安全保障関連法について、もうひとつ。
新聞テレビでは「安全保障関連法」と言っているが、
政府ではいつの間にか（最初から？）「平和安全法制」と言っている…。
拙宅は読売新聞を購読しているが、
確認したい時や詳細を知りたい時はネットを利用している。
ところで「狂った政治は次の選挙で落とせばいい」と言っている小林節。
反安倍の急先鋒の感がある小林節は以前集団的自衛権を認める発言があったとか。
それで、「小林節 集団的自衛権」 で検索した。
そしたら楊井人文（やない ひとふみ）という方の記事がYahooニュースにあった。
9月22日から10月1日まで（上～下の3・完）5回にわたって寄稿している。
その中から注目したい記事を。
1946年6月26日の吉田茂首相の答弁
自衛権の行使を放棄するとし、自衛隊を認めていない。
1954年7月1日に180度転換し
自衛隊が発足している。（自衛隊の前身、警察予備隊は1950年）
また、小林節は2006年11月13日産経新聞で
政府の責任で解釈変更が可能。
2013年7月26日のダイヤモンド・オンラインで
「集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、
このままだと日本は、他国に攻められた時に自分達だけで自衛しなくてはいけません。
『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、
他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。
だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。
集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。」
また憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使出来るとも。
2004年発行の著書では
自衛軍といえども「弱いほどよい」はずはないし、真に正当な防衛のためならば自衛軍の行動範囲を地理的に限定する必然性はないし、そのような条文上の根拠もない。
1991年にも
旧解釈を痛烈に批判し、集団的自衛権行使を可能とする解釈変更を提唱。
小沢一郎は1996年6月7日に
憲法上、集団的自衛権に基づく多国籍軍参加も可能だと主張。
鳩山由紀夫でさえ2000年10月15日にテレビ番組で、
集団的自衛権について「一切認めないという発想だと、国際貢献を十分に行えないことになりかねない。できる時とできない時とを国会の議論の中で結論を出すべきだ」
玄葉光一郎は:2013年11月20日読売国際会議2013で
集団的自衛権の解釈見直しは自民党じゃないとできない。
自民党政権のうちに、きちっとやってほしい。
元共産党の筆坂秀世はJB PRESS（2016年6月23日） で
日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。
もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。
筆坂さん、ごもっともです。
これらの反対派の発言をマスコミは追及すべきだ。
過去の発言がなぜ変わったのか。
その原因は何か。
現在の世界情勢を考えても反対するのか。
その理由は？
その事を追及すれば、この法制の中身がわかるし
もしも法案に抜かりがあれば、改善も出来る。
これらを発言当事者も勿論の事、左巻き政党に取材し
テレビ局は番組制作に活かしてもらいたい。
ただただ煽っているだけでは進歩がない。
政府を批判する事が大義だと勘違いする偏向報道テレビ局。
軽薄な反対集会やデモの様子を垂れ流すだけの番組制作で虚しくないのだろうか。
政府批判を改めないマスコミは既に中国や韓国に乗っとられているのかもしれない。
