🌸「失われた30年」の本質3
⛳「古いゲーム」に長けていた日本への敵意
☆アメリカの視点からすると
☆アメリカの視点からすると
*1980年代後半から1990年代にかけ
*関税や構造協議などを通じて日本経済の弱体化を図った
☆「小さな政府」ルールベースをよしとする新自由主義の信認
☆「小さな政府」ルールベースをよしとする新自由主義の信認
*ソ連の崩壊で一気に高まり、制度や法律として整備されていく
*市場原理の重視、規制緩和、民営化、財政支出の引き締め等で
*アメリカは「大きな政府」から「小さな政府」へとシフトした
*日本は依然として政財官が緊密に意思疎通を図る
*「大きな政府」による保護政策を続けていた
☆日本は「大きな政府」時代の「古いゲーム」を
☆日本は「大きな政府」時代の「古いゲーム」を
*うまくやりすぎ、アメリカ政府より睨まれていた
⛳ワシントンの冷戦終結以降の対応
☆政治的イデオロギーを競う時代は終わったと考えた
*政治介入の必要性は低下し、市場メカニズムを重視する
*「小さな政府」のほうがずっと効率的
*クリントン政権は、中国が西側システムに参入することを奨励した
☆1990年代にアメリカがとったアジア四小龍対策
*韓国、台湾、香港、シンガポールヘの支援
*そして中国の台頭を促す政策
*日本の相対的地位を低下させる戦略と表裏一体だった
☆1990年代後半「ジャパンパッシング」と呼ばれた
*日本以外のアジア諸国の発展を促進するものとなる
*第二次世界大戦後に冷戦が始まったときに
*日本にアメリカが提供した環境は
*今度は彼らに提供されることになった
☆アメリカは世界第2位の経済大国を没落させる一方
☆アメリカは世界第2位の経済大国を没落させる一方
*代替を探して、世界経済を守ることに成功した
⛳アメリカ経済に対する日本と中国の経済規模
☆アメリカが態度を変える「二つの条件」
*次の二つの条件がともに満たされたとき
⛳アメリカ経済に対する日本と中国の経済規模
☆アメリカが態度を変える「二つの条件」
*次の二つの条件がともに満たされたとき
*アメリカが容赦ない圧力をかけてくることがわかる
①経済政策の基本的前提(世界観・統治観)をアメリカに変化させる場合
②競合国のGDPがアメリカの50%近くに迫る場合
☆この「指標」は、今後の米中関係のゆくえを予想するうえでも
①経済政策の基本的前提(世界観・統治観)をアメリカに変化させる場合
②競合国のGDPがアメリカの50%近くに迫る場合
☆この「指標」は、今後の米中関係のゆくえを予想するうえでも
*貴重な視座を提供してくれる
☆日本の、対米経済摩擦は
☆日本の、対米経済摩擦は
*GDPがアメリカの約30%に近づいた時に激化し
*最初に、繊維製品に関する協定が結ばれた
*その後、時間の経過とともに、対立分野は
*鉄鋼、テレビ、自動車、ハイテク分野へと拡大する
☆日本のGDPがアメリカの50%に近づき、それを超えていく中
*鉄鋼、テレビ、自動車、ハイテク分野へと拡大する
☆日本のGDPがアメリカの50%に近づき、それを超えていく中
*米政府は日本のコンピュータやその他製品に対して
*100%の懲罰的関税を課した
*その後、日本は金融危機で大きなダメージを負い
*アメリカは、中国を含むアジア諸国の支援へと動いた
☆中国の場合
*中国は1990年代半ば、世界経済システムに参加する準備を始める
*中国は1990年代半ば、世界経済システムに参加する準備を始める
*その当時のGDPはアメリカの約10%
*その後、グローバルシステムの恩恵を受け伸長した
*中国のGDPがアメリカの50%近くに達した2012年
*オバマ政権は「東アジアヘの回帰」政策変更を発表している
*この政策変更はあまり実体を伴わないソフトなものだった
*中国が2014年に南シナ海で大規模な人工島建設に着手すると
*この政策変更はあまり実体を伴わないソフトなものだった
*中国が2014年に南シナ海で大規模な人工島建設に着手すると
*「競争アプローチ」へとシフトし始めた
*2016年にはアメリカ主導のもと、12か国でTPPを締結した
*2016年にはアメリカ主導のもと、12か国でTPPを締結した
*狙いは経済関係と既存のビジネス慣行の強化を通じ
*中国がこの地域で独自の秩序やルールを構築するのを防ぐこと
*トランプ政権が誕生すると周知の通り
*トランプ政権が誕生すると周知の通り
*「競争アプローチ」の扉が全開となり、両国の関係は悪化の一途を辿る
☆日本の経験を鑑みると
*中国はすでにアメリカからの容赦ない圧力を引き出す
*二つの基準を満たしていた
*それは、私たちが今、歴史の転換点を迎えていると
*考えるに足る根拠があることを意味している
☆ここ迄は、主に地政学的な観点から
*アメリカの日本潰しの過程を振り返りました
⛳「雇用」を切り捨てられなかった日本
☆筆者は日本が「失われた30年」での致命的な対策の失敗は雇用対策
⛳「雇用」を切り捨てられなかった日本
☆筆者は日本が「失われた30年」での致命的な対策の失敗は雇用対策
*1997年の金融危機後の対応で
*日本は終身雇用制度を捨てて、失業率10%でも15%でも受け人れ
*日本は終身雇用制度を捨てて、失業率10%でも15%でも受け人れ
*その代わりに企業を身軽にするという選択をしておけばよかった
*企業が身軽になれば、コストカット後の成長戦略を考える
*一時的には痛みを伴いますが、解雇された人材が新しい分野に回り
*一時的には痛みを伴いますが、解雇された人材が新しい分野に回り
*いずれ成長を後押しをする
☆日本はアメリカのような切り捨て型の社会ではないとしても
*政策当局に多様な人材がいれば、
*より大胆でクリエイティブな発想はできたと思う
*しかし、幸か不幸か、日本経済と企業には過去の蓄積があり
*雇用を守って痛みを耐え忍ぶだけの余裕があり、雇用を守った
☆逆に、幸か不幸か雇用をカットせざるをえなかったのが韓国
☆逆に、幸か不幸か雇用をカットせざるをえなかったのが韓国
*日本の金融危機と同じタイミングでアジア通貨危機が起きたとき
*日本のような富の蓄積と国内市場の規模がなかったため
*韓国企業は雇用を守れませんでした
*韓国は、雇用を守れなかったがゆえに
*新自由主義という荒波に身をさらし
*それに適応することに成功した
*結果的に、韓国はアメリカにとっては望ましい
*新自由主義システムの「優等生」になった
(敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『世界秩序が変わるとき』
(敬称略)
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(年間一人の賃金平均)
『日本米国GDP50%↑』『アジア四小龍対策』『米国の日本潰し』
(ネットより画像引用)
はてなブログでもアップしています
https://taitouku19.hatenablog.com/
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