04月13日 20:05
決議文で民団は自公の法案について、「罰則規定を設けない、いわゆる『理念法』と位置付けたとしても、ヘイトスピーチが違法という明確な規定がない」と指摘した。
また法案が前文で、不当な差別的言動がない社会の実現に寄与すべきだとしていることについて、単純な努力義務を明記しているにすぎないと主張した。
さらに「ヘイトスピーチの温床といえるインターネット上での対策について言及していない」と指摘した上で、「この内容でヘイトスピーチの暴力にどの程度対応できるのか、どのような実効性を得ることができるのか非常に疑問だ」と批判した。
民団、ヘイト与党法案を批判 「実効性に疑問」と決議文
| 2016/4/13 - 共同通信 http://this.kiji.is/92933368991776770 …
指摘はそのとおりです。しかし記者さん、いつまでもヘイトスピーチを
「憎悪表現」と書くのは、改めてください。正確には差別の扇動です。
ヘイトスピーチ（憎悪表現）と記事に書いている新聞社は
共同通信、読売新聞、時事通信、日経。
「憎悪表現」と書いていないのは朝日新聞、毎日新聞。
ま、そういう事です。
ところで「差別はいけない」という事にとらわれ過ぎているのか、
この法案に賛成しないと「差別主義者」と思われるのが嫌なのか、
本質を考えていない様に思うんですよね。
朝日新聞が熱心なので記事を引用すると、（朝日は捏造も多いですが、この際信用するとして）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12296806.html?rm=150
与党案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。前文では「不当な差別的言動は許されない」と明示
法制化のきっかけは国連人種差別撤廃委員会の動きだ。同委は２０１４年８月の勧告で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのヘイトスピーチについて、政府に法規制を促した。
●対象者は在日外国人だけ
●きっかけは国連の勧告
ということです。
ここでいう在日外国人って在日韓国人と考えて間違いなさそうです。
また国連に働きかけた人物は誰だってことですね。
NPOとか、弁護士連中とか？？？
そこには在日韓国人が大きく関係しているという事です。
で、勿論「殺せ～！」とか 「死ね～！」 と言うのはいけません。
刑法に微妙に触れますから。
「死ね」は駄目なんですよ、山尾さん。
でも、なぜここまで在日韓国人を憎悪する人がいるのか、
これが大事なことだと思うんですよね。
政治家なら、そこの本質を考えて法律を作って欲しいです。
なぜなのか・・・・、と言う事ね。
民団も本国と日本の懸け橋という思いがあるなら、
その辺を考えないと。
内政干渉してたら、ますます印象悪くなるのに、それがわからないんですよね。
いつも「被害妄想」というか「被害者意識」が強すぎるんですよ。
実際は優遇されまくっているのに。
本国ではもっともっと酷い日本バッシングしているのに。
それを無視して、何が「ヘイトスピーチ止めろ」 なんでしょう。
そう思いませんか？
日本人の皆さん、そう思いませんか？
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