一部がドル建ての債権に置き換わっている。これを外為法で封じて、円転させれば、国内景気は良くなるのだが、米国は絶対に資金還流を認めない。米国連邦政府の債務枠上限を議会で毎年議論しているが、その影ではデトロイトやプエルトリコは破綻している。中国は米国債の購入を増やさなくなり、一部は売却していると言われている。比較的アメリカ寄りだった王岐山氏は引退が噂されており、中国の金融政策はAIIBに傾注する形で、ドル依存を低下させていく。となれば、米国はますます日本から収奪するしかない。アベノミクスの本質は中央銀行に日本国債を引き受けさせて、民間金融機関のドル債購入を誘導し、年金預託金や郵政資金をドル転させてきた。円の価値は下がる傾向が続けば、投機的な海外資金は流出する。日本の産業力は円価値を支える程には稼働しているのだから、わざわざ円価値を下げる金融政策を取らなければ、海外から資金を呼び込めるはずだった。2012年に異次元緩和が始まると、イギリスから来ていた４０兆円の資金が逃げていった。投機的な動きも加わって１２０円代まで円の価値は低下した。世界の主要通貨が５割も価値を下げるという事自体が異次元であり、日本国内は輸入物価高で生活苦が逓増した。普通に考えれば自国の通貨安は自国の貧困化と同意義であるので、嘆き悲しむのが通例だが、日本だけは円安は善ということで取り繕ってしまった。日本人は事の良し悪しを自分で考えるだけの知力が無いのである。
米政府はフレディマック・ファニーメイを再国有化した。住宅市況の悪化はアメリカのみならずカナダでも伝えられている。米国ではカーローン市場や学資ローンの市場も大きい。学資ローンは残高１兆ドル規模であり、トランプ政権は自己破産を認める法案を成立させる予定のようだ。
アメリカではショッピングモールなどの小売店閉店が相次いでおり、先日はトイザらスが破産申請を行った。アマゾン台頭による流通構造の変化というのは、比率で言えば、大きな数字ではなく、景気後退に伴って人口比当たりで過大な売り場を持つ小売店市場自体が崩壊しつつある。
更に、米国は南西からは台風、東側や北西部では山火事が相次いでおり、災害による被害も看過出来ない状況にある。そんな最中に、日本のアベ政権が倒れ、金融緩和の見直しを行いようものなら、米国発の世界恐慌が発生しかねない。だから米国は日銀政策の正常化を絶対に許さない。
次の金融恐慌は日本が引鉄を引き、日本を世界の金融ネットワークから外すことで収束させるという謀略説があるが、このまま金融緩和を続ければ、いつの日か、そのシナリオが実現しかねない。
総務省発表では国債金利利払いが2025年には年率40兆円に達して、その後のグラフが作成されていない。日本は2025年を持って国債の債務不履行を起こす可能性が高い。本来なら、一刻も早く、外債を売却して、国内経済を立て直す方策を実施しなければならないのだが、あろうことか、地銀や信金に至るまで、企業の海外転出を金融支援する有様なのである。
放射能禍による人的劣化によって、労働者不足は一層激しくなる中において、消費税という「労働者税」を増税する動きがある。IMFに「天上がり」した財務官僚が、消費税率引き上げの御宣託を垂れる。何のことはない、日本統治機構は労働者を踏み台にして、延命を謀ろうとしているのである。
来る衆議院選挙では、勢力図がほぼ確定した。自公-希望-社共である。小池という極右の政治家を旗印に腐敗するアベ政治を打倒するという筋書きなのだが、小池政権はアベ政権同様に、隷米体制を持続させる。金融緩和も、戦時体制への突入も揺らぐこと無く突き進むだろう。それが証拠に、希望の党は民進党のリベラル派を受け入れない模様だ。
希望の党が受け入れなかった、民進党議員は「人民派」だとみなせる。CIAが操る小池が精査するのだから、間違いない。
日本人民は来る総選挙で民進党残留議員及び社共の議員を応援するべきだろう。
だた、ダマスコミの扇動体制一つ見ても、日本が対米自立の道を進むとは考えられず、騙されることだけの長けている愚民の群れも、賢明は判断をするとは思えない。国体の強権化やそれに伴う産業衰退は不可避なのであり、人民にとって最も必要なのは、経済における生き残りを賭けて、要領よく立ち回る事である。また、金融機関を信用せず、将来に備えて節約を行い、備蓄をしていく必要があるだろう
米政府はフレディマック・ファニーメイを再国有化した。住宅市況の悪化はアメリカのみならずカナダでも伝えられている。米国ではカーローン市場や学資ローンの市場も大きい。学資ローンは残高１兆ドル規模であり、トランプ政権は自己破産を認める法案を成立させる予定のようだ。
アメリカではショッピングモールなどの小売店閉店が相次いでおり、先日はトイザらスが破産申請を行った。アマゾン台頭による流通構造の変化というのは、比率で言えば、大きな数字ではなく、景気後退に伴って人口比当たりで過大な売り場を持つ小売店市場自体が崩壊しつつある。
更に、米国は南西からは台風、東側や北西部では山火事が相次いでおり、災害による被害も看過出来ない状況にある。そんな最中に、日本のアベ政権が倒れ、金融緩和の見直しを行いようものなら、米国発の世界恐慌が発生しかねない。だから米国は日銀政策の正常化を絶対に許さない。
次の金融恐慌は日本が引鉄を引き、日本を世界の金融ネットワークから外すことで収束させるという謀略説があるが、このまま金融緩和を続ければ、いつの日か、そのシナリオが実現しかねない。
総務省発表では国債金利利払いが2025年には年率40兆円に達して、その後のグラフが作成されていない。日本は2025年を持って国債の債務不履行を起こす可能性が高い。本来なら、一刻も早く、外債を売却して、国内経済を立て直す方策を実施しなければならないのだが、あろうことか、地銀や信金に至るまで、企業の海外転出を金融支援する有様なのである。
放射能禍による人的劣化によって、労働者不足は一層激しくなる中において、消費税という「労働者税」を増税する動きがある。IMFに「天上がり」した財務官僚が、消費税率引き上げの御宣託を垂れる。何のことはない、日本統治機構は労働者を踏み台にして、延命を謀ろうとしているのである。
来る衆議院選挙では、勢力図がほぼ確定した。自公-希望-社共である。小池という極右の政治家を旗印に腐敗するアベ政治を打倒するという筋書きなのだが、小池政権はアベ政権同様に、隷米体制を持続させる。金融緩和も、戦時体制への突入も揺らぐこと無く突き進むだろう。それが証拠に、希望の党は民進党のリベラル派を受け入れない模様だ。
希望の党が受け入れなかった、民進党議員は「人民派」だとみなせる。CIAが操る小池が精査するのだから、間違いない。
日本人民は来る総選挙で民進党残留議員及び社共の議員を応援するべきだろう。
だた、ダマスコミの扇動体制一つ見ても、日本が対米自立の道を進むとは考えられず、騙されることだけの長けている愚民の群れも、賢明は判断をするとは思えない。国体の強権化やそれに伴う産業衰退は不可避なのであり、人民にとって最も必要なのは、経済における生き残りを賭けて、要領よく立ち回る事である。また、金融機関を信用せず、将来に備えて節約を行い、備蓄をしていく必要があるだろう
 | マネー敗戦 (文春新書) |
| 吉川元忠 | |
| 文藝春秋 |
