【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は13日、同部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が14日午後にソウルで会談すると発表した。
日本側は韓国が協議に応じない場合、「仲裁委員会」の設置を要請する方針で、同委員会を巡る立場の表明があるか注目される。
韓国側は仲裁委員会の設置も徴用訴訟問題を巡る両国の対立の解決策にはならないと判断している。
会談では韓国への経済的な報復措置についても議論する可能性がある。日本企業の資産が売却された場合、韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。韓国側は経済報復の可能性に備える一方、外交ルートで慎重な対応を求めている。
一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が10億円を拠出して設立されたが、韓国政府が解散の手続きを進めている「和解・癒やし財団」の問題についても協議するとみられる。
両氏の会談は1月以来となる。
麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」
【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶
それでも麻生氏は制裁を加えない様に交渉すると言っていました。
実に生温いです。
速やかに行動に移さないと、今まで通り韓国に舐められます。
話し合えば何とかなると思われている節があります。
10番目の国交断絶は別として、9項目すべての制裁を加えてもらいたいです。
腰砕けにならない事を祈っています。
自称徴用工裁判だけでなく、日韓慰安婦合意、火器管制レーダー照射事件を
無視することがないように願いたいです。