『不可逆的な脱デフレ』『ゾンビ社員の消滅』『非正規従業員』

🌸強い日本の復活１

⛳不可逆的な脱デフレ
　☆日本の脱デフレの可能性を最初に唱えたのは筆者です

　＊アベノミクスでもインフレにならなかった

　☆筆者が日本のデフレも終わると考えた理由は大きく２つある

 　①新自由主義的な世界観に支えられたシステムが変化すると考えた

　＊低インフレ・低金利・「グレート・モデレーション」の環境が変化する

　＊またアメリカの地政学的配慮から日本は勝ち組に入る

　➁筆者は人口動態がデフレ圧力にも、インフレ圧力になると考えた

　＊日本経済で人口減少がインフレ圧力になると判断した

⛳ゾンビ社員の消滅と人手不足
　☆筆者は「失われた３０年」既存雇用を守るという社会的要請

　＊忠実に果たした「誇るべき」日本の成果だった

　＊「失われた３０年」は社会の意向をくみ取った

　＊政治家の対応として適切であったことになる
　＊しかし、それが経済成長を犠牲にするものであった

　☆既存雇用を守れと言いつつ

　＊経済成長や所得拡大を求める、メディアや有識者の声

　＊「１＋１は５になりませんよ」としか返答のしようがない

　☆日本では、３０年が経過し、ゾンビ社員のほとんどは退職し

　＊企業はようやく身軽になった
　＊「失われた３０年」とは

　＊ゾンビ社員が退職するまで待った３０年だと換言できる
　☆日本は絶対的な人手不足時代に突入した

　＊アベノミクス開始までに

　＊生産年齢人口は約６３０万人減るが

　＊就業者の比率は７０％近辺であまり変わっていない

　☆この１５年間の正規・非正規雇用の比率を見ると

　＊正規雇用は約４５０万人の減少を記録している
　＊しかし、非正規雇用が約６５０万人の上昇となっている

　☆雇用の維持を突き付けられた日本の企業

　＊苦肉の策としてコストの高い正規従業員を抑制し

　＊非正規従業員に頼ったことを裏付けている
　（非正規を使う動きは小泉政権時代に始まった）

　☆メディアなどは、それを新自由主義的な動きとして非難した

　＊しかし本当の新自由主義であれば

　＊雇用そのものを削減し、もっと失業率を上昇させていたはず

　☆就職氷河期を経験した世代が生じた要因

　＊すでに職のある世代が既存雇用の維持を優先したこと

　＊その声に応じて連合等の労働組合が賃金交渉ではなく

　＊雇用維持の闘争を始めたことが問題だと思っている
　☆アメリカのように雇用が流動化すると

　＊ある世代が勝利し続けたり

　＊どこかの世代が負け続けたりすることは、少なくなる

⛳アベノミクス以降の雇用

　☆女性をメインとして新しい労働資源を確保したことで

　＊生産年齢人口に対する就業者の比率は上昇を続けており

　＊それ以前の期間と比べると８ポイント近くも高くなっている

　☆絶対的な労働人口不足は不可逆的なもの

　＊こうした労働者の絶対数の減少を反映し

　＊アベノミクス以降の正規・非正規雇用の比率

　＊１０年間、６３％対３７％程度で動きは少ない

　＊しかし、正規雇用は約３０４万の増加、非正規雇用の増加は２１４万

　☆アベノミクスまでの１５年

　＊正規雇用が約４５０万人の減少

　＊非正規雇用が約６５０万人の増加

　＊環境とは様変わりしている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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『不可逆的な脱デフレ』『ゾンビ社員の消滅』『非正規従業員』

（ネットより画像引用）

『弱い中国は危険な中国』『中国のＧＤＰ統計』『Ａ２/ＡＤ』

🌸中国は投資対象ではなくなった（７）

⛳弱い中国は危険な中国
　☆日本の真珠湾攻撃がそうであったように

　☆アメリカは習近平の台湾侵攻は「窮鼠猫を噛む」形になると考える

　＊人口動態と技術革新の両方においてアメリカに分がある

　＊時間の経過と共に中国経済は苦しくなっていく可能性が高い
　☆中国経済、バブル崩壊前の日本同様

　＊中国でも不動産が市民にとっての資産価値を維持するメカニズム

　＊投資円のマンションを数戸持っている家庭も少なくない

　＊キャッシュフローが将来も続くと信じることができれば、
　＊借金をして不動産投資をしていても大丈夫ですが

　＊その見通しが揺らぐと、不動産価値が維持できなくなる

　＊その上、未来永劫右肩上がりだと思っていた資産価値が目減りし
　＊借金の返済が苦しくなると、当然、消費意欲は衰える
　☆特に中国の場合、ＧＤＰ対比で３割近くは不動産関連

　＊ここが回らなくなると、かなり厳しい状態となる

　＊不動産は裾野が広くい産業で、雇用の受け皿を探すのは非常に困難
　☆中国は、新自由主義の弊害である所得・賃金格差の問題にも直面している
　＊それは習近平が掲げる「共同富裕」というスローガンに表れている

　☆新自由主義で国が上手く回っている時は

　＊民間のイノベーションを優遇していましたが

　＊所得・賃金格差が広がり、民間の力が競争力の劣る国営企業の

　＊脅威になった時、政府は民間潰しに動く

　☆高成長分野の民間を叩きは

　＊非効率ですが共産党体制の礎である国営企業に

　＊富を付け替えることを意味する

　＊それは短期的な体制の安定には役立つかもしれませんが

　＊中長期的な経済成長の背中を押すものではない
　☆習近平指導部は新しい経済の原動力として

　＊「新質生産力」という戦略を推進する
　＊巨額の補助金を提供し、国内民間需要を遥かに上回る量の

　＊ＥＶ車やグリーンエネルギー関連商品を大量に生産している

　＊国内需要を超過した分は海外にダンピング価格で輸出し

　＊市場シェアの獲得を推進した

⛳中国、世界第２位の経済大国

　☆国内経済の問題を解決で、外需だけに頼り続けるのは非現実的

　＊実際、中国は内需を大幅に上回る生産を行い

　＊デフレ圧力を輸出で、駆逐しているとして非難されている
　＊アメリカ、ＥＵ、カナダによる最近の高関税に見られるように

　＊この戦略は他国の対抗措置の引き金になることは不可避でしょう

　☆中国は自らの首を締め、グローバリズムを退潮させ

　＊ブロック経済の台頭を加速させている

　＊ただ生産のための生産をしていないと、経済が回らない状態

　☆中国のＧＤＰ統計は少し特殊

　＊他の主要国が総支出ベースのＧＤＰデータを用いているのに対し

　＊中国はすべての経済部門の付加価値に基づく

　＊総生産ベースで統計を作成している

　＊中国のＧＤＰ統計の場合、これら二つの算出方法にギャップがあり

　＊そのギャップは拡大していると考えられている

　☆「裸の王様」である習近平が

　＊「新質生産力」を拡大せよとの号令を発すれば

　＊国内需要を度外視して生産を行うしかありません

　＊総生産ベースのＧＤＰ統計が実態よりも強く出るのであれば

　＊部下としては親分を満足させることができる
　☆ハイテク産業の場合、労働集約型の産業ではなく

　＊知識、資本集約型なので、過剰生産をしても

　＊不動産関連等で失った雇用を埋めることはできません

　＊これは社会不安の種となります

　☆人材会社の智連招聘の調査では

　＊２０２４年、卒業２か月前の新卒大学生の内定率は４８％

　＊新卒の半数超に仕事が見つからない状況を改善するのは至難の業
　＊毎年２００万人の失業者が出る

　＊これだけの数の怒れる若者を吸収することができるのは

　＊軍と戦争以外には見当たらない

⛳抑止力向上の必要性
　☆アメリカとその同盟国である日本

　＊台湾有事に対する抑止力を格段に引き上げる必要がある
　☆習主席は現在３期目に突入、２期目までに

　＊中国の国防と軍隊の現代化建設のための『三段階』発展戦略」を推進

　＊非常に大きな成果を上げている
　☆第一段階として２０２０年までに

　①アジア太平洋地域における軍事能力でトップの座を得る

　②第１列島線以西の地域を掌握する

　③第２列島線以西の地域における作戦能力を保有し使用する

　＊その目標にかなり近づいている
　☆台湾有事の際、米国のインド太平洋軍

　＊中国に負ける可能性が示唆されています

　＊中国が「接近阻止・領域拒否」戦略を作り上げてしまったから

　＊中国が余りにも多くのミサイルを配備しているので

　＊実際に軍事衝突が発生した場合

　＊米軍は第１列島線の西側では身動きが取れない可能性が高い
　☆米国や欧州の同盟国がこの海域に海軍を送り込み

　＊第１列島線の西側は「自由で開かれた」海を誇示するのもそのため

　＊中国海軍も負けじと、第１列島線を抜け
　＊第２列島線の海域での活動を活発化させていす

　☆米国と日本は第１列島線に沿って、独自のＡ２/ＡＤ展開を計画

　＊中国の戦略を採用し、中国の優位性を中和する狙い

　＊日本は沖縄の南西諸島に自衛隊基地を新設

　＊スタンドオフ・ミサイルの配備を進めていく

　＊このミサイルは中国本土に到達するミサイルなので

　＊陸上・海上・航空自衛隊の全てが

　＊「敵基地攻撃能力」を持つことを意味する

⛳ロシアに先に使われた「対中兵器」
　☆ロシアがウクライナに侵攻した後

　＊ロシアがドル建ての国際決済システムから締め出された

　＊かなり早いタイミングでスムーズに実施されましたが

　＊アメリカを中心にＧ７諸国の間で

　＊中国を標的に設定した模擬演習を行っていたから

　☆中国が台湾に侵攻した瞬間に

　＊どうやって中国をドル経済圏から隔離するか方法を練っていた
　☆ロシアが中国と違うのは

　＊エネルギー資源が豊富にあること

　＊エネルギーさえあれば、直接売ることができるし

　＊必要なものとバーターで取引ができる

　＊ロシアのドル決済からの隔離は、それほど効いていない
　☆中国はエネルギー輸入国なので、ロシアのようにはいかない

　＊中国が外国に売るものは商品、製品ですから

　＊基本的にはドル決済が多くなる

　＊中国は人民元の資本勘定の自由化に踏み切る覚悟がないので

　＊ドル決済にチャレンジする日がいつ頃到来するのか見通せまない

　＊人民元の国際決済比率は５％以下

　＊外貨準備として保有されているのは２％強に過ぎない
　☆台湾有事が発生すれば

　＊ドル決済から中国を締め出す準備はできているとの話

　＊筆者は、ある関係筋から聞いたことがある

　＊この話は経済抑止の一環なのだろうと、筆者は理解している

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『弱い中国は危険な中国』『中国のＧＤＰ統計』『Ａ２/ＡＤ』

（『世界秩序が変わるとき』記事、ネットより画像引用）

『米中冷戦』『台湾有事』『日本の経験』

🌸中国は投資対象ではなくなった

⛳米中関係に関する３つのシナリオ
　☆新興国が覇権国家にチャレンジする場合、その解決方法の３通り
　① 覇権国と新興国が戦争で勝敗を決する

　＊大日本帝国による真珠湾攻撃はこのパターン
　➁覇権国が新興国にその座を譲るか、新興国が覇権国に跪く

　＊前者は、世界第一次大戦後に大英帝国がアメリカに覇権国の座を譲った

　＊後者は１９８０年代から１９９０年代に日本がアメリカにとった態度

　＊日本は「構造協議」と称する幾多の経済弱体化要求を呑み

　＊国内の生産能力を海外に移転し、アメリカの脅威でないようにした
　③「熱い戦争（ホットウォー）」を避けたい両国による冷戦となる

　＊第二次世界大戦後の米ソ冷戦がこれに当たる
　☆アメリカも中国も相手に譲るつもりなく、選択は①か③

　＊しかし同時に米中共に戦争は避けたいため③になる

　＊それを米中デカップリングと呼ぼうと、新冷戦と呼ばうと

　＊基本的にこれがデフォルト・シナリオになる

⛳台湾有事に対する脅威

　☆実際には今後６年間で、明らかになると思う
　＊２０２７年、それは、習近平主席が４期目に入る前

　＊台湾を侵攻する可能性があることを意味している

　☆多くの専門家は、習主席が３期で権力を手放すことはないと見る
　＊政敵に対して「腐敗防止」キャンペーンを仕掛けた結果

　＊報復を恐れて「手放せない」と考えている

　＊ロシアのプーチン大統領と同じように生涯リーダーを狙っている
　☆習近平には毛沢東や郡小平のような偉業がない

　＊４期目の続投は必ずしも確実ではない

　＊中国経済がうまく回っていれば

　＊国民は習近平が最高指導者であり続けることに異を唱えないかも

　＊しかし、その経済が上手くいっていないのです

　☆社会の不満を逸らすため、台湾侵攻に動くのではないか

　＊それが「デービッドソン・ウィンドウ」です

⛳日本の経験
　☆日本は２０世紀初頭

　①当時の覇権国家である英国と同盟 関係にあった時

　➁そして第二次世界大戦後の冷戦期

　＊新しく覇権国家となったアメリカに必要とされていた時

　＊この２回は繁栄を謳歌した
　☆１９３０年代以降、そして１９８０年代から１９９０年代

　＊覇権国家のアメリカから戦略的競争相手として執拗に追い込まれた時

　＊日本は非常に苦しむ
　＊日本が色々と妥協をしても

　＊アメリカはゴールポストを動かすので事態が改善しない
　＊アメリカは日本を力でねじ伏せることをゴールにしていたから
　☆アメリカは一度ある国を自らの覇権を脅かす国として認識すると

　＊相手が潰れるまで、決してその手を緩めることはない

　＊それが筆者のアメリカ観です

　☆戦後の日本は、国家の安全保障という首根っこをアメリカに押さえられ
　＊１９８０年代から１９９０年代の民主国家日本は

　＊それが無意識であったにせよ、自ら跪く道を選んだ
　＊つまり米国にとって脅威とならないバスを受け入れた

　☆国民は強い不満を抱き、首相がのべ９名も誕生することになった
　＊国民経済を向上させるという点において

　＊政治は上手く機能しませんでしたが、
　＊自民党指導者を合め、国民は自民党の命運と国家の命運が

　＊全く別物であることを完全に理解していたので

　＊議会制民主主義は想定通り（クーデターや謀反なし）に機能した

⛳米・中関係の問題

　☆中国共産党が自らの命運と国家の命運を同一視している
　＊今では、習近平の命運が共産党の命運とほぼイコールになっている

　☆つまり共産党体制の維持どころか

　＊習近平体制の維持が政策判断のスタート地点にある

　＊彼がその判断を誤れば、多くの人が不幸になる

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『米中冷戦』『台湾有事』『日本の経験』

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『米国の嫌中』『ティックトック法案』『狭い庭に高い壁』

🌸中国は投資対象ではなくなった４

⛳悪化するアメリカ人の対中イメージ
　☆現在の中国に対する超党派の強硬な姿勢を支えているのが

　＊アメリカ国民の間で共有する党派を超えた中国への否定的な見方

　＊「アメリカにとって最大の敵国はどこか」という問いに対し

　＊４１％の回答者が「中国」と答え、４年連続で首位を維持

　＊大部分のアメリカ人は中国を

　＊「競争相手」（５０％）「敵」（４２％）と見ている
　☆トランプは共和党議員に強い影響力がある

　＊例メキシコ国境での不法移民問題に関し

　＊超党派で合意したのにトランプの鶴の一声で合意が潰れました

　＊不法移民問題は深刻な社会問題になっており

　＊移民に寛容であった民主党は苦しい立場に追い込まれた
　＊民主党は移民に対して、共和党法案を丸呑みした

　＊これは民主党にすれば１８０度の方向転換であった

　☆トランプは同じように

　＊ティックトック法案にも反対の声を上げた

　＊共和党議員の圧倒的多数は民主党議員と一緒に法案に賛成し

　＊この法案をほんの数か月で成立させた

　＊中国叩きがワシントンで受けるのかを示す良い例

⛳米国に「ゴールボストを動かすな」と怒る中国人
　☆バイデン政権の中国に対して最先端技術の移転を制限する政策

　☆「狭い庭に高い壁」と呼ぶ

　＊この言葉の意味するものは

　＊軍事転用が可能な最先端技術は厳しく規制するものの

　＊レガシー半導体と呼ばれる非最先端で多くの既存製品に

　＊使用されているものは規制の対象から除外するアプローチです

　☆アメリカは現在、最先端半導体だけではなく

　＊レガシー半導体製造に必要な周辺テクノロジーや

　＊すでに中国に販売した商品のソフトウェア更新

　＊メンテナンス、部品提供も制限する方向で動いている
　＊つまり狭い庭はどんどん広くなり、高い壁はさらに高くなる

　＊という形で米国はゴールポストを動かしている
　＊中国側は、ゴールポストを動かすなとアメリカに文句を言う

　＊これは日米構造協議における日米の認識の違いと全く同じ

⛳利害関係者ではない筆者のように外部から見ると

　☆アメリカはゴールポストを動かししている

　＊彼らは腹落ちしていないように思える
　☆日米構造協議の時の通産省の幹部と同じで

　＊何とか合意しても、すぐにゴールポストが動くので

　＊裏切られたとの思いが拭えない

　☆中国は、数年前まで、お互いに「ウイン・ウイン」で

　＊仲良くやってきたので、この激変に中々ついていけない

⛳サプライチェーンの再構築（＝中国外し）ヘ
　☆新自由主義の時代、企業は一つになったグローバル市場を念頭に

　＊利益を最大化するサプライチェーンを自由に追求することができた

　＊その中で中国は世界の工場としての地位を確固たるものにした
　☆新自由主義の世界観が信認を失い

　＊「市場ではなく、政治が一番わかっている」時代が到来すると

　＊サプライチェーンの再構築は企業経営者にとって喫緊の課題になった
　＊今では露骨な政府介人が続き、「広い庭に高い壁」傾向は

　＊加速することはあっても、元に戻ることはないと思う

　☆こうした動きに対し、中国の持つ強力なレバレッジの一つ

　＊レアアースに加え、コバルトやニッケルなど

　＊グリーンエネルギーヘの移行に不可欠な鉱物資源を握っていること
　☆新自由主義のもたらした国際化の最大の受益国が中国なら

　＊その逆流の痛みを受ける度合いも必然的に大きくなる

　＊その反面、日本のように新自由主義の波に乗り遅れ

　＊生産拠点を全て、外に出さなければならなかった国にとっては

　＊「リショアリング（海外に移した生産拠点の自国回帰）」や

　＊「フレンド・ショアリングのサプライチェーン構築」は

　＊相対的にプラスの話だ
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『米国の嫌中』『ティックトック法案』『狭い庭に高い壁』

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『トランプの対中政策』『中国の人口動態』『中国の技術の革新性』

🌸中国は投資対象ではなくなった３

⛳トランプの対中政策
　☆バイデン政権が誕生したとき

　＊多くの市場関係者は、トランプ時代の対中政策の多くが
　＊廃止されるだろうと考えていた

　☆理由は二つある
　①彼らは新自由主義の下で育ち、そこでお金を儲け

　＊その価値観をより民主的でより平等なものだと信じてきた
　＊トランプは平然とルールベースの国際通商フレームワークを破り

　＊新自由主義の司祭であるＦＲＢ議長を公然と批判し、利下げを要求
　＊トランプは例外的な異常現象なので

　＊バイデンになれば、対中政策や中央銀行の独立を合め

　＊元に戻るはずだと彼らは考えた
　➁トランプ政権には、熟慮した対中政策があった

　＊トランプ政権は一貫した対中戦略が無いと繰り返し批判された

　＊トランプ政権の最後に機密解除された

　＊機密解除したのは、政権で対中政策を練ったプロたちの意地

　＊自分たちは緻密な戦略を持っていたことを知ってほしかった
　☆この文書を読むと、政権のアプローチとして

　＊中国の「一帯一路イニシアチブ」に対抗するなど

　＊包括的に進めることを狙っていたことがわかる
　☆問題は、トランプがこうした戦略を粛々と追求するのに

　＊必要な自己規律を欠いていたことです

　＊トランプはアドリブで、自分の言葉で語ることが好きなタイプで

　＊話は二転三転するし、訳のわからないことを言い出すので

　＊まともな戦略があるように見えなかった

　＊しかしこの戦略をまとめたのは極めて常識的な

　＊ワシントンでは主流派の外交政策の専門家たち

　＊トランプ政権の早い時期、ポッティンジャーが主体で作成した

　＊ポッティンジャーは、その後マクマスターと権力闘争を繰り広げた

⛳政権により、重視するポイントやニュアンスは異なる

　☆バイデン政権は新彊ウイグル自治区での中国共産党による

　＊ウイグル族への扱いをジェノサイド（集団虐殺）と宣言している

　＊これは人権問題により感応度の高い民主党政権らしい重視ポイントだ
　☆根幹的なアプローチにはそれほど大きな差は出ない

　＊バイデン政権で安全保障問題担当補佐官になるサリバンと

　＊国務副長官になるキャンベルは共同論文を書いています

　＊彼らは、トランプ政権が中国を「戦略的競争相手国」と位置づけたのは　

　＊「正しい」と明言し

　＊元上司（オバマ）の中国政策に対する後悔の念を行間にちりばめ

　＊「中国関与政策の時代は静かに幕を閉じた」と綴っている

⛳アメリカ人が考える「勝算」
　☆アメリカの政府当局は

　＊長期的なマラソン競争になればアメリカが勝つと信じている
　①理由は人口動態

　＊中国の人口の伸びは既にピークアウトした
　＊将来的には日本よりも恐ろしいペースで高齢化が進む

　☆高齢社会に移行した段階として比較すると

　＊日本の一人当たりの名目ＧＤＰは４万ドルを超えていたが

　＊中国では１万ドル台半ばです

　＊そして公的社会保障制度の整備状況が不十分なままなので

　＊米国との競争が長期化すればするほど
　＊中国は高齢者対策にお金を回す必要があることを意味する
　＊アメリカの人口動態も決して明るいものではありませんが

　＊高齢化のペース、高齢者の比率で中国よりは圧倒的に優れている
　➁理由は「技術の革新性」

　☆経済成長を規定する主な要素として、労働力 と生産性がある

　＊生産性に影響を与えるのが技術革新

　＊中国は過去、海外の技術を「強制移転」させたり

　＊海外企業を買収することで技術やノウハウの集積を行ってきたが

　＊アメリカだけでなくＧ７各国は連携してこうした動きを

　＊排除する政策を強めている

　☆アメリカ政府が重要だと位置づけている政策

　＊アメリカ発の技術の中国への輸出や提供にも縛りをかけている

　＊中国人留学生や技術者がアメリカのエリート大学で

　＊最先端技術を学ぶことも難しくしている
　＊それですぐに中国が音を上げることはありませんが

　＊時間の経過と共に、技術革新の限界費用が高くなっていく

　☆中国のような統制国家から見ると

　＊トランプ現象と国民の分断は国家の哀退に映ったとしても

　＊不思議ではないと思うが、筆者はそれをアメリカの柔軟性と思う

　☆筆者が、中国を見ると、中国は習近平独裁体制の強化が進み

　＊「裸の王様」のリスクが高まっている

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『トランプの対中政策』『中国の人口動態』『中国の技術の革新性』

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『グローバリスト＝中国』『デジタリスト＝ＧＡＦＡＭ』『ＷＴＯ』

🌸中国は投資対象ではなくなった２

⛳完全に外れたアメリカの中国に対する目論見
　☆今は、「新冷戦」が米中関係を議論するうえでの大前提となっている
　＊アメリカは中国の将来について、今では想像できないほど楽観的だった

　＊中国をＷＴＯに組み入れたとき

　＊アメリカ政府は、中国が民主主義国家へと移行するのは

　＊時間の問題だと考えていた
　＊ソ連が崩壊したことで、共産主義は信認を失ったと信じた

　＊中国のグローバルシステムヘの参加を促したスタンスは

　＊「関与アプローチ」と呼ばれてきた

　☆現実を見ると、習近平主席は独裁色を強め

　＊周辺諸国に対して武力での現状変更を強い

　＊今ではアメリカの覇権に挑戦するようになっている

　☆アメリカの眼が中東、中央アジアに注がれていたときに

　＊新自由主義の恩恵を最も享受し

　＊外交、安全保障分野でやりたい放題だったのが中国

　☆オバマ政権の末期には

　＊「中国は私たちのようになる」期待はしぼみ

　＊「関与アプローチ」に対する批判の声が大きくなってきた

⛳アメリカの”中国にいいとこどりされた”という後悔
　☆米中貿易でもアメリカは、被害者意識のような感覚を持っている

　＊中国は、自国への輸入は管理しておきながら

　＊アメリカヘは大量に輸出し貿易黒字を稼いでいるのは許せない

　☆その感情に火をつけたのがトランプ
　＊中国が「一帯一路構想」を発表したとき、
　＊アメリカの対中タカ派はこの構想を「トロイの木馬」に見立て

　＊中国が世界中でその経済的影響力と地政学的地位を強化するために

　＊利用しようとしていると批判しました
　☆中国が南シナ海に人工島を建設して軍事要塞化し

　＊太平洋のシーレーンの安全を脅かすような動きをしたことで

　＊対中タカ派の懸念は一気に高まる

⛳アメリカには１９９０年代、日本経済壊滅させた経験がある

　☆アメリカは、日本に対して行ったように通商で仕掛けた

　＊中国産の製品に関税をかけると同時に、
　＊アメリカ産の何をいくら買えと相手に要求する

　☆次にアメリカが要求してくるのが「構造改革」

　＊日本はアメリカの要求する構造改革を受け入れた

　＊中国にそれはできません

　＊構造改革を要求され、許したら、共産主義体制の存続にかかわる

　☆トランプ政権時代の米中貿易戦争において、
　＊通商協議はまとまり、習近平もそこまでは折れた

　＊軸足を構造協議に移そうとした瞬間

　＊中国の劉鶴副首相は交渉を打ち切りました

　☆新自由主義の最大の恩恵を受けた２つのグループ

　＊グローバリストとデジタリスト

　①グローバリズムの持つ悪の象徴が中国
　＊グローバリストに任せていたら

　＊アメリカを脅かす怪物を作ってしまった
　➁デジタリストもう一つの怪物はＧＡＦＡＭに代表されるＩＴ企業

　＊一昔前、「ＧＭは国家なり」という言葉があった

　＊日本のトヨタ自動車同様、ＧＭは雇用を生み出しましたし
　＊法人税も多く払いました

　＊ＧＡＦＡＭになると、雇用はしないわ、税金は払わない
　＊プラットフォーマーとその周辺だけが大儲けをするビジネスモデル

　☆アメリカは当然、中国に対する締めつけを厳しくしていく

　＊例、中国の通信機器大手ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置

　＊トランプ政権がこの決定をしたとき、自由貿易の観点から

　＊「これはやりすぎだ」という反対の声も上がりましたが

　＊今では誰も非難する人はいません

　＊しかし、これは普通に考えたらこれはＷＴＯ違反です

　☆覇権国であるアメリカ

　＊「カジノのオーナーとしてルールを好きなように変更する」

　＊そのわかりやすい例です
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『グローバリスト＝中国』『デジタリスト＝ＧＡＦＡＭ』『ＷＴＯ』

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『米国の中国投資の減少』『２０２１年の１割』

🌸中国は投資対象ではなくなった１

⛳ワシントンから中国が消えた
　☆米中関係がここ数年で劇的に様変わりした
　＊今世界が大きな転換点を迎えている
　＊アメリカのロビイング会社の多くが

　＊中国からの依頼を引き受けなくなった

　＊理由は、彼らはレピュテーションリスクが怖い

　☆米中対立が尖鋭化し、超党派で中国批判が高まる中

　＊政治家から「あいつらは中国の手先だ」などと名指しで糾弾されたら

　＊会社の存続や今後のキャリアにとり致命的なイメージダウンとなる

　☆新冷戦が続く中、米中間の旅客機の往来も

　＊コロナ以前の水準を７０％も下回った状態が続いている

　＊筆者の会社の同僚の中国人と話していると

　＊ワシントンのダレス国際空港では中国からの人国者

　＊長時間の特別検査と嫌がらせに晒されることが頻繁にある

⛳仕事がなくなった中国投資担当者
　☆投資業界でも、米中のデカップリングが進んでいる

　＊中国関連の投資資金の引き揚げに顕著に現われている

　＊大手ヘッジファンドでも中国に投資する人たちが急速に減っている

　＊それは不可逆的な動きだと思う
　☆中国経済が黄金期であれば

　＊それでも何とかしようと思うのかもしれないが

　＊今の中国経済にそれだけのリスクをとる価値がない

　☆アメリカの政策に対する中国の反応に関する質問では

　＊中国の金融市場がどうなるという視点よりも

　＊米中競争の激化で関税の掛け合いになる場合
　＊世界経済への影響が投資家の知りたいポイント

　☆南シナ海の領有権問題や台湾に関しても

　＊国際金融市場を揺るがす可能性があるのでモニターしている
　☆中国への投資をマネージするための関心は薄く

　＊中国リスクがどのようにその他の資産クラスに影響を与えるのか

　＊それが関心なので、どうしても投資は二義的な話になる
　＊今や、中国は投資対象ではなく

　＊１０年後には中国投資のノウハウを持つ人は激減する

　☆日本を見ても良く分かる

　＊バブル崩壊後、新自由主義の花開いた２０００年代になると

　＊中国を始めとしたより美味しい投資先が続々と出てきたので

　＊相手にされなくなくなった
　＊それが今では、日銀が金利の正常化を始めたことで

　＊日本国債のトレーダーが引く手あまたになっている

　＊日本国債をトレードするノウハウがないので

　＊生き残った経験者には希少価値が出ている

⛳２０２１年まで楽観的だった米投資家
　☆中国は１９９０年代の日本と同じ道をたどっている

　☆筆者は、顧客に中国がアメリカに勝てない理由を説明している
　＊筆者が強調したのは、覇権国家（アメリカ）と

　＊下駄をはかせてもらって経済成長している国家（中国）の違い

　☆カジノのオーナーは好きにルール変更をすることができる

　＊米国が、圧倒的に優位であることは、日本の経験から明らか
　☆最大規模の資産運用会社であるブラックロック

　＊中国に強気な姿勢を維持する中

　＊中国が日本化するイメージを描けなかったのでしょう

　＊ブリッジウォーターとブラックロックは

　＊中国投資で大きな損失を被っている
　☆２０２４年に中国国家外貨管理局が発表した国際収支によると

　＊２０２３年の対中直接投資は３３０億ドル（約５兆円)

　（前年から８割強に減少）

　＊ピークだった２１年（３４４０億ドル）の１割弱にまで落ち込む

　＊好転する兆しの見えない米中関係や中国経済の停滞

　＊そして反スパイ法などのリスクがある限り

　＊この流れ自体は不可逆的なものだと思う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『世界秩序が変わるとき』

『米国の中国投資の減少』『２０２１年の１割』

（『世界秩序が変わるとき』記事他より画像引用）

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『日本の経済成長』『デフレ』『悲惨の平等な分配』

🌸「失われた３０年」の本質（５）

⛳夢と消えた経済成長の期待
　☆バブル崩壊前の日本の名目ＧＤＰ成長率は６％近くあった

　＊日本経済はバブル崩壊を受けて、

　＊名目ＧＤＰで見たキャッシュフローは半減
　＊固定資産と人的資産への投資が不良化する
　☆名目ＧＤＰ成長率
　①１９８０年代のバブル崩壊以前

　②１９９１年のバブル崩壊後から１９９７年の金融危機前

　③金融危機からアベノミクス開始前までの停滞期

　④アベノミクス以降を示している
　☆アメリカが、日本経済を締め上げる手を緩めない以上

　＊経済成長がもとの軌道に戻る可能性は低く、実際に戻らず

　＊結果、以前は正常カテゴリーに分類されていた資産

　＊不良債権カテゴリーヘと移行し続けるという状況だった
　＊バブル崩壊後の「失われた数十年」が始まった

　＊日本は経済効率を犠牲にして雇用の維持を図ることにした

⛳デフレを自ら選んだ日本人
　☆賃金と経済効率を犠牲にして、既存雇用を守るという

　＊社会の選択は、デフレの選択と同義です
　＊最大のインプットコストである賃金のカット

　＊皆で受け入れれば、デフレになる

　☆経済効率を犠牲にすれば

　＊将来の成長見通しが悪化するので

　＊デフレマインドをさらに強化されるのは不可避です

　＊日本人はデフレを、つまり「失われた３０年」を選択した

　☆政治家が財政政策を使って地方のゾンビ企業を援助している理由は

　＊雇用を守るためであり、有権者から選ばれた国会議員として

　＊社会的要請に応えているだけだとも言えた

　☆日本の政治家が指導した内容　

　＊不良債権処理を遅らせ

　＊地方の中小企業のほとんどが法人税を支払わない環境を作り

　＊日銀もゼロ金利を続け、皆で頑張って社会の優先事項を果たそうと

　＊努力し続けた成果こそが、日本の誇るべき「失われた３０年」なのだ
　☆日本は社会として雇用維持を選択し将来の経済成長見通しを捨てた

　＊それに上乗せする形で人口動態がデフレ圧力になった

　☆企業にすれば、世界が新自由主義のもとで競い合う中

　＊是が非でも雇用を守れと言われると成長見通しはさらに低下する

　＊そんな国には投資はできない負のスパイラルに陥ってしまった

⛳小泉・竹中コンビの責任でない

　☆新自由主義的な不良債権処理や非正規雇用導入をしたから

　＊日本経済がおかしくなったのではない

　＊日本は新自由主義的な経済政策など導入していない
　☆世界が新自由主義的な競争体制に移行する中

　＊あえて逆張りして、チャーチルの言う、
　＊「悲惨の平等な分配」を選んだ結果が「失われた３０年」
　☆この日本を苦しめてきた新自由主義は終わりを迎えており

　＊日本はその輪から解放されようとしています

　＊強い日本の復活は、スタートしようとしています　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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『日本の経済成長』『デフレ』『悲惨の平等な分配』

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『水の権利民営化』『ＮＴＴ株売却』『裏金システム』

🌸災害の違和感～立ち止まれますか？５

⛳大火事のどさくさで、水の権利を奪われたマウイ島の住民
　☆大規模火災が起きたハワイ州のマウイ島
　＊被害にあつたラハイナ地区では

　＊水ビジネスや不動産大手と「水の権利」をめぐって戦う
　＊ハワイ島に企業が入ってきてリゾート開発を進められた

　＊全米セレブが購入した高級別荘地のために水源を囲い込み

　＊先住民たちは農業ができなくなった
　☆先住民らは、怒りと共に抗議をし

　＊水へのアクセスを取り戻すための訴訟を開始した
　＊水を使い過ぎた企業と開発業者には罰則を課すという規制ができた

　＊先住民たちの勝利

　☆水へのアクセスという、いのちに関わる住民の権利は

　＊大火災という災害ショック・ドクトリンによって

　＊再び企業側の手に渡ってしまった

　＊災害の復興は住民目線でされなければならない
　☆日本では、いつ次の地震が来るかわからない
　＊今、能登が直面していることは

　＊全国どこで起こってもおかしくない
　＊自然災害だらけの日本で、世界一の技術を伝承させず

　＊地方を非常時に弱い民間委託にさせておくのは

　＊自分の首を絞めるようなもの
　☆米国では病院と並んでサイバー攻撃のリスクを抱える水道施設

　＊安全保障の重要な対象とされている

⛳防衛費のために通信インフラ売却（ＮＴＴ民営化）
　☆自民党が、防衛費のために、ＮＴＴ法に手をつけた
　＊ＮＴＴは普通の企業ではない
　＊日本全国に固定電話サービスを普及させる役目があり

　＊通信技術の研究開発など

　＊日本の通信インフラの７割以上を担うため、

　＊ＮＴＴ法で、株式の３分の１は政府が持つ決まりになっている

　☆岸田政権は、今後５年で防衛費を４３兆円に増やす財源に
　＊タバコ税や消費税、ＮＴＴ株売却を充てると言い出した
　☆中国人に電気インフラの株式を少しずつ買い増され

　＊気づいた時には北京に電気のコントロールを握られてしまった

　＊議会が大騒ぎになつたフィリピンを思い出して欲しい
　＊有事にネットや通信を遮断する力を与えることが

　＊安全保障上どれだけのリスクになるか
　☆今回の地震で、被災地の断水がいかに深刻だったかを見れば

　＊民営化した後に採算の取れない過疎地が、企業側の経営的判断で

　＊通信サービスからはずされてしまうリスクあるでしよう
　☆自民党がまとめた改正案は、以下のような内容
　①役員の変更は、従来総務大臣の許可が必要だった

　＊今回の改正で事後報告でＯＫ
　➁通信に関する研究データは開示義務だったのが、開示しなくてもＯＫ
　③外国人役員もトップ以外は全体の３分の１までＯＫ
　＊売国的法改正が、閣議決定された

⛳報道されないもう一つの「裏金システム」
　☆「地方自治法改正法案」をかき消した自民党の裏金問題

　＊自民党がなぜ、ライフラインや防衛に関わる大事なインフラを

　＊民営化しているのか、不思議に思いませんか？
　☆例えば都道府県が、民間企業に水道などの公共事業を委託

　＊都道府県から企業に委託費として支払われた公金

　＊正しく使われているかどうか、チェツクしなければ危ない
　☆行政から委託した企業に関する領収書は、見ることができない
　＊企業の領収書は行政文書ではないので

　＊情報開示を請求しようにも、その対象に入っていない

　☆使われたかはブラックボツクスの中身

　＊国民が知らない、もう一つの裏金システムと言える
　＊私たち住民の税金が投じられた公共サービス

　＊情報公開といつでもチェックできる体制を手放してはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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『水の権利民営化』『ＮＴＴ株売却』『裏金システム』

（ネットより画像引用）

『終身雇用』『日本のデフレ』『日本リストラは恥』

🌸「失われた３０年」の本質４

⛳戦後の奇跡が災いで「失われた３０年」
　☆戦後の日本経済の舵取りは「官」が担ってきた

　＊日本は、官主導でここなら勝てるといった分野ヘ

　＊カネ、ヒト、モノを投入してきた
　☆冷戦という外部環境があり

　＊終身雇用のもとで額に汗して一生懸命働く国民がいて

　＊戦後の奇跡と呼ばれる経済成長が発生した
　☆このシステムが上手くいっていたことが災いした

　＊日本が自画自賛したビジネスモデルの話

　＊終身雇用制度も株式の持ち合い制度も

　＊基本的には「安定」した労働・経営環境を作ることに貢献した
　＊終身雇用と裏腹の関係にある年功序列制度にしても

　＊企業間の株式の持ち合い、社内・社外での競争を抑制した

　＊既存システムの安定と維持を優先するもの

　☆このビジネスモデルは、戦後の冷戦下で与えられた

　＊下駄を履き続けることができるという前提があれば機能するが

　＊世界がより自由な競争環境に入ればむしろマイナスであった

　＊政財官の指導者たちは新しい成長モデルを打ち出すことができなかった

　＊彼らは何が起こったのかを、理解することができていなかった

　☆終身雇用という日本の強みがここにきて「弱み」に転じた
　＊市場原理に従うなら、バブル入社組のクビを切ってもよかった

　＊危機が起きると、米国人は「何が自分たちのコアビジネスか」を考える

　＊結果、米国では組織も人も新陳代謝が進み

　＊力強い成長力を取り戻せるが、日本にはそれができなかった

⛳「リストラは恥」と考えた日本人
 　☆企業がモノやサービスを提供する時のコストがインブットコスト

　＊先進国の場合、人件費が最大のインプットコスト

　＊人件費を削減すると、モノとサービスの販売価格は下落する

　☆単純なたとえで説明すると

　＊１０人の労働者がいる会社経営危機に陥ったとする　

　①アメリカの場合、１０人のうちの1人をクビにして

　＊残りの９名の賃金は維持する、この場合、失業率は１０％になる

　＊この企業は損切りが済んでいるので、新しい成長局面に入ると

　＊新たに人を雇いますが、その社員の給料も同じように上昇を続ける

　➁日本の場合

　＊全員が１０％の賃金カットを受け入れる代わりに誰のクビも切らない

　＊失業率を上げない、というかたちをとる

　＊この企業は損切りが済んでいないので

　＊新しい成長局面に入ることができない

　＊結果、毎年全員が１０％の賃金カットを受け入れているので

　＊毎年アウトプットプライスも下落し続ける

　＊結果として日本は長期にわたるデフレになる

⛳日本の場合極端な例で例えれば

　☆口減らしが必要となった村で

　＊姥捨てを選ぶのか、皆でやせ細るのかということ

　＊日本は非常に豊かな村であったので

　＊皆で痩せるの選択をしても

　＊当分は死なないという安心感があった

　＊また翌年豊作になれば

　＊誰も死なずに済むという期待を持った

　＊これが不良債権処理や雇用調整を先送りする理由

　☆しかし翌年も、その次の年も凶作が続けば

　＊村人全員がやせ細り、村の活力は低下する
　＊世界は新自由主義を受け入れた競争時代に入っていた

　＊１３億の人口と安価な労働力を提供する中国もWTOに正式加盟していた

　☆世界競争が激化する中

　＊日本企業は国内に不良資産化した労働者を抱えながらの片翼飛行
　☆日本の企業、活力が低下した村では稼げないので

　＊村人は別の村に出稼ぎに行く

　☆そのことは日本からの海外直接投資

　＊２０００年代半ば以降、顕著に伸びていることで確認できる

　☆職を失うということは単なる経済問題でなく「社会的な恥」であり

　＊人生の敗者であるかのように受けとめる風潮であった

　＊メディアや有識者による小泉・竹中批判は説得力を持った
　☆正規雇用のポジションを維持できれば

　＊物価上昇率がマイナスの時に

　＊定期昇給で毎年１，６％程度の賃上げがあり勝ち組でいる

　☆新自由主義の下で他の国の経済がダイナミックに動く中

　＊雇用を守るという社会的要請により

　＊日本の「勝ち組」はじっと我慢をして守備に徹した

　＊これでは経済が活性化しないのは当然

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『水道管の民営化』『水道管ボロボロ』『水道整備に国債発行を』

🌸災害の違和感～立ち止まれますか？４

　☆余り私の見解と異なる点多々ありますが

⛳世界一の水道技術と「水道管がボロボロ」の違和感
　☆日本中を走る地球１９周分の水道管のうち２割が耐用年数オーバ

　＊上水道で３００キロ↑下水道で１００キロ↑を直す必要がある
　＊２０１９年には水道管の事故が全国で約２万件報告されている
　☆今回の能登半島地震でも、水道はひどいダメージを受け

　＊発生から５０日経つてもまだ２万７０００が断水中

　☆安倍政権、水道の運営権を民間企業に売りやすくするよう

　＊水道法を改正を２０１８年１２月に公布した
　☆水道の運営を民間に任せるのは

　＊効率が良いように見えますが

　＊日本のように、地震や豪雨等が襲う自然災害大国では

　＊有事の度に、壊れた水道インフラを

　＊利益度外視で修理することになるので、公共の方が良いと思う

　☆水道管の惨状を想像するたび

　＊麻生太郎副総理が米ワシン言ったことを思い出す
　＊「日本の水道は全て民営化します」
　＊私たち国民の知らないところで、何を勝手なことを

　☆水道民営化推進派の声
　＊民営化反対派は心配しすぎ

　＊今日本の自治体が企業に売っているのは

　＊水道料金回収サービスや検針くらいだから

　＊大したことないじやないか、本当にそうでしょうか？

⛳夏に７０日間も水道水を止めた犯人
　☆水道料金を延滞した高齢の男性、７０日間水を止められた事件

　＊通常日本では、延滞したとしても

　＊払えない理由を役所に伝えたり

　＊遅れた分の料金を収めたりすれば

　＊すぐに水道の栓を開けてもらえる
　＊男性は、滞納していた分を払った後も

　＊水が出てきませんでした
　☆市が開栓サービスを任せた民間企業が、水を止めていた
　＊理由は「この人物は、今後も水道代を支払えなさそうだから」
　＊料金の徴収や検針の民間委託は、全国各地でされている

　＊今のように政府が公務員の数を減らし続ければ

　＊水道施設の運営も企業に売られてゆくでしょう

　☆次の地震が来るかわからない日本で

　＊水道管がボロボロの現状の原因として報道されるのは

　①人口減少で水道料金が徴収できないこと

　②自治体の財政難です.　本当にそうか
　☆最大の問題は、国が自治体に入れる補助金

　＊生活基盤施設耐震化等交付金の額が少なすぎること
　☆ただでさえ水道料金が高い日本

　＊これ以上値上げして住民に負担を強いることはできない

　＊災害大国の我が国にとって

　＊水道や電気などのライフラインは、国民の命と健康のみならず

　＊安全保障の問題でもある

　＊長期の国難に陥っている我が国で

　＊国債を発行して、それを財源に水道工事費にしてはどうか

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『日本米国ＧＤＰ５０％↑』『アジア四小龍対策』『米国の日本潰し』

🌸「失われた３０年」の本質３

⛳「古いゲーム」に長けていた日本への敵意
　☆アメリカの視点からすると

　＊１９８０年代後半から１９９０年代にかけ

　＊関税や構造協議などを通じて日本経済の弱体化を図った
　☆「小さな政府」ルールベースをよしとする新自由主義の信認

　＊ソ連の崩壊で一気に高まり、制度や法律として整備されていく

　＊市場原理の重視、規制緩和、民営化、財政支出の引き締め等で

　＊アメリカは「大きな政府」から「小さな政府」へとシフトした

　＊日本は依然として政財官が緊密に意思疎通を図る

　＊「大きな政府」による保護政策を続けていた
　☆日本は「大きな政府」時代の「古いゲーム」を

　＊うまくやりすぎ、アメリカ政府より睨まれていた

⛳ワシントンの冷戦終結以降の対応

　☆政治的イデオロギーを競う時代は終わったと考えた

　＊政治介入の必要性は低下し、市場メカニズムを重視する

　＊「小さな政府」のほうがずっと効率的

　＊クリントン政権は、中国が西側システムに参入することを奨励した

　☆１９９０年代にアメリカがとったアジア四小龍対策

　＊韓国、台湾、香港、シンガポールヘの支援

　＊そして中国の台頭を促す政策

　＊日本の相対的地位を低下させる戦略と表裏一体だった

　☆１９９０年代後半「ジャパンパッシング」と呼ばれた

　＊日本以外のアジア諸国の発展を促進するものとなる

　＊第二次世界大戦後に冷戦が始まったときに

　＊日本にアメリカが提供した環境は

　＊今度は彼らに提供されることになった
　☆アメリカは世界第２位の経済大国を没落させる一方

　＊代替を探して、世界経済を守ることに成功した

⛳アメリカ経済に対する日本と中国の経済規模
　☆アメリカが態度を変える「二つの条件」
　＊次の二つの条件がともに満たされたとき

　＊アメリカが容赦ない圧力をかけてくることがわかる
　①経済政策の基本的前提（世界観・統治観）をアメリカに変化させる場合
　②競合国のＧＤＰがアメリカの５０％近くに迫る場合
　☆この「指標」は、今後の米中関係のゆくえを予想するうえでも

　＊貴重な視座を提供してくれる
　☆日本の、対米経済摩擦は

　＊ＧＤＰがアメリカの約３０％に近づいた時に激化し

　＊最初に、繊維製品に関する協定が結ばれた

　＊その後、時間の経過とともに、対立分野は
　＊鉄鋼、テレビ、自動車、ハイテク分野へと拡大する
　☆日本のＧＤＰがアメリカの５０％に近づき、それを超えていく中

　＊米政府は日本のコンピュータやその他製品に対して

　＊１００％の懲罰的関税を課した

　＊その後、日本は金融危機で大きなダメージを負い

　＊アメリカは、中国を含むアジア諸国の支援へと動いた

　☆中国の場合
　＊中国は１９９０年代半ば、世界経済システムに参加する準備を始める

　＊その当時のＧＤＰはアメリカの約１０％

　＊その後、グローバルシステムの恩恵を受け伸長した

　＊中国のＧＤＰがアメリカの５０％近くに達した２０１２年

　＊オバマ政権は「東アジアヘの回帰」政策変更を発表している
　＊この政策変更はあまり実体を伴わないソフトなものだった
　＊中国が２０１４年に南シナ海で大規模な人工島建設に着手すると

　＊「競争アプローチ」へとシフトし始めた
　＊２０１６年にはアメリカ主導のもと、１２か国でＴＰＰを締結した

　＊狙いは経済関係と既存のビジネス慣行の強化を通じ

　＊中国がこの地域で独自の秩序やルールを構築するのを防ぐこと
　＊トランプ政権が誕生すると周知の通り

　＊「競争アプローチ」の扉が全開となり、両国の関係は悪化の一途を辿る

　☆日本の経験を鑑みると

　＊中国はすでにアメリカからの容赦ない圧力を引き出す

　＊二つの基準を満たしていた

　＊それは、私たちが今、歴史の転換点を迎えていると

　＊考えるに足る根拠があることを意味している

　☆ここ迄は、主に地政学的な観点から

　＊アメリカの日本潰しの過程を振り返りました

⛳「雇用」を切り捨てられなかった日本
　☆筆者は日本が「失われた３０年」での致命的な対策の失敗は雇用対策

　＊１９９７年の金融危機後の対応で
　＊日本は終身雇用制度を捨てて、失業率１０％でも１５％でも受け人れ

　＊その代わりに企業を身軽にするという選択をしておけばよかった

　＊企業が身軽になれば、コストカット後の成長戦略を考える
　＊一時的には痛みを伴いますが、解雇された人材が新しい分野に回り

　＊いずれ成長を後押しをする

　☆日本はアメリカのような切り捨て型の社会ではないとしても

　＊政策当局に多様な人材がいれば、

　＊より大胆でクリエイティブな発想はできたと思う

　＊しかし、幸か不幸か、日本経済と企業には過去の蓄積があり

　＊雇用を守って痛みを耐え忍ぶだけの余裕があり、雇用を守った
　☆逆に、幸か不幸か雇用をカットせざるをえなかったのが韓国

　＊日本の金融危機と同じタイミングでアジア通貨危機が起きたとき

　＊日本のような富の蓄積と国内市場の規模がなかったため

　＊韓国企業は雇用を守れませんでした

　＊韓国は、雇用を守れなかったがゆえに

　＊新自由主義という荒波に身をさらし

　＊それに適応することに成功した

　＊結果的に、韓国はアメリカにとっては望ましい

　＊新自由主義システムの「優等生」になった
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『日本米国ＧＤＰ５０％↑』『アジア四小龍対策』『米国の日本潰し』

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『米国の日本叩き』『日米構造協議』『金融機関の破綻』

🌸「失われた３０年」の本質２

⛳日本が、冷戦終了で失った有利なゲームのルール
　☆日本にとって決定的な瞬間がやってきた

　＊冷戦の終結とソ連の崩壊です
　＊戦後最大の敵を葬り去ったアメリカには

　＊これ以上、日本を「特別扱い」する理由がなくなった

　☆アメリカの矛先は完全に日本叩きへとシフトする

　＊その前兆となる動きは、プラザ合意のように冷戦終結前からあった

　＊ドル高是正を目的とした協調介人を決めたプラザ合意により

　＊日本の輸出関連産業は打撃を受けています

　＊輸出規制や日米構造協議など

　＊日本経済の成長を封じ込めようとする政策は

　＊いっそう露骨で悪質なものへと変わっていった
　☆アメリカは、地政学的な打算から

　＊下駄をはかせてきた「大きな政府」の時代の

　＊過去の遺物である、日本を潰すつもりだった

　＊日米構造協議は、日本の強みを叩いていくというもの

　☆たとえば半導体協議の結果

　＊日本は、生産拠点を海外に移転するしか道は残されていなかった
　＊日本側の不満は、アメリカが常にゴールポストを動かすことでした

　☆日本側はその時々の数字に応じようと必死なので

　＊アメリカが数字を変えてくると

　＊ゴールポストを動かしていると思うようになる

　＊アメリカにすれば、癌治療という目標のための数字でしかない

　＊日本経済はバブル崩壊を経て、金融危機で正念場を迎える

⛳米大統領からの「日本のこの銀行を潰せ」
　☆冷戦終結後、アメリカにクリントン政権が誕生すると

　＊日本潰しはさらに激化する
　☆日本の戦後経済システム

　＊新自由主義的理想とはかけ離れたもので

　＊ワシントン・コンセンサスや市場機能を振りかざして変革を迫る
　☆金融危機が勃発すると

　＊クリントン政権は、大統領名の書簡を大蔵省に送り

　＊実名で金融機関を列挙しながら

　＊「再建の余地がないから潰せ」と伝えてくる

　＊市場の淘汰に任せるべきだと
　☆当時の日本には預金保護や金融機関の処理に関する法律がなかった
　＊「大きな政府」の時代、政財官の連携を巧みに使い

　＊護送船団方式と奉加帳方式でやってきたので

　＊”万が一”の状況を想定していなかった

　☆アメリカから「潰せ、潰せ」と言われたから潰してみたら

　＊信用危機を招いてパニックに陥ってしまった
　＊当時のアメリカは金融危機を日本で引き起こすことを狙った
　＊護送船団・奉加帳方式方針の日本に対していら立ちが募っていた

　＊又、潰れた金融機関や破綻した企業のアセットを

　＊安値で買い取りたいという狙いがあった

　☆日本には不良債権処理システムがない一方

　＊アメリカは潰せ潰せと責め立てる

　＊この二つを足し算すると、「１＋１＝２」で金融危機になった
　＊結果として、日本はアメリカにいいように遊ばれてしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『世界秩序が変わるとき』

『米国の日本叩き』『日米構造協議』『金融機関の破綻』

（ネットより画像引用）

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『３度目の大転換期』『米国支援での強い日本』『米国の日本たたき』

🌸「失われた３０年」の本質（１）

⛳日本が直面する「三度目の大転換」
　☆過去１００年間でアメリカは根幹的な統治観を二度変えた
　①１９３０年代の人恐慌を契機とする

　＊それ以前の支配的なビジョン

　＊「自由放任主義」から「大きな政府」への転換

　➁１９８０年代のレーガン革命時

　＊「大きな政府」から「小さな政府」への転換
　☆アメリカがこのように統治観を変えたとき

　＊その後の世界の政治・経済システムの

　＊基本構造に計り知れないほど大きなインパクトを与えた

　☆日本と米国の関係に焦点を当てると

　＊アメリカはこの１９３０年代と１９８０年代の転換期

　＊日本を戦略的競争相手と位置づけたうえで

　＊日本のさらなる躍進を抑えようと執拗な圧力をかけ続け

　＊最終的に日本を弱体化させることに成功した
　＊二度にわたってアメリカに苦しめられた日本の経験は

　＊現在の世界を分析するうえで、ユニークな視点を提供してくれる
　☆世界は、再びアメリカを地殻変動の震源地とする大転換期にいる

　＊３度目の転換は、過去２回と同様、この先数十年の

　＊世界のあり方を規定することになる

⛳下駄をはかせてもらった日本の高度成長
　☆覇権国家は、ナンバー２の国がその座を脅かす存在になると叩く

　＊日本は１００年で２度、アメリカヘの脅威と認定され、攻撃対象となった

　☆第二次世界大戦後にソ連との間で冷戦が始まると

　＊アメリカは日本を東アジアの戦略的パートナーにすることを決めた

　＊日本は、冷戦という地政学的条件のもとで

　＊アジアに一定の力を備えた同盟国を必要としたアメリカに

　＊助けられ、″破格の待遇″を与えられた
　＊アメリカの支援のもとで日本は奇跡的な経済成長を成し遂げた

　☆この間の成長は、日本人の懸命な努力の賜物であることは確かだが

　＊政財官の緊密な連携のもと、政府主導で限られた資源を

　＊うまく有効活用した結果の成果である
　＊アメリカ市場への輸出を許される一方

　＊輸入については資源など必要最低限のものだけにするなど

　＊特殊な環境で経済活動に邁進できたことを見逃してはならない

　☆米欧が作ったものを真似して改善を繰り返すことで

　＊品質を高め、それをアメリカに売ることができた

　＊しかもアメリカが安全保障を肩代わりしてくれたので

　＊防衛費を最低限に抑えて経済に特化することもできた

　＊その意味では、奇跡などではなく

　＊アメリカ「カジノのオーナー」が勝たせてくれた結果です

⛳風向きが変わり始めた１９８０年代
　☆アメリカが「強い日本」を求める中

　＊日本の繊維製品がアメリカの市場シェアを急速に席巻していった

　＊日米繊維摩擦も、両国の関係にひびを人れるようにはならなかった
　☆対象が自動車、そして半導体となり、アメリカの態度が変わる

　＊アメリカはインフレに苦しむ

　☆１９７０年代から日米貿易摩擦はヒートアップしていく
　＊半導体、スーパーコンピュータ、核燃料サイクル、衛星やロケットなど、　

　＊その先数十年間の競争力を決定するうえで最も重要だと考えられていた

　＊戦略的分野で日米の競争は激化しており

　＊一部の製品では日本がアメリカを凌駕するようになった
　☆ソ連に対するアメリカの優位と冷戦勝利が見えだしてきた

　＊米国で、日本を「最大の脅威」とみなす声が大きくなる
　＊「日本異質論」を唱える学者やオビニオンリーダーが増加した

　＊現在の米メディアに見られる嫌中感情に近いものがあった

　☆１９８０年代、アメリカは日本製品に対して１００％の関税を課し

　＊新世代技術の分野（半導体、スーパーコンピュータ等）で

　＊日本をその市場から締め出し、「円の国際化」を阻止するなど

　＊日本の経済的、技術的な影響力の拡大を抑え込もうとした
　☆日本はアメリカのそうした思惑や戦略をよく理解せず

　＊右肩上がりの成長を自分たちの手腕によるものだと

　＊考える傾向が強く、日本のビジネスモデルを自画自賛していた

　＊アメリカ企業はダメなんだ、と言って胸を張っていました
　☆金融機関は、日本経済と不動産価格は右肩上がりの成長を続けるので

　＊無理な融資をしても、経済成長の生み出すキャッシュフローで

　＊融資返済はできるし、収益見通しが甘すぎたとしても
　＊担保価値が上昇するので、融資返済に猶予を与えれば

　＊最終的には全て万々歳だと

　☆筆者は、アメリカに留学し

　＊アメリカが日本叩きに走るようになっているのを見て

　＊勝てる相手でないと思っていた

　☆１９８０年代後半、アメリカの日本叩きは急速に激化する

　＊筆者は戦後の日本経済を支えてきたシステムが

　＊崩れる懸念を強めながら、銀行員生活を始めた
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『危険な閣議決定』『地震による志賀原発の政府発表』

🌸災害の違和感～立ち止まれますか？２

⛳災害ショックドクトリン（危険な閣議決定はこっそりと）
　☆政府が国会にだす法案の中身が「地方自治法改正案」が公表された
　＊政府が「緊急事態」と判断したら

　＊「閣議決定」一つで、地方自治体から主権を奪い

　＊速やかに国の指揮下に置くというルール
　☆今回の地震で

　＊〈初動が遅い〉〈ボランティアに来るなと県が過剰に拒否した〉
　＊〈知事の動きがとても悪い〉など

　＊政府の対応に国民の不満とストレスが最高潮に高まったタイミング

　＊出てきたような法改正でした

　☆政府が急に〈法改正〉を言い出した時は

　＊今の法律が、どうなつているかをチェックしてみて下さい
　＊今このタイミングで、「緊急事態に国からの指示に従う」ことを

　＊義務化する必要はない
　＊それをやる。「違和感」のアラームが鳴りはじめます
　＊又国と地方は、そもそも上下ではなく、対等な関係のはずです
　☆岸田総理の悲願である「憲法改正」の中の「緊急事態条項」の

　＊地ならし、地方から外堀を埋めてゆく作戦に他ならない
　☆権力を中央に集中させ

　＊憲法９２条が定める地方白治の柱を根底から揺るがし

　＊日本という国のあり方を変えてしまう危険な法改正

　☆パンデミックやウクライナ紛争など衝撃的なニュースの陰で

　＊いくつもの重要法案が静かに通過していたように
　＊私たち国民にとり重要な法律ほど

　＊知らないうちに通されてしまうこの国のパターン

　☆通常国会の施政方針演説で

　＊総理はしつかりと顔をあげ、自分の言葉で力強く訴えていた
　＊「自分の総裁任期中に、憲法改正を実現したい」
　＊その１か月後、改正地方自治法が閣議決定された

⛳地震・雷・火事・オヤジ（それでも「原発」は安全）
　☆日本で、地震が起きたとなれば、世界は真っ先に原発を心配する
　＊今回、震源地から６５キロの場所で震度５強の揺れを受けたのは

　＊今は止まっている志賀原発（石川県羽咋郡志賀町）
　☆北陸電力は、地震翌日に記者会見で発表した
　＊原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置した
　＊ここでも発表は北陸電力と同じ、「原発は安全です」

 　☆原子力規制委員会のホームページには

　＊地震から２４時間経っても「緊急情報」は何もなし.
　＊３日経っても、３週間経っても更新されていなかった
　☆奇妙だったのは、世界が注目している原発について

　＊岸田総理が数日経つても何も触れなかった
　☆ある記者が「総理、原発について質問させてください」と質問した
　＊地震から3日経過したのに、総理は原発についてコメントがない
　＊日頃から「聞く力」を自慢しているはずの我が総理

　＊何も聞こえなかったかのように、会場を出て行ってしまった

⛳政府発表を鵜呑みにすることは出来ない
　☆新年明け、能登半島西部にある志賀原発にて

　＊人が立てないレベルの震度７が観測

　＊この時の衝撃で、志賀原発の変圧器の配管が損傷
　＊横１０メートル縦５メートルの油膜が発見された

　＊電力会社も日本政府も、安全に問題はないと発表している
　☆２０１１年の福島原発事故を思い出すと

　＊政府等のこの発表を鵜呑みにすることはできない

　☆後になるにつれ、その内容が悪化してゆく

　☆志賀原発の情報の出し方は

　＊国民、特に被災した現地の住民たちにとっては

　＊逆に不安にさせられます
　＊結局、破損した外部電源の復旧に

　＊「半年」以上かかるほど、被害が深刻だったことがわかった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『国民の違和感は９割正しい』

『危険な閣議決定』『地震による志賀原発の政府発表』

（『国民の違和感は９割正しい』記事より画像引用）