民主党代議士会は学級崩壊状態

民主代議士会が紛糾、小沢系が執行部退陣求める(読売新聞) - goo ニュース

統一地方選前半戦での民主党の敗北について、１２日の党代議士会で小沢一郎元代表に近い衆院議員らから菅首相（党代表）や岡田幹事長ら党執行部の責任を追及する声が相次いだ。

　村上史好氏は「野球でもサッカーでも、成績がふるわなければ監督、コーチが代わってチームを立て直すのは普通のことだ」と、執行部退陣を求めた。木内孝胤氏は「公正な組織運営をしないと何も前に進まない」と訴え、山本剛正氏は「我々は執行部の駒じゃない」とぶちまけた。

　岡田氏は前半戦の結果について、「若干（議席を）減らす結果」とした上で、「執行部の力不足も当然ある。申し訳なく思う」と陳謝した。ただ、「幹事長はいつまでそこに座っているんだ」とヤジが飛ぶと、「誰だ、今言ったのは。手を挙げて言え」と激高する場面もあった。


もう学級崩壊状態です。

「幹事長はいつまでそこに座っているんだ」

と小沢系一年生議員山本剛正氏がヤジが飛ばすと、

岡田氏は、負けじと

「誰だ！今言ったんは、手を挙げて言え！　」と怒鳴り

「俺だ！」と答える山本氏（らしい）。

もう無茶苦茶の学級崩壊です。

岡田氏も意外とすぐに頭に血が上るんですね。


それだけ民主党は危機的状況で冷静でいられないようです。

子ども手当 やっと廃止する気になりましたか？

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先(読売新聞) - goo ニュース

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。




東日本大震災の復興費に多額の予算が必要なのはわかり切った事です。

大震災があり、大津波があり、原発事故があり・・・。

あの壊滅的な映像を見れば誰の眼にも多額の予算が必要なくらいわかります。


それなのに9月まで延長する「つなぎ法案」に賛成した議員達。

民主、共産、社民、そしてみんなの党寺田氏・・・・。

彼等は国民の事を考えていません。

綺麗ごとを言い、烏合の衆の寄せ集め集団。


あれだけの人数の民主党で誰一人「おかしい」と思う議員が

いなかったのでしょうか。


離党してでも反対する気骨のある議員がいないのでしょうか。

いつまで経っても1年生です。

とっても素直な1年生です。

先生が「右向け」と言ったらいつまでも右を向いている生徒。


所詮民主党ってこんなものなんですね。

うすうす気付いていましたが、ここまで酷いとは思っていませんでした。

高額の歳費がもったいないです。

菅首相会見「阿比留さんとは見方がかなり違う」

菅首相会見「阿比留さんとは見方がかなり違う」


民主党、特に菅首相の天敵、産経新聞阿比留氏の質問です。

いい質問でしたが、菅首相は正面から答えていません。

というか全く答になっていないですね。

武田邦彦氏のブログより 原発 緊急情報（53） 海と魚

武田邦彦　原発　緊急情報

福島原発の事故レベルが７になり、多くの人がビックリされていますが、３月中旬に起こった最初の２回の水素爆発で、１時間１万テラベクレルの放射性物質がでていましたので、実は３月中旬の時期でレベルは７だったのです。

でも、その頃にはまだ政府は「健康に影響はない」などと言っていたので、レベル７にしませんでした。民主主義の世の中なのに、政府は情報操作をしたのです。

まったく、国民不在の事故対応で、その結果、浪江町をはじめとした近隣町村の人を中心として初期被曝をされたので、実に残念です．

また、国際的にも大きな不信感を買いました。

それに加えて、福島原発がこれまでのチェルノブイリと違うのは、「海に直接、放射性物質が放出された」ということす。これは日本の漁業への影響ばかりではなく、「海」は「世界につながっている」という点で、さらに難しいことになっています。

・・・・・・・・

難しい事が起こりつつあります。

原子炉では、ウランから、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、バリウム、プルトニウムなどができるのですが、最初には、飛びやすいヨウ素、セシウムがでます。

次に、ストロンチウム、プルトニウムなどやや飛びにくいものがでるのですが、今回は原発から直接、海に流れたので、海には「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、それにプルトニウム」が流れたと考えられます．

ところが、最初の段階で放射性物質の測定間違いがあり、それを怒られたので、（むくれて？（理由不明ですが））今では、ヨウ素とセシウムしか報告されていません．

・・・・・・・・・ちょっと解説・・・・・・

原子炉の中では、ウラン２３５（２３５という数字が意味がある）が、約９０と約１４０の２つの元素に「分裂」します。これを「核分裂」と言います．

実に簡単で、単なる数字の足し算でわかります。

つまり、約９０＋約１４０＝約２３０で、それに少しの中性子（３ヶ）がでて、約９０＋約１４０＋約３＝約２３５　という訳です．

だから、ヨウ素１３１、ストロンチウム９０、セシウム１３７など、「放射性物質」というと、約９０のものと、約１４０のものが目立ちます。

ウラン２３５が二つに分かれてできるものが、放射線を持っていなければ良いのですが、残念ながら、それもまたすぐ分解して強い放射線を出すから、問題が起こります．

これが「放射性物質の汚染」の実態です。

・・・・・・・・・・・

ということで、海には、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム」がでます。

チェルノブイリのように、まずは空中とか土に落ちて、それが徐々に海に移動するというのではなく、福島原発では直接、海にでます。

今、魚からヨウ素とセシウムが検出されて、基準を超えていますが、もしかするとストロンチウムやプルトニウムも基準を超えているかも知れません。

さらに、福島の海岸は沖の黒潮と海岸の間に「南下する沿岸流」があり、少なくとも銚子までいきます。そこで働いてきた漁業の方には大変、申し訳ないのですが、事実は次のように進むでしょう．

１）海には、ヨウ素とセシウムの他に、ストロンチウム、プルトニウムも含んだ汚染水が流れた。

２）ストロンチウム、プルトニウムはまだ測定されていない。

３）測定しているヨウ素、セシウムは基準値を上回っていた。

４）ごく一部の海や魚しか測定されていない。

５）だから、福島沖から茨城沖、千葉沖でとれる魚を食べることはできない。

６）特に、海底に沈むセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは魚ばかりではなく、貝、海藻にも取り込まれる．

７）海外で日本製の魚を拒否しているのは、測定していないからで、理屈にあっている。

８）放射性物質で被曝しないためには、「測っていないものは食べない」ということが大切だ。

９）千葉から南の湘南まで海が汚染されるのは１ヶ月ぐらいかかると思うが、測っていないので、判らない。

10）福島から湘南までの海での釣り、サーフィンを含めて「測定されるまで」は気をつけた方が良いだろう。

11）現在は小魚、そのうち中型、さらに４ヶ月後から大型の魚に放射性物質が取り込まれる（大型の魚の放射能が増えるのは６ヶ月後）．

12）ヨウ素が初期、セシウムも早くて肉に蓄積するが、ストロンチウムやプルトニウムは骨にたまるので、小魚のように「骨ごと食べる」ものはやめておいた方がよい。

13）北海道、四国沖、九州、日本海の魚はまだ大丈夫．もしこれらの地域が汚染され始めたら、このブログで報告します。

・・・・・・・・・

測定値がなければ食べることができないのは、放射性物質の汚染の鉄則ですから、「風評」ではありません。

お魚を買うときには、「どこでとれたか？」を聞くのが、まず第一。もし外国産、北海道、四国沖、九州、日本海の場合は測定値がなくても食べられます．

その他の産地のばあい、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プロトニウムの測定値が表示されているか？」をチェックしてください。まだ、測定されていないので、現在のところ、表示されたものはないはずです。

（平成23年4月13日　午前８時　執筆）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦　


あの水素爆発で原発の建屋が吹っ飛んだのは尋常ではなかったのです。

あの映像を見て、誰しも恐怖におののいたと思いますが

保安院や枝野氏の説明で、「あぁ、そんなものなのか。」と思ったり、

「直ちに健康に影響がない」という言い方にスッキリしないけど

無理やり自分を納得させたり。

あの当時から「レベル７」だとわかっていたんですね。

国民を欺き、国際社会を欺いていたのです。


多くの専門家と称する大学教授や学者達は

深刻な事態ではないといっていた様な気がしますが

専門家といえどもたいしたことが無かったのでしょうか。


政治家や保安院は専門家ではないのですから
（菅は別ですが、国会議員にも原子工学の専門家もいるようです）
まずはデータを正直に発表すべきだったんです。

そして早い段階から同盟国でもあり原子力先進国である

アメリカに助けを求めるべきでした。

そしたら結果は同じでもベストを尽くしたのだから

国際的にも今よりは理解を得られたでしょう。


ＴＰＰを「平成の開国だ！」と叫んでいた菅首相ですが

こと原子力に関しては「平成の鎖国」と言えるぐらいです。

国民の命を守る事を第一に考えていたら、

援助を申し出て来た諸外国に助けを求めたはずです。

島国根性と危機感の欠如、そして国民を欺く情報操作。


枝野氏の「直ちに健康に影響がない」という言葉は

ただの気休めで、今となっては虚しいだけです。