武田邦彦 ブログ 特設２ 福島原発事故
どうしても原発を動かしたい人にお願い！
使命感か、お金か、経済か、それは不明だけれど、どうしても原発を動かしたい人がいる。
立派な人でも原発再開に賛成している人がいる。だからあながち間違っているとは言えないかも知れない。
・・・・・・・・・
でも事実はこうだ。
2007年に震度６の地震が2つ起こり、石川県の志賀（しか）原発と、新潟県の柏崎刈羽原発が破壊した。
震度6以上で設計していたら、破壊してはいけない。
2011年に震度６の地震が起こり、青森県の東通、宮城県の女川、福島県の福島第一、第二、そして茨城県の東海原発が壊れた。
さらに静岡県の浜岡原発が運転を休止した。
つまり、震度６で、東日本の青森から石川までの原発はすべて壊れたのだ。
東日本は全滅した。
この事実をみて、「原発は安全だ」という技術者はいない。日本の技術者は全員、おそらく「原発を止めて欲しい。私たちが誤った。このままでは危ない」と思っているだろう。
技術とはそういうものだし、私もそういう人生を送ってきた。原発がもろかったことに強く反省しているが事実は事実である。
・・・・・・・・・
福島の子供たちは苦しむだろう。
福島の農家の方は苦しんでいる。
なんの咎もないのに、苦しんでいる。
それは、私たちが電気を使いたいからというだけだ。
・・・・・・・・・
それでもどうしても原発を動かしたい人たちがいる。
彼らにも彼らの正義がある。だから、残念だが、それを認めなければならないだろう。自分は神様ではないから、自分が間違っているかもしれないからだ。
でも、2度と再び、福島の子供、福島の農家の苦痛を拡げたくない。
・・・・・・・・・
どうしても原発を動かしたいなら、救命ボートを用意してください！
原発の救命ボートは簡単です。
１） インフルエンザ用のマスク、
２） 当面の水、
３） 気象庁が風向きをテレビで連続的に示す、
４） 市役所が放射線をはかって高いところを示す、
５） 県は女と子供を避難させるバスを用意する。
これだけやってくれれば、原発の近くの人も被爆しない。
そしてさらに国家は
６） すぐ除染を始められる体制をとる、
７） 農家などの1年分の生活費を用意する（1年で除染する）。
この７つができたところから原発の再開をしたければ仕方がない。
私は技術者として再開して欲しくないが、どうしても電気が欲しい人がいれば仕方がない。
でも、救命ボートだけは用意して欲しい。なにもしないで再開したら、また福島の農家の人の苦しみを繰り返す。そんなことはどうしても我慢できない。
（平成23年7月14日 午後11時 執筆）
確立した仕組みを急に変更すれば、社会は混乱します。
日本が原発を取り入れ４０余年、
その恩恵を受け私達は便利な生活をし、経済は発展しました。
しかし、安全について万全な対策をしませんでした。
そしてあの大災害です。
日本のみならず、世界中に災禍をもたらし
今後元通りの地球にになることは無いでしょう。
これは今回の福島原発事故だけでなく
広島長崎に始まり、大国といわれる国々の先を争うかのような核実験
スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故等々。
これらの事により地球は汚れ、命や健康を奪われ取り返しのつかない状況まで来ています。
未だ収束していない福島原発の成り行きを見守る全世界の人達は
過去の便利さを振り返り脱原発へ色々模索しています。
ひと度事故が起これば制御不可能にも成り得る事が今回の事故でよくわかりました。
動植物への影響。
海川地下水への影響。
これ等を考えると、原発に頼る生活を見直さなければなりません。
しかし、多方面への影響も大き過ぎるのも事実です。
全ての原発を停止させるには、戦前の生活で満足するぐらいの覚悟も必要でしょう。
全原発停止に踏み切ったら、日本の社会や経済は大混乱に陥るとも言われています。
だからと言って今のままだと今度同じ規模の地震が起こったら
日本はもう立ち直れないかもわかりません。
そうならない様に事業者はあらゆる対策を講じるべきです。
そして国や自治体は武田氏が提案している事を準備しておくべきです。
１） インフルエンザ用のマスク、
２） 当面の水、
３） 気象庁が風向きをテレビで連続的に示す、
４） 市役所が放射線をはかって高いところを示す、
５） 県は女と子供を避難させるバスを用意する。
６） すぐ除染を始められる体制をとる、
７） 農家などの1年分の生活費を用意する（1年で除染する）。
今思えば、これ等はやる気になれば出来た事です。
しかし、それをやらなかった。（武田氏はずっとこの事を言い続けてきたのに・・・・・。）
ただ「直ちに健康に影響ありません（だから騒がないで）」と言うだけでした。
原発を抱える自治体は上記のことを準備しておく必要があります。
国は国民の生命財産を守る義務がありますが
地方自治体にも住民の生命と財産を守る義務があるのではないでしょうか。
補助金が出るからといって無用の立派な箱物を作らず、
もしもの時の為に準備金を積み立てているべきだったのではないでしょうか。
勿論法律的には体育館などの建造物の為に補助金は出ても
現金の交付は難しいかもわかりません。
しかし住民を守る為には「災害時避難準備金」のような補助金が必要だと強く求め
それが叶わないのなら、原発建設を断固拒否するぐらいの強い気持ちが必要でした。
今私達は原発により豊かな生活をしていますが
今一度、これでいいのか、これからどうすべきか各自考えるべきでしょう。
どうしても原発を動かしたい人にお願い！
使命感か、お金か、経済か、それは不明だけれど、どうしても原発を動かしたい人がいる。
立派な人でも原発再開に賛成している人がいる。だからあながち間違っているとは言えないかも知れない。
・・・・・・・・・
でも事実はこうだ。
2007年に震度６の地震が2つ起こり、石川県の志賀（しか）原発と、新潟県の柏崎刈羽原発が破壊した。
震度6以上で設計していたら、破壊してはいけない。
2011年に震度６の地震が起こり、青森県の東通、宮城県の女川、福島県の福島第一、第二、そして茨城県の東海原発が壊れた。
さらに静岡県の浜岡原発が運転を休止した。
つまり、震度６で、東日本の青森から石川までの原発はすべて壊れたのだ。
東日本は全滅した。
この事実をみて、「原発は安全だ」という技術者はいない。日本の技術者は全員、おそらく「原発を止めて欲しい。私たちが誤った。このままでは危ない」と思っているだろう。
技術とはそういうものだし、私もそういう人生を送ってきた。原発がもろかったことに強く反省しているが事実は事実である。
・・・・・・・・・
福島の子供たちは苦しむだろう。
福島の農家の方は苦しんでいる。
なんの咎もないのに、苦しんでいる。
それは、私たちが電気を使いたいからというだけだ。
・・・・・・・・・
それでもどうしても原発を動かしたい人たちがいる。
彼らにも彼らの正義がある。だから、残念だが、それを認めなければならないだろう。自分は神様ではないから、自分が間違っているかもしれないからだ。
でも、2度と再び、福島の子供、福島の農家の苦痛を拡げたくない。
・・・・・・・・・
どうしても原発を動かしたいなら、救命ボートを用意してください！
原発の救命ボートは簡単です。
１） インフルエンザ用のマスク、
２） 当面の水、
３） 気象庁が風向きをテレビで連続的に示す、
４） 市役所が放射線をはかって高いところを示す、
５） 県は女と子供を避難させるバスを用意する。
これだけやってくれれば、原発の近くの人も被爆しない。
そしてさらに国家は
６） すぐ除染を始められる体制をとる、
７） 農家などの1年分の生活費を用意する（1年で除染する）。
この７つができたところから原発の再開をしたければ仕方がない。
私は技術者として再開して欲しくないが、どうしても電気が欲しい人がいれば仕方がない。
でも、救命ボートだけは用意して欲しい。なにもしないで再開したら、また福島の農家の人の苦しみを繰り返す。そんなことはどうしても我慢できない。
（平成23年7月14日 午後11時 執筆）
確立した仕組みを急に変更すれば、社会は混乱します。
日本が原発を取り入れ４０余年、
その恩恵を受け私達は便利な生活をし、経済は発展しました。
しかし、安全について万全な対策をしませんでした。
そしてあの大災害です。
日本のみならず、世界中に災禍をもたらし
今後元通りの地球にになることは無いでしょう。
これは今回の福島原発事故だけでなく
広島長崎に始まり、大国といわれる国々の先を争うかのような核実験
スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故等々。
これらの事により地球は汚れ、命や健康を奪われ取り返しのつかない状況まで来ています。
未だ収束していない福島原発の成り行きを見守る全世界の人達は
過去の便利さを振り返り脱原発へ色々模索しています。
ひと度事故が起これば制御不可能にも成り得る事が今回の事故でよくわかりました。
動植物への影響。
海川地下水への影響。
これ等を考えると、原発に頼る生活を見直さなければなりません。
しかし、多方面への影響も大き過ぎるのも事実です。
全ての原発を停止させるには、戦前の生活で満足するぐらいの覚悟も必要でしょう。
全原発停止に踏み切ったら、日本の社会や経済は大混乱に陥るとも言われています。
だからと言って今のままだと今度同じ規模の地震が起こったら
日本はもう立ち直れないかもわかりません。
そうならない様に事業者はあらゆる対策を講じるべきです。
そして国や自治体は武田氏が提案している事を準備しておくべきです。
１） インフルエンザ用のマスク、
２） 当面の水、
３） 気象庁が風向きをテレビで連続的に示す、
４） 市役所が放射線をはかって高いところを示す、
５） 県は女と子供を避難させるバスを用意する。
６） すぐ除染を始められる体制をとる、
７） 農家などの1年分の生活費を用意する（1年で除染する）。
今思えば、これ等はやる気になれば出来た事です。
しかし、それをやらなかった。（武田氏はずっとこの事を言い続けてきたのに・・・・・。）
ただ「直ちに健康に影響ありません（だから騒がないで）」と言うだけでした。
原発を抱える自治体は上記のことを準備しておく必要があります。
国は国民の生命財産を守る義務がありますが
地方自治体にも住民の生命と財産を守る義務があるのではないでしょうか。
補助金が出るからといって無用の立派な箱物を作らず、
もしもの時の為に準備金を積み立てているべきだったのではないでしょうか。
勿論法律的には体育館などの建造物の為に補助金は出ても
現金の交付は難しいかもわかりません。
しかし住民を守る為には「災害時避難準備金」のような補助金が必要だと強く求め
それが叶わないのなら、原発建設を断固拒否するぐらいの強い気持ちが必要でした。
今私達は原発により豊かな生活をしていますが
今一度、これでいいのか、これからどうすべきか各自考えるべきでしょう。
