大統領府などによると、日本企業などでつくる経済団体「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は、文氏に対し、元徴用工らの訴訟などを念頭に、「現在の日韓関係を心配している」と述べた。さらに、「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う。適切な措置が取られると信じている」と語った。

　一方、文氏は「経済交流は政治とは別に見るべきだ。人の交流が拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。

　元徴用工らの訴訟を巡っては、原告側が日本企業の資産を差し押さえており、資産の売却で企業に直接の被害が出る恐れがある。文政権は、問題解決を求める日本政府の協議要請には応じていない。

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