青山繁晴 インサイトコラム 2016年4月27日
★参考までに
竹中平蔵が外国人労働者を日本に入れたい本当の理由を青山繁晴と三橋貴明が看破！
「必要性がある分野については個別に精査して進めていくべき」だそうですが
労働力不足を補うための外国人労働者の受け入れについて
「日本の問題は日本人の手で何とかする気概が必要だ」との意見も。
外国人労働者は良い人ばかりではありません。
かなりのリスクを伴う事を政府はよく考えてもらいたい。
私は外国人労働者「受け入れ容認」には反対です。
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河野太郎防災担当相は２６日午前の衆院災害対策特別委員会で、熊本、大分両県を中心とする地震の被災者向けに、仮設住宅約３千戸分の資材を確保し、建設が可能になったと明らかにした。
仮設住宅は用地のめどが立ち次第、自治体が建設する。
民間賃貸住宅を熊本県内に約１５００戸、公営住宅を全国で約９千戸確保したことも説明した。
河野氏は「暑くならないうちに、住環境の良いところに移ってもらえるよう最大限努力したい」と述べた。
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仮設住宅建設の資材が確保されたようです。
あとは自治体が用地を確保すればすぐに建設されるでしょう。
また、賃貸住宅や公営住宅も確保したとか。
ところで県内に仮設も含めると約4500戸の住宅が、
全国では約9千戸の住宅ですから、合計1万3500家族分の準備が出来ましたが
実際、どの位の方が被災されているのでしょう。
全壊や半壊ですぐには自宅に住めない方は
何家族なのか掴めているのでしょうか。
熊本県のHPには災害対策会議の資料が公開されていますが
被災家族数の把握が追いついていないような気がします。
県職員も被災された方もいらっしゃるでしょうし、連日の対応で疲労もピークに達してと察しますが
出来るだけ早く、必要戸数の把握と用地の準備にかかって頂き、
体育館や車中泊の窮屈な生活から、日常に近い生活に戻って頂きたいと思います。
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09:34
金正日（キム・ジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と面会したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。
金第１書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した１２日夕。市内の宴会施設で妹の与正（ヨジョン）氏や側近の崔竜海（チェ・リョンヘ）書記らを交え、３時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第１書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。
藤本氏は「宿舎の高麗ホテル玄関で待っていると、金第１書記自らベンツを運転してやってきたのに驚いた。いつ来てもいい、困ったことがあれば言ってくれ、と声をかけてもらった。私に日本政府との橋渡し役をしてほしいのだと思った」。藤本氏によると、金第１書記からの招待を受け、１２日から２３日まで訪朝していた。【鈴木琢磨】
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金正日の元料理人、藤本建二氏。
最近テレビに出ないから、もしかして・・・・。
と思っていましたが健在のようです。
金ファミリーに近い人物のようですし正恩の小さい頃から知っていると
そして訪朝の時にはハグする仲でしたから
拉致被害者解放に繋がるのではと、期待していましたが
どうも期待外れだったようですね。
なんか、胡散臭いというか・・・・、信用できないです。
日本人なら拉致被害者全員返せ、と言うべきです。
ま、言葉はもっと穏やかでもいいですが。
まるで北朝鮮側の人物、北朝鮮のメッセンジャーじゃないですか。
ところで日本政府はこの藤本建二氏をどう見ているんでしょう。
信用できない？
藤本氏を通じて拉致問題解決につなげたい？
後者ならいいですが、藤本氏がテレビなどで発言し出してから何年も経っています。
でも、ただテレビで好き放題喋っているだけ、と感じます。
もう一度言います。
日本人なら拉致被害者全員返すよう、金正恩に強く言うべきです。
ま、今までの経緯を見ると、どうも北朝鮮の工作員かそれに準じるみたいですから
期待できませんが。
拉致問題についてどう思っているのか知りませんが
だんだん、藤本氏の存在自体が鬱陶しくなってきました。
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07:19
熊本県などの一連の地震で避難を続ける人たちに速やかに支援物資を届けようと、国は、タブレット端末を使って避難所で必要とする物資の情報を把握するシステムを導入することになりました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010498511000.html
多くの避難所が設置されましたが、支援物資の配分が混乱したとの指摘が。
そこで国は物資の配布を円滑にしようと、タブレット端末を使い、
各避難所が必要な物資は何か把握するとのことです。
このシステムは東日本大震災の際に岩手県で導入されたようですので
もっと早く導入されていたら、被災者の方々も物質的なストレスに晒されなかったのに残念です。
明日から運用が始まるとの事ですが、これまでは電話で対応していたとか。
なんか、今の時代アナログ過ぎませんか？
時間もかかるし、聞き間違いもあるだろうし、対応された方々は大変だったと思います。
阪神淡路大震災や中越地震、東日本大震災を経て色々学び活かしていると思いますが
今回も自治体の職員が「なにぶん初めてな事なので」と
オロオロした感じでインタビューに答えていたのには驚きました。
人命救助や避難所の設置等、初動の対応は早かったと思いますが
まだまだ、細かいところまで行き届いていないようです。
今後、もう少し細部までマニュアル化する事も考えるべきだと思います。
防災省の設置も言われていますが、アメリカの緊急事態管理庁を参考にしてもいいのではないでしょうか。
どうも熊本と政府との連携が充分ではなかった様な気がしますが
熊本県知事や熊本市長の声は政府に届いていたのでしょうか。
自治体の首長と政府の役割というか線引きがよくわかりませんが
勿論、知事や市長は判っていたんでしょうね。
また地元選出の国会議員の役割も大きいと思いますが
熊本県選出の国会議員って誰でしたか？
wikiによると
２区 野田毅（自民党）
３区 坂本哲志（無所属）
４区 園田博之（自民党）
５区 金子恭之（自民党）
だそうです。
松野頼久氏については地元なのに何してるの？というネットで批判されていましたが
野田毅氏や園田博之氏も熊本だったんですね。
各地方自治体の首長は大災害が起こった時に自分は何をすべきか、
どの様に陣頭指揮をすればいいのか日頃から考えているべきでしょうね。
同じ様に国会議員も地元で起こった場合どうサポートできるか
どうサポートすべきかを考えておくべきだと思います。
お互い助け合わなければ、大災害の時には住民を助けられません。
今回のタブレットでの情報集約で被災者の生活が向上する事を祈ります。
また、今後もっと迅速に自治体も政府も動けるような仕組み作りも考えてもらいたいです。
★以前も書きましたが、こんな時、マスコミは邪魔ばかりしていないで
マスコミで協定を結んで、情報を集約し、各自治体に提供したら良かったのにと思います。
現場にずかずかと入り込んでいるのですから、かなり実態を知っていたはずですし
勿論タブレットなどの端末も持っています。
ちょっとは被災者の役に立って欲しかったですね。
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12:34
政府は２５日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
被災自治体の復旧事業への補助が通常の７〜８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。
補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
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激甚災害指定って早い方が良いって思いがちですよね。
だから自民党はやる事が遅いと批判する人もいます。
民進党の岡田代表は19日にそう言って政府を批判していました。
民主党政権で起こった東日本大震災では指定が早かったのに・・・・。とか？
自民党は何しているんだ、とか？
中には山口県で起こった豪雨災害では今回より被害が少ないのに指定が早かった、
きっと安倍首相の地元だから早くしたんだ、とか？
この人達って災害救助法と激甚災害指定と混同していませんか？
一昔前ならいざ知らず、ネットという便利なツールがあります。
災害救助法と激甚災害指定を是非検索して欲しいですね。
それぞれの内容を知った上で、河野太郎さんのブログを読めば
如何に民進党がバカな事を言っているのかよくわかります。
そして民進党を信じて政府を批判する時には、しっかり調べた上でないと恥をかくという事です。
※wikiと河野太郎さんのブログ
河野太郎さんのブログはこちら→災害救助法と激甚災害
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