2005.03.04.Fri
＊午前中、さいたま市役所で見沼田圃関連プロジェクトの庁内合同会議。雪が降った。タクシーが来ない。
＊役所についてのメモ：役所は「問題」に対処しなくてはならない。だから、役所のストラクチャーは「問題」に則したものになっている。例えば、国土の利用や交通などのフィジカルな問題に対処するのが国土交通省であり、地方自治体であれば都市計画課等がその任にあたる。環境問題に対処するのは環境省とその系列の自治体のセクションである。しかし、役所の構成はただたんに「問題（サブジェクト）」に対応しているだけではなく、「対象（オブジェクト）」とも密に対応していよう。
国交省は全国土の土地を扱うものの規制力は乏しく、実質的に規制力を行使できる対象はインフラと都市地域にほぼ限定されている。環境省は比較的「問題」対応型の役所と言えるが、自然地域や自然公園という、やはり特定の「対象」をもっている（もちろん都市地域も扱うが）。農水省系は明らかに農業地域、森林地域を「対象」としている。このうち、互いの「対象」の線引きが顕著なのは、国交省と農水省で、「都市計画区域」によって都市と農村をはっきりと区分し、まさに縦割りで業務にあたっている。線引きが厳密である（塀が高い）ということは、仲が悪いということである。。
ちなみに都市を司るのが「都市計画法」で、農村を司るのが「農地法」「農振法」である。さらに、都市地域や農業地域、森林地域、自然地域というように、「対象」によって国土を分割する、言ってみれば、国土のどこをどの役所が受け持つかを決めるのが「国土利用計画法」という法律である。私の妻曰く、「計画」とは名ばかりで、実態は役所の「縄張り」を決める法律、だそうだ。むろん、役所はこれだけではなくて、例えば経済産業省のようなところは問題対応型の役所で特定の対象空間を持っていないから、すべての役所が特定の「対象」を持っているわけではない。
それはさておき、「対象」によって役所が構成されていることの難点は、「問題」というものが必ずしも「対象」を限定して発生するものではないということである。環境問題は自然地域だけで起きるわけではなくて、むしろ都市地域で発生することが多い。乱開発は都市地域だけでなく、農業地域や自然地域でも起きる。こういう「対象」横断的「問題」を解決する上で、「対象」別に仕分けされた役所の構成は限界がある。
問題はそれだけではない。各セクションと「対象」が密に対応していると、例えばこういうことが起きる。農地（農水省の対象）に公園（国交省の対象）をつくってくれるな、とか。その逆に、公園の中に農地はつくれない、とか。河川敷に公園をつくるのは難しいとか。あるいは、ユーザにとってみれば同じ公園なのに、自然地域にあれば自然公園（環境省の対象）で、都市地域にあれば都市公園（国交省の対象）、とか。いわゆる、縄張り争いがすぐ起きるのだ。
役所というのはこういう構造（「対象」による線引き）を持っていて、それは末端の自治体内の各セクションに至るまで徹底されている。だから、庁内の合同会議というのは非常に「疲れる」。信じがたいのは、自治体の場合、こういう縦割りを維持しながら、数年単位でホイホイ人事異動することだ。昨日の農政が今日は都市とか、日常茶飯事だ。というか、そういう、担当が常に変わる状況にあって、縦割りが維持されていくことがとても不思議だ。地方分権といっても、中央官庁のしばりがやはり相当厳しいということか。
最近、横浜市は役所の構成を見直している。縦割りの対象別構成ではなく、問題対応型の横断的構成に役所の組織構造を変えているそうだ。その先駆けが、「環境創造局」である。従来の都市計画、緑政、上下水、ゴミ、道路等々のセクションを横割りでつないだセクションである。環境も都市計画も農政も、公園緑地もすべて包含されている。ちなみに、イギリスなども、あきらかに問題対応型の役所の構成となっている。特にイングランドの場合、日本の国交省にあたる行政機能は副首相府（Office of the Deputy Prime Minister）に属していて、極めて横断的、上位の位置づけが与えられている。かつて内務省で都市計画を所管していたようなものと言えるだろう。都市計画にこういう横断的で強い位置づけが与えられているということはうらやましい限りである。それから、環境省と農水省がくっついた環境・食料・農務局（Department for Environment, Food and Rural Affairs）がある。
＊午前中、さいたま市役所で見沼田圃関連プロジェクトの庁内合同会議。雪が降った。タクシーが来ない。
＊役所についてのメモ：役所は「問題」に対処しなくてはならない。だから、役所のストラクチャーは「問題」に則したものになっている。例えば、国土の利用や交通などのフィジカルな問題に対処するのが国土交通省であり、地方自治体であれば都市計画課等がその任にあたる。環境問題に対処するのは環境省とその系列の自治体のセクションである。しかし、役所の構成はただたんに「問題（サブジェクト）」に対応しているだけではなく、「対象（オブジェクト）」とも密に対応していよう。
国交省は全国土の土地を扱うものの規制力は乏しく、実質的に規制力を行使できる対象はインフラと都市地域にほぼ限定されている。環境省は比較的「問題」対応型の役所と言えるが、自然地域や自然公園という、やはり特定の「対象」をもっている（もちろん都市地域も扱うが）。農水省系は明らかに農業地域、森林地域を「対象」としている。このうち、互いの「対象」の線引きが顕著なのは、国交省と農水省で、「都市計画区域」によって都市と農村をはっきりと区分し、まさに縦割りで業務にあたっている。線引きが厳密である（塀が高い）ということは、仲が悪いということである。。
ちなみに都市を司るのが「都市計画法」で、農村を司るのが「農地法」「農振法」である。さらに、都市地域や農業地域、森林地域、自然地域というように、「対象」によって国土を分割する、言ってみれば、国土のどこをどの役所が受け持つかを決めるのが「国土利用計画法」という法律である。私の妻曰く、「計画」とは名ばかりで、実態は役所の「縄張り」を決める法律、だそうだ。むろん、役所はこれだけではなくて、例えば経済産業省のようなところは問題対応型の役所で特定の対象空間を持っていないから、すべての役所が特定の「対象」を持っているわけではない。
それはさておき、「対象」によって役所が構成されていることの難点は、「問題」というものが必ずしも「対象」を限定して発生するものではないということである。環境問題は自然地域だけで起きるわけではなくて、むしろ都市地域で発生することが多い。乱開発は都市地域だけでなく、農業地域や自然地域でも起きる。こういう「対象」横断的「問題」を解決する上で、「対象」別に仕分けされた役所の構成は限界がある。
問題はそれだけではない。各セクションと「対象」が密に対応していると、例えばこういうことが起きる。農地（農水省の対象）に公園（国交省の対象）をつくってくれるな、とか。その逆に、公園の中に農地はつくれない、とか。河川敷に公園をつくるのは難しいとか。あるいは、ユーザにとってみれば同じ公園なのに、自然地域にあれば自然公園（環境省の対象）で、都市地域にあれば都市公園（国交省の対象）、とか。いわゆる、縄張り争いがすぐ起きるのだ。
役所というのはこういう構造（「対象」による線引き）を持っていて、それは末端の自治体内の各セクションに至るまで徹底されている。だから、庁内の合同会議というのは非常に「疲れる」。信じがたいのは、自治体の場合、こういう縦割りを維持しながら、数年単位でホイホイ人事異動することだ。昨日の農政が今日は都市とか、日常茶飯事だ。というか、そういう、担当が常に変わる状況にあって、縦割りが維持されていくことがとても不思議だ。地方分権といっても、中央官庁のしばりがやはり相当厳しいということか。
最近、横浜市は役所の構成を見直している。縦割りの対象別構成ではなく、問題対応型の横断的構成に役所の組織構造を変えているそうだ。その先駆けが、「環境創造局」である。従来の都市計画、緑政、上下水、ゴミ、道路等々のセクションを横割りでつないだセクションである。環境も都市計画も農政も、公園緑地もすべて包含されている。ちなみに、イギリスなども、あきらかに問題対応型の役所の構成となっている。特にイングランドの場合、日本の国交省にあたる行政機能は副首相府（Office of the Deputy Prime Minister）に属していて、極めて横断的、上位の位置づけが与えられている。かつて内務省で都市計画を所管していたようなものと言えるだろう。都市計画にこういう横断的で強い位置づけが与えられているということはうらやましい限りである。それから、環境省と農水省がくっついた環境・食料・農務局（Department for Environment, Food and Rural Affairs）がある。