横田めぐみさん思い出の品、写真展始まる 政府は一刻も早く奪還を

安倍元総理は拉致問題解決に取り組んでいるとの事ですが、一度安倍氏の今の意見を聞いてみたいですね。

 

拉致被害者、横田めぐみさん　思い出の６品初公開(産経新聞) - goo ニュース

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の写真展が１日、日本橋高島屋（東京都中央区）で始まり、拉致される直前のバレエ公演でめぐみさんが着用した衣装など、思い出の品６点が初めて公開された。１３日まで。

　会場には、父の滋さん（７９）が撮影しためぐみさんの写真約８０点のほか、広島県から新潟県に転校する際に親友から贈られた人形や、母の早紀江さん（７６）が夏祭り用に縫った浴衣などが展示された。早紀江さんは「ご自分のお子さんがこのような物を残していなくなったらどうか、ということを考えてほしい」と訴えた。

　めぐみさんが拉致されて今年で３５年。事件解決に向けた動きが見えないことについて、滋さんは「政府は何かのきっかけをつかんで北朝鮮と交渉してほしい」と話した。

横田めぐみさんが拉致されて35年近くになります。

何度拉致被害者家族の方々は期待をし、そして落胆した事でしょう。

日本政府はもっと主体的に行動すべきではないでしょうか。

今まで首謀者金正日が死亡したら解決できるのでは。とか

死亡したら死亡したで後継者金正恩なら何とかなるかもって期待する。

他力本願というか、主体的にどうするという強い意志が感じられません。

どこか他人事って感じがします。

野田首相は消費増税に命を懸けるって言っていましたが

なぜ拉致被害者救出に命を懸けると言えないのででしょう。

これこそ正真正銘拉致被害者の命がかかっているのに、いつも後回し。

もしかしたら、時間が解決してくれるとでも思っているのでしょうか。

国民の財産すなわち領土も守れず、国民の生命も守れない政府って・・・・・。

・・・・・本当に情けないです。

小沢生活党の政策 市民活動家や橋下氏におもねる内容？

離党する前も今も「国民の生活より自分の生活が第一」って考えているのではないの？

 

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策(読売新聞) - goo ニュース

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、記者会見し、党の基本政策を発表した。

　「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。

　小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。

　基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。

　原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。

小沢一郎氏は今一番勢いがある政党と連携、もしくは同調したいということでしょうか。

という事は、少なくとも「大阪維新の会」を敵に回したくないという事ですね。

さすがです。

さすが選挙第一の小沢一郎です。

週末に官邸前で行われている脱原発だか反原発だかのデモを見て

空気を読んだんでしょう。

どんな主張が今、国民に受けるか。

どんなことを言えば、票が集まるのか。

これは「原発ゼロ」と「消費増税阻止」しかないと。

その事には異論はありません。

でも政治家ならその次の事を考えるべきでしょう。

原発ゼロになった時、国民の生活はどうなるのか。

増えるであろう失業者や低所得者にどのような手立てをするのか。

雇用と支援をどうするか。

これらを政治の力でどうするつもりなんでしょう。

原発ゼロの結果、電気代が跳ね上がることが予想されますが

一般国民の生活への影響や産業界への影響を考えているのでしょうか。

3年前政権交代を果たすため、民主党は財源が無いのに夢の様なマニフェストを作りました。

そして今やあのマニフェストは破綻したのも同然です。

夢の様な政策を実現する為には、確たる財源が必要なのは言うまでもありません。

原発ゼロにし、税収も望めない。

どうするつもりなんでしょう。

 

民主党の掲げたマニフェストの失敗を繰り返すつもりなんでしょうか。

理想主義で、大衆迎合主義では国が発展するはずがありません。

勿論、将来的に、原発ゼロにすることには否定しません。

むしろ出来るだけ早い時期に実現して欲しいとさえ思っています。

ですから、原発ゼロにより様々な懸念材料が考えられますが

それらを払拭する為、具体的にどうすると提示するべきではないでしょうか。

それが政治家です。

それが無責任に原発ゼロだ、脱原発だと叫んでいるデモ隊との違いです。

 

 

やっぱり、中国は防衛白書に反論してきました

　　　　　　　　　南シナ海の演習でミサイルを発射する中国海軍の艦船

防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判―中国(時事通信) - goo ニュース

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３１日深夜、日本の２０１２年版防衛白書が、中国軍の急激な軍備増強に関連して「党指導部との関係が複雑化している」などと懸念を示したことを受け談話を発表、「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

　洪副局長は「言われなき非難で、中国の内部問題もいろいろと取り沙汰している」と批判。その上で「近年、日本はさまざまな口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」と不快感を示した。　

 

予想通り中国が反論してきました。

森本防衛相が31日に閣議で防衛白書を報告しましたが

その日の深夜に中国外務省が反論を表明し、日本にも抗議しています。

その内容は

「近年、様々な口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、

地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、

地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」

と、日本を批判しています。

なんだあ、これって中国の事じゃない？

 

中国の自己中心的な行動、はた迷惑なんですけど。

東シナ海、南シナ海で、資源強奪や軍事演習をしていることを棚に上げ

ホント、中国って究極の自己中心ですね。

 

中国の存在自体目障りなんですけど。

 

 

西村眞悟氏のブログより 増税の前に脱デフレだ 2012．08．01

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi

増税の前に脱デフレだ

ロンドンオリンピックが始まって、ニュースはほぼオリンピックが独占している。少々、辟易している。 　そして、こういう時を狙ってか、政府つまり野田内閣は「何とか戦略会議」を開いて二百兆円を投入して重点的に何々をすると発表している。 　また、尖閣の地権者に二十億円で売ってくれと動き回っている。 　ともに、狙い通りか、オリンピック報道の中で目立たない。 　仮に今、オリンピックがなければ、政府がしているこれら二つの行為は、化けの皮がはがれ絶好の批判の対象となる。 「何とか連絡会議」は、明日にも着手する具体策を提示しているのではないからである。しかし、野田内閣が二年後の消費税増税を言う以上、今こそ直ちに具体的なデフレからの脱却策を打ち出し実行すべきなのだ。 　また、政府の尖閣購入への動きは、都と地権者の売買交渉の妨害にほかならないからである。これではまるで、野田内閣は中共政府の代理人ではないか。 　野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。 　つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。 　諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。 　そもそも税が国家目的なのではないのである。 　国家目的実現のために税があるのだ。 　従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。 　そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。 　それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。 　何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。 　デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、 尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、 北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、 東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。 　これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、 　デフレ脱却の方策を示さず、 　尖閣防衛対策に乗り出さず、 　北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、 　東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。 　これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。 　景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。 　増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。 　この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。 　よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。 　にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。 　彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。 　七月三十一日に、政府の地権者に対する代金二十億円による尖閣購入申し込みが報道された。 　地権者は、一貫して売るのなら都に売ると言って政府の申し込みを断っているという。 　では、この政府の購入申し込みは何だ。 　つまり、地権者と都の売買を妨害しているのだ。 　都が島を購入すれば、国民は自由に尖閣に行けるようになる。 　駐中大使と野田総理は、共同してこの事態を起こさないように、都が購入することを妨害している。 　そして、上手く国が購入できれば、今まで通り、尖閣に自国民が行けないように、さらに固定化しようとしている。 　この、野田内閣の動き、中共が喜んでいるではないか。 　土匪のように我が国固有の領土を奪いにきている中共の意向を承って、自国民を自国の領土に近づけないようにする政府が日本以外の何処にあるのか。

2012.08.01 青山繁晴 水曜アンカー

 

http://www.dailymotion.com/video/xsjt72_2012-08-01-yyyy-yyyyyy-yy-yyyyyy_news?search_algo=2

 

youtubeでの動画を途中まで転載していましたが、後半が削除されてしまっていましたので、

dailymotionから転載させていただきます。