「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

🌸「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

⛳崩れる日本のお家芸「アニメ」
　☆給与が世界より低い場合起きること

　＊買い負けだけでなく「人材の流出」
　＊最近、日本人アニメーターを抱え込む中国企業が増えている
　☆中国でもアニメ人気が高まる

　＊中国の巨大企業、日本の制作会社を傘下に持つ

　＊豊富な資金力を活用してクォリティーの高いアニメを自前で制作

　＊自社のプラットフォームで独占配信する
　☆中国企業が日本人アニメーターを採用できる理由

　＊市場の拡大を背景に待遇が良いから
　＊中国企業、日本企業の年収の３倍でも軽く出せる

　＊今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなる

⛳長時間・低賃金労働が招く業界の窮地
　☆日本人アニメーターの給与が安すぎる現実
　☆アニメ産業は「日本のお家芸」だが、労働実態は長時間・低賃金

　＊日本で正社員として働くアニメーターは１４％

　＊半数以上が委託契約のフリーランス
　☆アニメーターの平均年収は４４０万円

　＊新人は年収が約１１０万円
　☆日本のアニメーターの給与が安い構造的な問題
　＊日本のアニメ産業の約半分が海外の売り上げ

　＊海外分やグッズ販売などのライセンス利益

　＊広告代理店やテレビ局が出資する製作委員会のものになる
　＊作品がヒットしても、制作会社には還元されない

　☆日本企業が、アメリカや中国の作品を作る場合

　＊制作会社の交渉相手は１社だけで、予算も潤沢

　＊アメリカや中国作品作成の依頼の場合

　＊日本アニメの２倍の料金で作画を請け負う

⛳日本が中国の下請けに
　☆中国は、資金力でデジタル作画の設備がそろいアニメの質が向上してる

　＊日本の待遇の悪さは質の低下し、業界の停滞につながりかねない

　☆中国の求人サイトのアニメーターの平均月収

　＊杭州が約５２万円、北京で約４５万円

　＊けん引しているのはスマホなどのグーム動画

　☆中国では高収入、美術大学で学んだ人がアニメーターになる例が多い

　☆中国動画会社、アニメ制作を学ぶ中国人学生の支援を手厚くし

　＊中国の国産アニメを底上げしている
　☆従来、中国が日本アニメの下請けだったが逆転している
　＊スキルの継承が進まなければ、海外からの発注も無くなる
　☆「買われるアニメ」は、業界が抱える問題の裏返しである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『安いニッポン』

「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

（『安いニッポン』記事より画像引用）

全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

🌸全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

⛳銀行と新聞が優位性を失った理由
　☆金融業は情報産業

　＊銀行員が企業について、多くの情報を持っていることに尽きる

　＊現代社会では、多くの情報の差が埋められた

　☆銀行（マスコミ業界も情報産業）はどうなるのか

　＊情報を持っている人と持っていない人がインターネットでつながる

　＊新聞で読むよりブロガーに聞いた方が早い

　☆新聞社の経営も大変なことになっている

　＊今後、マスコミの優位性も完全になくなるだろう

　☆同様の構図が、金融を含めた様々なビジネスに広がっている

⛳規制による超過利潤で生きてきた銀行
　☆インターネットが金融の世界を根本から変えていく

　＊街の不動産業にも同じことが起きている

　☆デジタル技術を使った「フィンテツク」

　＊金融業界以外の人たちが、金融ビジネスに続々と参入している

　＊銀行員の大量リストラが行われている

　☆銀行は、店舗などをなくし、それを前提にシステムを組むべきだ

　＊そうした発想は、現在のメガバンクには生まれないだろう
　＊銀行員には文系出身者が多いから、デジタルの話は大の苦手

　＊「情報産業」なのに、システムを分かっていない

　☆対面でも、ネットでも支払いは必要

　＊決済ビジネスがなくなることはない

　＊決済ビジネスに、人が介在しなければ、安価で効率的なシステムができる
　☆銀行は、優秀な人材が一番の強みだと思っているだろう

　＊それは、規制に支えられた超過利潤で、人を雇っていたに過ぎない

⛳全国の地銀が一つになる日
　☆金融技術を導入できる都市銀行はなんとかなる
　＊金融技術対応ができない地銀も多い
　☆信用金庫は税制上の優遇に加え

　＊昔ながらの人的関係を重視した経営で生き残っていける

　☆都銀と信金に挟まれた地銀

　＊中途半端な生き残り策では、将来の経営が危ぶまれる

　＊地銀は伝統的な規制業種で、当局の意向に左右されやすい

　＊行政の方針が決まると、地銀自体も変わりやすくなる
　☆コロナ禍での、地銀による地元観光業などへの貸し出し

　＊不良債権化することも懸念され、「地銀再編」があって良い

　☆地銀・都銀・メガバンクの区分、意味がなくなりつつある

　＊マネーの「国境」すらなくなっている時代

　＊国内の「県境」に、何の意味があるのか

　＊全国の地銀を全部一つの発想もあり得る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

（ネットより画像引用）

先端技術日本より進化してるアフリカ１（携帯電話）

🌸先端技術日本より進化してるアフリカ１（携帯電話）

⛳チャージした通話料が通貨のように使える

　☆日本のモバイルマネーが遅れている

　＊中国・米国・アフリカと比べても数段と遅れている
　☆ケニアでは、人口の７割（成人の９割）モバイルマネー使用
　☆アフリカのケータイの携帯は、殆ど全てがプリペイド方式の理由

　＊銀行口座やクレジットカードを持っていない人が多い

　＊後払い方式だと通話料を回収できないから

　☆ケニアの通信キャリアが展開する「ＭーＰＥＳＡ」サービス

　＊チャージした通話料「他の人にも送れて、現金に払い戻せる」
　＊通話料は、コンビニで・ガソリンスタン等でも決済に使える

⛳フルバンキングサービスが銀行なしで実現
　☆ＭーＰＥＳＡのモバイルマネー

　＊預金もでき、与信がつけばローンを組め、銀行は不要である

　＊ケータイを紛失しても、データはサーバーの中にある

　☆アフリカのモバイルマネーと日本の電子マネーとの違い

　＊いつでも、現金に戻せる

　☆又中国のアリペイのように、ＱＲコードを読み取る必要もない

　☆日本のモバイルマネーも中国のアリペイも

　＊銀行口座がないと開設できない

　☆ＭーＰＥＳＡは、銀行口座不要で

　＊送金、決済、預金、ローン出来、フルバンキングサービス

　☆アフリカは、固定電話を引かずに、携帯電話が広がった

　＊「リープフロッグイノベーション」と呼ばれる

⛳ＭーＰＥＳＡサービスを実施するケニアの通信キャリア

　☆ケニア市場に上場し、時価総額は１兆５千億円

　＊ケニア株式市場全体の４割弱を占めている

　☆国の中でお金の動き、ＭーＰＥＳＡによってわかる

　＊利用状況から与信もわかるので、ローンが提供できる
　☆アフリカでは多くの国で、国民総背番号制を導入している

　＊産まれたとき、番号が一人一人に振られている

　＊番号（国民ＩＤ）がないと、携帯電話を契約することが出来ない

　＊不正に、新しいケータイの番号を取るのが困難
　☆アフリカでは、日本の様に全部バラバラではない

　＊保険証番号・免許証番号・パスポート番号・マイナンバーカード等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『超加速経済アフリカ』

先端技術日本より進化してるアフリカ１（携帯電話）

（『超加速経済アフリカ』記事より画像引用）

経産官僚「給付金詐取」の新事実広がる

🌸経産官僚「給付金詐取」の新事実広がる

　☆経産官僚「給付金詐取」の新事実広がる
　☆"豪遊"を許した霞が関の暗部を追う
　☆証拠隠滅や申請指南の黒幕も存在

⛳内部通報で警視庁が内偵進め

　☆経済産業省のキャリア官僚２人が国の家賃支援給付金を詐取した事件

　☆「国がばら撒く金、取れるものは取ろうと思った」と犯罪者語る
　☆今回の事件は、経産省からの内部通報で判明した

　☆『若手官僚（桜井）』は、高級タワーマンションに住む
　☆桜井らは″ガサ″が入る前に証拠隠滅を図っていた

⛳霞が関の「独自ルール」を逆手に
　☆桜井らが編し取った「家賃支援給付金」

　＊経産省の外局である中小企業庁が所管していた

　＊補助金などの申請に係る書類書式が細かい

　＊桜井らの豪遊生活の”源泉”はそこにあったとのでは

　☆昨年のコロナ対策の持続化給付金

　＊会社員や大学生まで加担した組織的な給付金詐欺事件が続出した
　＊岐阜県では、税理士ら８人が逮捕、２２人が書類送検されている

⛳犯罪生んだ経産省の異常体質

　☆桜井らの行為、省内での犯罪を生んだ経産省にも責任がある

　☆桜井は１０代の頃から株取引をしていた

　＊「１億円近い利益を得ていた」という

　☆これまでの霞が関なら、若手官僚を厳しく指導し育てる環境があった

　☆近年の経産省は「若い人には好きにやらせる」という″放任主義”

　☆放任主義が２人を増長させた原因でもあった
　☆彼らは「本流」の電力や自動車担当からは一段下に見られていた

　☆経産省では、組織腐敗が進む

　＊職員が国会議事堂内で女性トイレを盗撮するなども発生している

　☆菅首相は、今回の事件を看過せず省庁改革を決断すべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ８月号』

経産官僚「給付金詐取」の新事実広がる

（『ＴＨＥＭＩＳ８月号』記事より画像引用）