展覧会が予定されていた「エル・おおさか」=2021年6月25日、大阪市中央区
大阪市内で16日から予定されている展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は9日、会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めることを決定した。実行委員会が「安全の確保が困難だ」とする会場側の決定を不服として提訴し、処分の執行停止を申し立てていた。施設側は大阪高裁に即時抗告する方針。
展覧会は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集め、16〜18日に府所有の施設「エル・おおさか」（大阪市中央区）で開催が予定されている。展覧会の告知後、施設に対して抗議の電話やメール、街宣活動が相次いでいた。
このため施設の指定管理者は6月25日、「利用者や入居団体の職員の安全を確保することは極めて困難だ」として利用承認の取り消しを決めた。府条例で取り消しができる場合を規定した「管理上支障があると認められるとき」に該当すると説明した。
実行委員会は6月30日に大阪地裁に提訴し、抗議に脅迫などの内容は含まれず、警察に通報しなければならないものもなかったと指摘。「利用者に危険がおよぶ明白な危険があるとは言えない」と主張した。
一方、会場側は大阪地裁に提出した意見書で、あいちトリエンナーレの企画展が激しい抗議活動を受けて一時休止となったことなどを理由に、展覧会が開かれれば「街宣活動や脅迫が激しく行われる明らかな危険がある」と反論した。入居団体の業務や利用者の行う会議、研修などに多大な支障が出ることが想定されるとして、申し立ての棄却を求めていた。
名古屋市で6日に始まった同様の展覧会は、8日に会場の市施設に届いた郵便物の開封時に、破裂音がする事件が発生した。これを受けて市は11日まで施設を臨時休館すると決め、同日までの期間で予定されていた展覧会は事実上中止に追い込まれた。東京都内で予定されていた展覧会も、街宣活動を受けたギャラリーの辞退が相次ぎ、延期となっている。（笹川翔平）
全国各地で騒ぎを起こしている「表現の不自由展」
反日思想に基づいた展覧会です。
韓国が反日の為のツールとして利用している慰安婦像があり、
昭和天皇を侮辱する映像もあり、その目的は日本バッシングンそのものです。
そもそも慰安婦は性奴隷でも強制連行でもありません。
日本を貶める為に捏造されたものです。
この問題を大々的に報じ、嘘を日本中にばら撒いた朝日新聞。
その根拠となった吉田清治に関する記事を取り消しています。
それでもこのような展示会が開かれるのは、朝日新聞が吉田清治の記事取り消しと謝罪が周知徹底されていないからでしょう。
朝日新聞はこの記事を書くなら、注釈として慰安婦には強制性がなかったと明記し
不自由展が各地で問題になっている責任を感じてもらいたいです。
「不自由展・愛知の会」の関連サイトの半分はハングルで占められています。
私たちの「表現の不自由展・その後」（「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会 2021/05/28 公開） - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)
これこそ韓国が関わっている証拠ではありませんか。
韓国勢力によるプロパガンダそのものです。
惑わされないでもらいたいです。
また最近ではラムザイヤー教授により慰安婦の実態が証明されています。
今こそ、日本は積極的に慰安婦の真実を訴えるとともに、
慰安婦像の根拠に利用されている河野談話について何らかの言及が必要です。
取り消しか上書きか、それとも注釈をつける等々しない事には永久に河野談話が利用されます。
すなわち慰安婦像を世界中に設置され、今回のような展示会を強行開催をされてしまうのです。
慰安婦日韓合意で最終的不可逆的解決としましたが、
最終的決着していない今、やはり河野談話をどうするか日本政府は決断してもらいたいです。
実行委員会は「利用者に危険がおよぶ明白な危険があるとは言えない」と言っています。
利用者に危険が及んでからでは遅いです。
というより、このような展示会を日本で開催してもらいたくないです。
もしも開催するなら、慰安婦は韓国による捏造だと多くの日本人が知ってからにしてもらいたいです。
今は韓国の反日活動に惑わされないで欲しいと強く願います。
