西田昌司「鬱陵島へ入国拒否 自民党よ しっかりしろ！」
【管総理】なぜ報道しないのかNHKに直談判【北朝鮮献金問題】（１）
誤魔化そうとするＮＨＫ職員。
話をはぐらかそうとするＮＨＫ職員。
でも、質問者は話を軌道修正して本題に戻って質問です。
若そうな男性ですが、興奮もせず冷静に質問しているところが偉い！
【管総理】なぜ報道しないのかNHKに直談判【北朝鮮献金問題】（２）
誤魔化そうとするＮＨＫ職員。
話をはぐらかそうとするＮＨＫ職員。
でも、質問者は話を軌道修正して本題に戻って質問です。
若そうな男性ですが、興奮もせず冷静に質問しているところが偉い！
【管総理】なぜ報道しないのかNHKに直談判【北朝鮮献金問題】（２）
写真は本文と直接関係ありません。
産経ニュース【主張】子ども手当廃止 いま一度国民に信を問え 民主党政権は正当性失った
民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。
子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。
≪実効ある子育て政策を≫
主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。
３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫婦と子供２人世帯）とする－との内容だ。
民主党が子ども手当廃止を受け入れたのは、自民、公明両党がその廃止を赤字国債発行のための特例公債法案成立の前提としているためだ。
だが、子ども手当は政権の屋台骨の政策だ。他の政策の断念とは意味が決定的に異なる。これを取り下げたのは、民主党自らが政権公約の破綻を認めたも同然だ。
衆院任期満了までの「４年間で公約を実現する」としてきたにもかかわらず、その根幹をわずか２年で放棄する以上、政権にとどまる前提そのものが崩れたとしかいいようがない。
民主党は子ども手当の理念について「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とし、所得制限の導入を否定してきた。だが高所得者にも一律支給するとあって、「本当に子供のために使われるのか」といった疑念が当初から強かったのが現実だ。
その政策意図についても「少子化対策」から「家計支援策」、さらには「景気対策」とクルクルと変わってきた。当初は母国に子供を残してきた外国人に支給する一方で、日本人で海外居住の場合には支給されないといった欠陥や矛盾も指摘された。今後、子育て政策をどうするつもりかも含めて、民主党は早急に国民の声を聞き直す必要がある。
政権交代の主柱としながら、財源のめども全くなかった。
政権公約で掲げた月額２万６千円の支給を実現するには５兆円超の巨費が必要となる。民主党は「無駄を排除し、１６・８兆円の財源を捻出する」と大見えを切ったものの、ついに達成できず、月１万３千円の支給に終わった。
◆バラマキ残る３党合意
これでは政権奪取目当ての選挙対策だったといわれても仕方あるまい。最初から見通しもない政策を、あたかも実現できるかのように説明してきたのなら、極めて無責任だ。毎年のように支給額が変動し、若い親や子育て世帯に混乱を与えた罪は極めて重い。
民主党内からは看板政策の見直しに反発の声もある。まさか公党間の約束を覆すことはないだろうが、岡田克也幹事長はまず、子ども手当の廃止を国民に謝罪し、理由もていねいに説明すべきだ。
今回の３党合意も完全とはいえない。例えば、所得制限水準を９６０万円程度としたことだ。９割の世帯が対象というが、東日本大震災で国家財政が厳しさを増す中で、ここまで範囲を広げる必要があるのか。廃止の目的は震災復興財源捻出に向けて不要不急の予算を見直すことにあったはずだ。
児童手当の５千円に比べれば支給額も大幅増となった。３～１２歳は月１万円となり、現行の子ども手当（１万３千円）より抑えられたとはいえ、倍増である。
子ども手当導入に伴い扶養控除が廃止され、負担増となった世帯もあることから、所得制限世帯にも軽減措置を講じるという。激変緩和は必要だが、所得制限の意義を損なってはなるまい。
そもそも、子ども手当はもっと早く廃止すべきだった。日本の少子化は深刻さを増し、若者の雇用安定化や保育サービス拡充など多面的な取り組みが不可欠だ。
子ども手当廃止を機に、バラマキによらず実効性ある総合的な対策を与野党で構築することが求められる。国民に信を問い直すのもそのためだ。
確かな財源もないのに国民の気を引く為のバラ撒き政策。
本当に困っている国民を何とかしたい、
一人でも多くの国民に満足した生活を支援したい、
そういう発想が民主党にはありません。
国民の幸せより、まずは選挙に勝って政権交代を果たす事、
それが第一目的で、最終目的だったのです。
だから、コロコロと言う事が変わり、
それを指摘されると、簡単に謝罪する。
いい加減で、言葉が軽いのです。
総選挙前に財源の事を心配した若手に
「どうにかなるさ、もし財源がなければゴメンなさいと言えばいいんだ」
と言った長老議員。
そんな軽い考えだから、内容もいい加減なんです。
困っている国民を支援する為の政策が必要です。
保育園の充実、育児休暇やその後の職場復帰を可能にする政策が必要なんです。
また、大震災で大変苦労している被災地の復興を考えれば
もっと子ども手当の所得制限を厳しくして予算を捻出するべきです。
児童手当の形態に戻す為の事務手続きにも多くの予算が必要です。
その為にはもっと厳しい所得制限をかけるべきです。
子ども手当廃止を、遅くても5月の連休前に決断していれば
被災地の復興が早くなったのに、と思えば残念です。
また、その頃なら被災地支援の為と言われれば、
所得制限600万円でも文句を言う人も少なかったでしょう。
そして、民主党も「震災復興の為」という大義名分が立って
メンツも保てたのに・・・・。
党のこと、政局のこと、わが身可愛さでしか物事を考えていない議員。
もっと国民のこと国全体の事を考えている政党に今度は任せたいです。
産経ニュース【主張】子ども手当廃止 いま一度国民に信を問え 民主党政権は正当性失った
民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。
子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。
≪実効ある子育て政策を≫
主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。
３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫婦と子供２人世帯）とする－との内容だ。
民主党が子ども手当廃止を受け入れたのは、自民、公明両党がその廃止を赤字国債発行のための特例公債法案成立の前提としているためだ。
だが、子ども手当は政権の屋台骨の政策だ。他の政策の断念とは意味が決定的に異なる。これを取り下げたのは、民主党自らが政権公約の破綻を認めたも同然だ。
衆院任期満了までの「４年間で公約を実現する」としてきたにもかかわらず、その根幹をわずか２年で放棄する以上、政権にとどまる前提そのものが崩れたとしかいいようがない。
民主党は子ども手当の理念について「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とし、所得制限の導入を否定してきた。だが高所得者にも一律支給するとあって、「本当に子供のために使われるのか」といった疑念が当初から強かったのが現実だ。
その政策意図についても「少子化対策」から「家計支援策」、さらには「景気対策」とクルクルと変わってきた。当初は母国に子供を残してきた外国人に支給する一方で、日本人で海外居住の場合には支給されないといった欠陥や矛盾も指摘された。今後、子育て政策をどうするつもりかも含めて、民主党は早急に国民の声を聞き直す必要がある。
政権交代の主柱としながら、財源のめども全くなかった。
政権公約で掲げた月額２万６千円の支給を実現するには５兆円超の巨費が必要となる。民主党は「無駄を排除し、１６・８兆円の財源を捻出する」と大見えを切ったものの、ついに達成できず、月１万３千円の支給に終わった。
◆バラマキ残る３党合意
これでは政権奪取目当ての選挙対策だったといわれても仕方あるまい。最初から見通しもない政策を、あたかも実現できるかのように説明してきたのなら、極めて無責任だ。毎年のように支給額が変動し、若い親や子育て世帯に混乱を与えた罪は極めて重い。
民主党内からは看板政策の見直しに反発の声もある。まさか公党間の約束を覆すことはないだろうが、岡田克也幹事長はまず、子ども手当の廃止を国民に謝罪し、理由もていねいに説明すべきだ。
今回の３党合意も完全とはいえない。例えば、所得制限水準を９６０万円程度としたことだ。９割の世帯が対象というが、東日本大震災で国家財政が厳しさを増す中で、ここまで範囲を広げる必要があるのか。廃止の目的は震災復興財源捻出に向けて不要不急の予算を見直すことにあったはずだ。
児童手当の５千円に比べれば支給額も大幅増となった。３～１２歳は月１万円となり、現行の子ども手当（１万３千円）より抑えられたとはいえ、倍増である。
子ども手当導入に伴い扶養控除が廃止され、負担増となった世帯もあることから、所得制限世帯にも軽減措置を講じるという。激変緩和は必要だが、所得制限の意義を損なってはなるまい。
そもそも、子ども手当はもっと早く廃止すべきだった。日本の少子化は深刻さを増し、若者の雇用安定化や保育サービス拡充など多面的な取り組みが不可欠だ。
子ども手当廃止を機に、バラマキによらず実効性ある総合的な対策を与野党で構築することが求められる。国民に信を問い直すのもそのためだ。
確かな財源もないのに国民の気を引く為のバラ撒き政策。
本当に困っている国民を何とかしたい、
一人でも多くの国民に満足した生活を支援したい、
そういう発想が民主党にはありません。
国民の幸せより、まずは選挙に勝って政権交代を果たす事、
それが第一目的で、最終目的だったのです。
だから、コロコロと言う事が変わり、
それを指摘されると、簡単に謝罪する。
いい加減で、言葉が軽いのです。
総選挙前に財源の事を心配した若手に
「どうにかなるさ、もし財源がなければゴメンなさいと言えばいいんだ」
と言った長老議員。
そんな軽い考えだから、内容もいい加減なんです。
困っている国民を支援する為の政策が必要です。
保育園の充実、育児休暇やその後の職場復帰を可能にする政策が必要なんです。
また、大震災で大変苦労している被災地の復興を考えれば
もっと子ども手当の所得制限を厳しくして予算を捻出するべきです。
児童手当の形態に戻す為の事務手続きにも多くの予算が必要です。
その為にはもっと厳しい所得制限をかけるべきです。
子ども手当廃止を、遅くても5月の連休前に決断していれば
被災地の復興が早くなったのに、と思えば残念です。
また、その頃なら被災地支援の為と言われれば、
所得制限600万円でも文句を言う人も少なかったでしょう。
そして、民主党も「震災復興の為」という大義名分が立って
メンツも保てたのに・・・・。
党のこと、政局のこと、わが身可愛さでしか物事を考えていない議員。
もっと国民のこと国全体の事を考えている政党に今度は任せたいです。
