西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信
この鬱憤を再興のバネに
この頃、集会で話しをしていて、時々急に腹の立つことがある。特に、菅内閣打倒を掲げる集会に於いては、これを言っておかねばならない、と思うことがある。そして、自分にはそれを言う資格があると思う。それは、
「二年前の夏、民主党に投票した者、この中におるやろ、手を挙げろ」
ということだ。
先日、七月三十日に、八尾で三宅博さんの河内国民文化研究会で話しをしていた。
この八尾という中河内の中心の街は、妙な組み合わせになっている。解放同盟出身で社会党国会議員から自民党に移った者と、日教組や左翼総評系労組に支援された民主党の者がいる。
つまり八尾は、自民と民主という「戦後体制」・「憲法九条体制」の固まりが、仲良く薮倒しあるいは貧乏草のように寄生して表面を覆っているところだ。
その八尾での私の話の表題は、「最後の一手」であった。
それは、「万策尽きた後の最後の一手」のことである。
では、何が「万策尽きた」のか。
それは、戦後体制・憲法九条体制である。従って、最後の一手とは、戦後体制を突破する「希望と再生の一手」のことである。
そして、この八尾には、私の堺もそうだが、この「最後の一手」が既に二年前の夏の選挙で戦ってきた。
つまり、八尾における希望の「最後の一手」とは、
たちあがれ日本の三宅博の衆議院当選ではないか。
このことを話していて、熱心に聞いてくれている人々を前にして、申し訳ないが、急に、
「このなかにも、政権交代やとか児童手当（子ども手当？）とかに吊られて、三宅博に投票せんと、ふらーと民主党に投票した者がおるやろ。誰や。」
と言ってしまった。
なぜこう言ってしまうのか。この現在の惨状は、他人事ではなく、丁度二年前の糞暑い夏の選挙で、自分たちが造ったのだという自覚を腹の底から持たねばならないと思うからである。
菅は確かに無能である。そして、唯の無能ではなく、彼の公邸には女郎蜘蛛がいるのか、如何なる人物が出入りしているのか分からない。既に、菅のボディーガードは、三倍の数に増強され、我が国首相公邸は、かつて、妖僧と呼ばれたラスプーチンが巣くっていた帝政ロシア宮廷のようになっている。
従って、菅は無能であるが、民衆から隔離され、権力にしがみつくことにかけては、妖怪の助けを借りているかの如く巧妙で、確実に日本を弱体化させつつある。
しかし、この奇怪な政治情勢を造ったのは、二年前の夏の選挙ではないか。つまり、自分たちではないか。従って、他人事のように、批判し糾弾することはできないのだ。
菅への批判を自らに対する内なる鬱憤に転化して粘り強い再興のバネにしなければならない。
従って、二年前に政権交代を煽っていたマスコミや、マスコミでしゃべっていた評論家、さらに坊主のまねごとをしていた財界人が、他人事のように現政治についてしゃべるのを見ていると腹が立つ。
（中略）
話は戻るが、我々が造ってしまった民主党政権の菅内閣が如何に国民を裏切ってきたのか列挙しておく。
昨年七月一日、中国が国防動員法を施行して日本にいる中国人も中国政府の指令によって武器を執り兵士として戦うことを義務付けた。
同日、菅内閣は、中国人の観光入国ビザ発給要件を大幅緩和し年収僅か約八十万円の世帯の中国人も、外国観光などできっこないのに「観光」で日本に入国することを可能にした。この措置により、我が国人口の半分近い四千八百万人の中国人が、「観光」で我が国に入国できることになった。そして、これらの「中国人観光客」は、政府の指令により、我が国内で中国軍兵士として軍事的任務に就くこと（が可能）になる。
菅のした中国人観光ビザ条件緩和は、トロイの木馬である。
これ、我が国国防上、重大問題ではないか。
従って、このトロイの木馬という脅威を知っていて招き入れたとするならば、これは利敵行為であり、戦場では銃殺に値する裏切りである。
昨年九月、ニューヨークでクリントン国務長官が「尖閣に日米安保五条が適用される」と発言した翌日、菅内閣は、中国人船長を釈放して、尖閣を日米安保五条の適用領域ではなく「中国の力が優越する領域」にしてしまった。
つまり、菅直人は、領土を放棄する等しい売国行為を行い国民を裏切りアメリカを裏切った。
本年三月十一日、菅内閣は台湾からの救援隊派遣申し入れを断り、自国民の救出よりも、中国の意向を優先させた。
国民は、各国からの我が国への支援金の額を知る必要がある。諸外国からの支援の額を知ることは民主国家の国民として当然のことである。
しかし、管内閣は、国民にその額を公表しない。
なぜなら、台湾からの支援金額がダントツに多いからである。つまり、ダントツに少ない中国の意向を尊重して公表しないのである。
これも売国ではないか。
昨年八月、日韓併合謝罪談話をした菅直人は、我が国北方領土に韓国国会議員がロシアのビザで入ろうとしていた際、我が国を訪れていた李韓国大統領に何ら抗議をしなかった。そして、昨日、我が国の国会議員の入国を拒否した韓国大統領の措置にも何ら厳重抗議を行おうとしなかった。
以上、菅直人は、尖閣、北方領土そして竹島という我が国国土の「法と正義」を放棄している。
次に、菅直人の、存在自体が国民への裏切りである事態を述べる。
北朝鮮に拉致された日本国民の救出は、我が国国政上最優先課題であり菅内閣に課せられた最重要の責務である。
本年七月初旬、超党派の国会議員の会である北朝鮮に拉致された国民を救出するための議員連盟の会長である平沼赳夫衆議院議員を団長とするアメリカ訪問団がワシントンＤＣを訪れ、アメリカ上下両院の議員および国務省の高官らに拉致被害者救出への共闘を訴えた。
しかしその頃、日本国内では菅直人は日本人拉致犯人と親子の関係があり、金正日の思想を日本に広めるために造られた北朝鮮内の日本革命村で育った人物に六千二百万円を超える多額の献金をしていたことが発覚していた（民主党も一億を超える献金をしている）。
これ、菅直人と民主党が、国民を拉致して我が国に敵対する得体の知れない組織との繋がりを持っている証左である。
平沼赳夫訪米団から拉致被害者救出の共闘を頼まれたアメリカ人から見れば、「まず、お前のところの菅直人と北朝鮮協力内閣と与党を潰してから頼みに来るのが筋だろう」と言いたくなるだろう。
斯くの如く、菅直人の存在自体が、我が国の国家的課題克服の障害なのである。
最後に、アメリカは本日八月二日の期限一日前に債務超過支払不能・デフォルトの危機をひとまず回避した。しかしひとまず回避しただけで危機が去ったわけではない。
従って、円高の勢いは止まらない。
よって、この現実に立って、我が国経済を如何にするか。
この課題に菅内閣は直面しているのである。
しかし、菅直人は、この課題克服の正反対をしている。
即ち、我が国は、円高の前提に立って、今こそ、内需喚起、総需要喚起の方向に舵を取り経済を活性化させＧＤＰ拡大の方向に進まねばならない。
従って、有効需要支出を伸ばすために、民間投資を促し、政府支出・公共投資を拡大し、家計消費を活発にせねばならない。
そして、その為に死活的に必要な資源が電力である。
然るに、菅直人は、思いつきで反原発を唱えはじめ、このままでは来年には我が国の全原発の稼働停止という事態が起きる。さらに、菅内閣は、増税路線を進んでいる。
これでどうして、内需が喚起できようか。
自国の通貨が紙切れになって滅びた国はあるが、自国の通貨が強くなり高くなって滅びた国はない。従って、恐れることなく、この円高を大きな＋に転化する決断をしなければならない。それが、内需喚起である。
しかし、我が国は、首相公邸の闇のなかで権力にしがみつく菅直人によって、滅びの方向に動かされているのである。
そして、最後に、また、繰り返す。
これを造ったのは、我々日本国民である。従って、これを除去するのは、我々の責務である。
菅首相を選んだのは民主党代議士。
民主党に政権をとらせたのは有権者。
言葉巧みなマニフェストに騙された有権者。
軽い気持ちで投票した有権者も悪いが一番悪いのは当の民主党。
そしてその民主党贔屓の報道を続け、有権者の判断を誤らせたマスコミ各社。
それぞれ二年前の行動を振り返り、
一旦政権交代したら中々元には戻らないことを再確認するべきだろう。
この鬱憤を再興のバネに
この頃、集会で話しをしていて、時々急に腹の立つことがある。特に、菅内閣打倒を掲げる集会に於いては、これを言っておかねばならない、と思うことがある。そして、自分にはそれを言う資格があると思う。それは、
「二年前の夏、民主党に投票した者、この中におるやろ、手を挙げろ」
ということだ。
先日、七月三十日に、八尾で三宅博さんの河内国民文化研究会で話しをしていた。
この八尾という中河内の中心の街は、妙な組み合わせになっている。解放同盟出身で社会党国会議員から自民党に移った者と、日教組や左翼総評系労組に支援された民主党の者がいる。
つまり八尾は、自民と民主という「戦後体制」・「憲法九条体制」の固まりが、仲良く薮倒しあるいは貧乏草のように寄生して表面を覆っているところだ。
その八尾での私の話の表題は、「最後の一手」であった。
それは、「万策尽きた後の最後の一手」のことである。
では、何が「万策尽きた」のか。
それは、戦後体制・憲法九条体制である。従って、最後の一手とは、戦後体制を突破する「希望と再生の一手」のことである。
そして、この八尾には、私の堺もそうだが、この「最後の一手」が既に二年前の夏の選挙で戦ってきた。
つまり、八尾における希望の「最後の一手」とは、
たちあがれ日本の三宅博の衆議院当選ではないか。
このことを話していて、熱心に聞いてくれている人々を前にして、申し訳ないが、急に、
「このなかにも、政権交代やとか児童手当（子ども手当？）とかに吊られて、三宅博に投票せんと、ふらーと民主党に投票した者がおるやろ。誰や。」
と言ってしまった。
なぜこう言ってしまうのか。この現在の惨状は、他人事ではなく、丁度二年前の糞暑い夏の選挙で、自分たちが造ったのだという自覚を腹の底から持たねばならないと思うからである。
菅は確かに無能である。そして、唯の無能ではなく、彼の公邸には女郎蜘蛛がいるのか、如何なる人物が出入りしているのか分からない。既に、菅のボディーガードは、三倍の数に増強され、我が国首相公邸は、かつて、妖僧と呼ばれたラスプーチンが巣くっていた帝政ロシア宮廷のようになっている。
従って、菅は無能であるが、民衆から隔離され、権力にしがみつくことにかけては、妖怪の助けを借りているかの如く巧妙で、確実に日本を弱体化させつつある。
しかし、この奇怪な政治情勢を造ったのは、二年前の夏の選挙ではないか。つまり、自分たちではないか。従って、他人事のように、批判し糾弾することはできないのだ。
菅への批判を自らに対する内なる鬱憤に転化して粘り強い再興のバネにしなければならない。
従って、二年前に政権交代を煽っていたマスコミや、マスコミでしゃべっていた評論家、さらに坊主のまねごとをしていた財界人が、他人事のように現政治についてしゃべるのを見ていると腹が立つ。
（中略）
話は戻るが、我々が造ってしまった民主党政権の菅内閣が如何に国民を裏切ってきたのか列挙しておく。
昨年七月一日、中国が国防動員法を施行して日本にいる中国人も中国政府の指令によって武器を執り兵士として戦うことを義務付けた。
同日、菅内閣は、中国人の観光入国ビザ発給要件を大幅緩和し年収僅か約八十万円の世帯の中国人も、外国観光などできっこないのに「観光」で日本に入国することを可能にした。この措置により、我が国人口の半分近い四千八百万人の中国人が、「観光」で我が国に入国できることになった。そして、これらの「中国人観光客」は、政府の指令により、我が国内で中国軍兵士として軍事的任務に就くこと（が可能）になる。
菅のした中国人観光ビザ条件緩和は、トロイの木馬である。
これ、我が国国防上、重大問題ではないか。
従って、このトロイの木馬という脅威を知っていて招き入れたとするならば、これは利敵行為であり、戦場では銃殺に値する裏切りである。
昨年九月、ニューヨークでクリントン国務長官が「尖閣に日米安保五条が適用される」と発言した翌日、菅内閣は、中国人船長を釈放して、尖閣を日米安保五条の適用領域ではなく「中国の力が優越する領域」にしてしまった。
つまり、菅直人は、領土を放棄する等しい売国行為を行い国民を裏切りアメリカを裏切った。
本年三月十一日、菅内閣は台湾からの救援隊派遣申し入れを断り、自国民の救出よりも、中国の意向を優先させた。
国民は、各国からの我が国への支援金の額を知る必要がある。諸外国からの支援の額を知ることは民主国家の国民として当然のことである。
しかし、管内閣は、国民にその額を公表しない。
なぜなら、台湾からの支援金額がダントツに多いからである。つまり、ダントツに少ない中国の意向を尊重して公表しないのである。
これも売国ではないか。
昨年八月、日韓併合謝罪談話をした菅直人は、我が国北方領土に韓国国会議員がロシアのビザで入ろうとしていた際、我が国を訪れていた李韓国大統領に何ら抗議をしなかった。そして、昨日、我が国の国会議員の入国を拒否した韓国大統領の措置にも何ら厳重抗議を行おうとしなかった。
以上、菅直人は、尖閣、北方領土そして竹島という我が国国土の「法と正義」を放棄している。
次に、菅直人の、存在自体が国民への裏切りである事態を述べる。
北朝鮮に拉致された日本国民の救出は、我が国国政上最優先課題であり菅内閣に課せられた最重要の責務である。
本年七月初旬、超党派の国会議員の会である北朝鮮に拉致された国民を救出するための議員連盟の会長である平沼赳夫衆議院議員を団長とするアメリカ訪問団がワシントンＤＣを訪れ、アメリカ上下両院の議員および国務省の高官らに拉致被害者救出への共闘を訴えた。
しかしその頃、日本国内では菅直人は日本人拉致犯人と親子の関係があり、金正日の思想を日本に広めるために造られた北朝鮮内の日本革命村で育った人物に六千二百万円を超える多額の献金をしていたことが発覚していた（民主党も一億を超える献金をしている）。
これ、菅直人と民主党が、国民を拉致して我が国に敵対する得体の知れない組織との繋がりを持っている証左である。
平沼赳夫訪米団から拉致被害者救出の共闘を頼まれたアメリカ人から見れば、「まず、お前のところの菅直人と北朝鮮協力内閣と与党を潰してから頼みに来るのが筋だろう」と言いたくなるだろう。
斯くの如く、菅直人の存在自体が、我が国の国家的課題克服の障害なのである。
最後に、アメリカは本日八月二日の期限一日前に債務超過支払不能・デフォルトの危機をひとまず回避した。しかしひとまず回避しただけで危機が去ったわけではない。
従って、円高の勢いは止まらない。
よって、この現実に立って、我が国経済を如何にするか。
この課題に菅内閣は直面しているのである。
しかし、菅直人は、この課題克服の正反対をしている。
即ち、我が国は、円高の前提に立って、今こそ、内需喚起、総需要喚起の方向に舵を取り経済を活性化させＧＤＰ拡大の方向に進まねばならない。
従って、有効需要支出を伸ばすために、民間投資を促し、政府支出・公共投資を拡大し、家計消費を活発にせねばならない。
そして、その為に死活的に必要な資源が電力である。
然るに、菅直人は、思いつきで反原発を唱えはじめ、このままでは来年には我が国の全原発の稼働停止という事態が起きる。さらに、菅内閣は、増税路線を進んでいる。
これでどうして、内需が喚起できようか。
自国の通貨が紙切れになって滅びた国はあるが、自国の通貨が強くなり高くなって滅びた国はない。従って、恐れることなく、この円高を大きな＋に転化する決断をしなければならない。それが、内需喚起である。
しかし、我が国は、首相公邸の闇のなかで権力にしがみつく菅直人によって、滅びの方向に動かされているのである。
そして、最後に、また、繰り返す。
これを造ったのは、我々日本国民である。従って、これを除去するのは、我々の責務である。
菅首相を選んだのは民主党代議士。
民主党に政権をとらせたのは有権者。
言葉巧みなマニフェストに騙された有権者。
軽い気持ちで投票した有権者も悪いが一番悪いのは当の民主党。
そしてその民主党贔屓の報道を続け、有権者の判断を誤らせたマスコミ各社。
それぞれ二年前の行動を振り返り、
一旦政権交代したら中々元には戻らないことを再確認するべきだろう。
