日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4689071.html
仙谷官房副長官をはじめとする民主党の複数の幹部が自民党に対し、大連立を持ちかけていることが明らかになりました。大連立案の中には自民党の谷垣総裁を総理大臣とする案もあり、自民党執行部では対応を検討しています。
複数の自民党関係者によりますと、仙谷氏をはじめとする民主党の複数の幹部が、自民党の執行部や執行部に近い中堅議員に対し、大連立を打診しているということです。
このうち谷垣氏を総理大臣とする大連立案は、官房長官や主要閣僚の一部も自民党から出し、仙谷氏が副総理に、さらに菅総理の後任の民主党代表に輿石参院会長が就任するという具体的なものです。
この情報は自民党執行部に伝わっていて、谷垣氏は表向き「軽率な動きだ」などと慎重な姿勢を示す一方で、ベテラン議員の意向を集約するなど党内の意見調整を始めています。
この大連立案は菅内閣の総辞職が前提となっているため、自民党内では「実現するなら断る理由はない」という意見がある一方、「菅降ろし」の具体的なシナリオが示されていないことから、自民党執行部は民主党側の出方を慎重に見守っています。（01日02:23）
民主党は人材不足という事でしょう。
そして、この困難はもう民主党には手におえないということですね。
もう民主だ自民だと言っている場合ではありません。
この緊急時、何とか協力し合って乗り越えるしかありません。
しかし・・・・・・。
しかし、問責で辞任に追い込んだ仙谷氏が副総理ってねぇ。
そこまで人材不足とは。
でもそれはちょっと無理ですね。
それはあんまりです。
輿石代表というのは民主党内だけならいいですが
大連立ならそうも言っておられないでしょう。
仙谷氏や輿石氏の名前があがること自体どうかと思います。
もしかしたら民主党の陽動作戦でしょうかね。
バラマキ４Ｋ＋菅＝５Ｋ外し 自民、大連立へじわり その条件は…(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災を受け、倒閣・衆院解散を目指してきた自民党が民主党との「大連立」構想にじわりと軸足を移し始めた。菅直人首相による谷垣禎一自民党総裁への「入閣要請」騒動で一度は後退した構想だが、今後の復旧・復興を「指をくわえて見ているわけにはいかない」と考えたようだ。菅政権の対応の鈍さにしびれを切らしたともいえる。（佐々木美恵）
ただ、大連立の前提は５つ。子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償、高校授業料無償化の「バラマキ４Ｋ」の見直しに加え、「菅（かん）首相の退陣」。この「５Ｋ」をどうクリアするかが今後の大きな焦点となる。
▼「復興のために」
（略）
谷垣氏は３月３０、３１の両日、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の首相経験者４人と個別に会談。話題の中心はいずれも「復興のための大連立」（谷垣氏周辺）だったという。
（略）
首相在任中に民主党と徹底的に対決してきた福田氏は「今の政権に危機管理ができるか」、安倍氏も「今は特別の事態なので大連立を全く考えられないわけではない」と理解を示した。
（略）
自民党幹部の念頭にあるのは復興予算だ。第１次補正予算はがれき撤去など応急措置が中心で１兆～２兆円規模にとどまる見通しだが、６月にはインフラ整備を含む大規模な第２次補正予算の編成が控える。震災被害額は１６兆～２５兆円にのぼるとされ、巨額補正予算編成で財源や税制の問題をクリアするには「長く政権与党でノウハウを蓄積してきた自民党にしかできない」との思いがあるのだ。
３月１１日午前までは、菅首相を追い詰め解散総選挙を考えていたでしょう。
しかし、未曾有の大災害です。
次々と菅首相の不手際、判断力の無さ、決断力のなさ等々
明らかになっています。
巨大地震が起こったのは日本にとって不幸でした。
想定外の大津波に襲われたのも日本にとって不幸でした。
これ等はある程度対処できても、殆ど自然の力には勝てません。
そんな未曾有の大災害の時の政府が民主党だったのは
日本にとって不幸でした。
そして、党首＝首相が菅直人だったのはそれ以上に
日本にとって不幸でした。
しかし、これらは自民党のやる気で何とかなるかもわかりません。
いち早く復興すべきなのはわかっているはずなのに
民主党は「子ども手当」の一旦停止を決めず、延長してしまいました。
自民党議員は虚しさと悔しさで腹立たしかったと思います。
この非常時には解散は遠のきました。
でも、このままではドンドン日本は駄目になってしまいます。
手をこまねいていては、進展しません。
もう乗り込むしかないでしょう。
復興の為、今一番苦しんでいる人達を助ける為
積極的に行動する時です。
ベストは４Ｋ＋１Ｋ外しを条件に実力者を入閣させる事でしょう。
一日も早く現状を打破する為、協力し復興に力を注いでもらいたいです。
子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ(読売新聞) - goo ニュース
いま最も大切なのは、震災の復旧・復興に充てる財源をしっかり確保することだ。
巨額の費用がかかる子ども手当はいったん廃止して、以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきである。
中学生まで月１万３０００円を支給する現行制度を半年延長する「つなぎ法」が成立し、子ども手当が継続することになった。
政府・民主党は、つなぎ法の成立を優先して、新年度から３歳未満に月７０００円を上乗せする当初の法案は取り下げた。
しかし、現行制度を継続すること自体、極めて問題だ。
半年で１・３兆円の予算がかかる。仮にその先の半年も再延長すれば、震災関連予算に回せる財源はほとんど捻出できない。
つなぎ法が認める半年の延長期限が来る前に子ども手当を見直せば、それだけ多くの震災予算の財源を確保できよう。この観点から政府・民主党は、延長期間の短縮を視野に入れ、新たな制度設計に迅速に着手する必要がある。
自民党は、児童手当に戻すことを求めている。
児童手当は、３歳以上の第１、２子は月５０００円、３歳未満と第３子以降に月１万円支給され、所得制限があった。子どもの多い家庭や低所得層に手厚い。
これに対し子ども手当は、富裕層にも同額支給するため、貯蓄に回る割合が高いとされる。児童手当の復活なら、民主党の当初案と比べ２兆円近い財源ができる。
ただ、児童手当の対象は小学生までだ。子ども手当をやめて児童手当に戻すだけでは、１６歳未満が対象の年少扶養控除が既に廃止されているため、中学生を持つ家庭は実質増税になってしまう。
公明党はこの点を考慮し、支給対象に中学生を含む独自案を提案した。所得制限も盛り込み、支給額は一律１万円にとどめる。
公明党案は検討に値するが、所要額は１・９兆円という。これでは、１兆円しか震災復旧に回すことができない。支給額の削減幅については、さらに議論を深めてもらいたい。
震災対策には、１０兆円超の財政出動が必要とみられている。
最終的には赤字国債の増発や、何らかの増税が避けられまい。それには、子ども手当や高校授業料無償化のような不要不急のバラマキ施策の撤回が前提でなければ、国民の理解は得られない。
子ども手当6ヶ月延長の法案に賛成した議員。
本当に何もわかっていません。
「子供は社会が育てる」ともっともらしい理由で国民の心をつかみました。
海外先進国では当たり前の事だから、と。
でも「子ども手当」だけを見て、まわりの事を無視しています。
現金をばら撒くより、環境を整える方が大事です。
保育所の整備や出産後の職場復帰を可能にする支援。
これ等が出来て、財源に余裕があれば現金手当を考えればいいのです。
それも、所得制限も必要でしょう。
そして最後に、それでも余裕があれば初めて「子ども手当」なんです。
で、今回の大地震。
もう「子ども手当」なんて言っている場合ではないはずです。
復興には膨大な予算が必要です。
あの事業仕分け劇場なら、「子ども手当」は一番に廃止されるべき政策です。
所得制限のない「子ども手当」
慎ましく暮らしている庶民の税金を贅沢する家庭に分配する不条理。
津波で亡くなった多くの犠牲者の税金で贅沢する子育て家庭。
プライバシーも無く、食べ物も満足に食べられない被災者がいます。
「子ども手当」延長法案に賛成した議員達は1週間、
いいえ、週末の2日間でも現地に行って
被災者と同じ物を食べ、被災者と同じトイレを使い
体育館で寝泊りして、どれだけ大変か味わって来て下さい。
そして、自分達が賛成した法案がどれ程バカバカしいか
どれ程、苦しんでいる人の立場を見ていないか実感すべきです。
それでも、自分の行動が正しかったと思うなら辞めて下さい。
議員を辞めて下さい。
残念ながら政治家には向いていません。
