

☆日刊新聞紙法(新聞社の株式は、日刊新聞紙法により譲渡制限が設けられている)
☆再販規制
☆軽減税率

☆日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げで、社屋をそこに建設している
☆大手町や築地、竹橋などの一等地に新聞社が立ち並んでいる最大の理由

☆メディア(マスコミ)、役所(公務員)、学校(教員)、大学(教授)は既得権に安住している
☆日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていない
☆切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられる

☆新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題
☆電波オークションをしないので、テレビ局の利権そのまま
(テレビ局の電波利用料は数十億円程度(実状の1%前後の費用)で特権を手にしている)
(オークションにかければ、電波利用料は2千~3千億円は下らない)

☆新聞、テレビ、インターネットなどの各メディアから発信される情報信頼度調査
☆「NHKテレビ」、「新聞」「民放テレビ」「ラジオ」08年度の調査開始以来最低の信頼度


☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します




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既得権益の温床、日本のメディア(ニュース女子テレビ画面より画像引用)



☆株式というのは譲渡制限がないのが、株式会社の株式会社たるゆえんと言える
☆譲渡制限がないからどんな時にもオーナーが代わり得る
☆そうすることで会社の緊張感が保たれ、きちんとした経営をするということになる



☆自らのグループに組み込んだので、普通の企業買収と言える
☆日経新聞のほうは、株式が譲渡できないから決して買収されない仕組み




☆「コーポレートガバナンスができていない」
☆「社内制度が悪い」などと書き連ねる






☆放送法」によって免許制度になっている







一 公安及び善良な風俗を害しないこと
二 政治的に公平であること
三 報道は事実をまげないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

☆単なる道徳上の努力義務しかないと反論をしている

☆「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をする必要はない
☆「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話




☆電波オークションが行われないように世論を誘導している
☆総務省は、「放送法」をチラつかせる
☆「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけ











☆「左巻きはバカばかり」と言いたくなる





☆新聞朝刊とインターネットニュースがほぼ同じ状況



