菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も zakzak
昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。
「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」
検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。
特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。
今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。
外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。
その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。
ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」
自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。
外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。
中国と韓国だけを特別扱いするって、どういう事なんでしょう。
これは中国や韓国の希望なのでしょうか。
それとも日本が中韓の機嫌を損ねないよう配慮したのでしょうか。
どうも民主党の考える事は理解できません。
今は大変な時期ですが、できるだけ早く民主党には政権から去ってもらいたいです。
中韓に魂を売るような政党は、この日本にはいりません。
【何故復興に増税・国民ばかり負担させずにバラマキをやめろ】西田昌司
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武田邦彦 日本は開発途上国に堕ちた! 土壌改善の方法提言20110417
武田邦彦 原発 緊急情報
原発 緊急情報（56） これから：漏れる量と気象の重要性
東電の工程表の発表を受けて、緊急情報の54から連休明けからの第2ステップのわたくしたちのすることを整理して行こうと思いました。
「３ステップ」という副題をつけたのですが、少し違和感がありましたので、「これから」という副題で話を進めていきたいと思います。
・・・・・・・・・
東電の工程表が発表されたことによって、工程表の第1段階が3ヶ月で終わろうが5ヶ月になろうが、わたくしたちにはあまり関係なく、わたくしたちは直ちに福島県を中心とする除洗作業やその他の必要なことを行って、できるだけ早くクリーンな大地の上で普通に生活できるようにしなければなりません。
今回は「原発からの漏えいと気象」のことについて整理をしておきます。
・・・・・・・・・
原発からの漏えいについては、「日本の断面図 表現の自由と論文の読み方」にアメリカの論文を示し、そこでおおよその原発からの漏えいの状況がわかるようにしてあります。
グラフを見ますと、最初に水素爆発が起こった後、断続的に高い濃度の放射性物質が飛散していますが、だんだんおさまって来ています。
問題は今後、どのくらいの量が1日に放出されるかで、残念ながら東電の工程表ではそれが発表されていません。
実は、原発がどうなるかというよりも、「原発から外にどのくらいの放射性物質が放出されるか」という方がわたくしたちにとっては重要なのですが、まだ政府・東電、そしてメディアも含めて、「出し手」の方に興味が言って、「受け手（被害）」の方には目がいっていないのが現状です．
わたくしの推算では、現在までの約40日で80万テラベクレルぐらいの放射性物質が放出されたと考えられますので、1日あたり平均しますと2万テラベクレルということになります。
しかし放射性物質の放出量はかなり減っていますので、今後は最大でも1日1万テラベクレルぐらいを考えればいいと思います。
もし気象庁が、国民の側に立ってくれて、毎日、福島原発からの気流を計算し、「漏洩した放射性物質がどのような状態で、何日後にどこに到達するという予報」を出してもらえば、私達は大変に助かります。
福島原発の子供たちのことを考えて、気象庁はぜひ予報を発表してもらいたいと思います。
もしこれが発表されれば、川下に住んでいる子供たちのお母さんは、その日にマスクをさせるとかいろいろな防御ができるからです。
「台風が来るから危険だ」という予報と全く同じですから、気象庁もこれまでの経緯にとらわれず、ぜひ明日から放射性物質がどこに飛ぶかという予報をお願いしたいと思います。
気象庁は政府からの命令で発表が禁止されていると思いますが、「公務員の守秘義務、命令違反」の判例から言えば、公務員の業務であっても、それをマル秘にするかどうかは、あくまでも国民が公表によって損をするかどうかで決定されます。
すでに、放射性物質の流出はある程度落ち着いているのですから、これまで政府が情報を隠してきた理由・・・著しい風評が起こって混乱が起こる・・・ということはないのですから、積極的に予報を出してもらいたいと思います。
・・・・・・・・・具体的には・・・・・・
福島原発の状態は東電が知っています。
東電は今回の事故で深く反省しているでしょう。できるだけ国民に迷惑かけないように、「どのくらいの放射性物質がいつどのような状態で出るのか」の速報出し続けてください。
東電から速報が出たら、そのデータに基づいて気象庁は直ちに気流計算をして、福島原発から出た放射性物質が「何時間後に、どこに到達するか」という予報を出してください。
気象庁から予報が出たらそれを直ちにメディアはテレビで放送してくれれば、国民はそれに備えることができます。
・・・・・・・・・
今まで「予報だから不確実だ。だから発表しない」と気象庁は言っていますが、台風予報も、噴煙の予報も、また花粉予報もしているのですから、放射性物質の予報もぜひお願いしたいと思います。
現在の状態は気象庁が、放射性物質の予報するのが怖い、つまり影響が大きすぎるので発表しないというスタンスですが、それは「台風が巨大なので怖くて発表できない。被害の出ないような小さな台風なら予報する」ということと同じです。
もっと強い職務意識と覚悟を持って国民のために働いてもらいたいと思います。
気象学者の人にもお願いしたいと思います。
気象学者の人で気流計算ができる方がおられると思いますので、日本気象学会の理事長の「隠せ」という指示など聞かずに、憲法23条に定められた学問の自由を生かして、できるだけ福島原発からの気流予報をネット上で発表してもらいたいと思います。
少しでもデータがあることが、お母さんばかりでなく、スポーツをする人、畑を耕す人、また漁業する人に大きく役立つと思うからです。
【ニュース短信】
東電が原子炉にホウ素を投入する予定ですが、今回の場合は、直ちに核爆発に至るものではありません。
4月の初めに原子炉が爆発する可能性は20分の1と言いましたが、現在では100分の1ぐらいに下がっています。
その理由は、全体的に温度が下がって安定していること、炉の中の状態が次第にわかってきて、なかなか臨界に達しないことが推定されることです。
福島原発事故の最初の頃には、「何が起こるかわからないので、ホウ素を投入する」ということでしたが、今回の投入は「万が一にも核爆発が起こらないようにする」という意味で相当意味合いが変わっています。
私なら貯金通帳はまとめておきますが、逃げることはしません。
（平成23年4月19日 午前９時 執筆）
武田邦彦
本当に福島原発周辺の住民の健康の事を考えるのなら
気象庁は放射性物質飛散予報を出すべきです。
フランスやドイツ、ノルウェーの気象サービスは
福島原発からの放射性物質飛散予報を出しています。
外国の気象局が出せて、なぜ日本の気象庁が出せないのか疑問です。
ＮＨＫの天気予報で「雲の動き」を動画で示しています。
あんな感じで出してもらいたいですね。
そしたら、今日はマスクをして学校に行きなさいよ、とか
今日は農作業は朝のうちは止めておこうとかできます。
ただ、それだけの事をする地域の住民は遠くへ避難しているでしょうが・・・・。
ま、何らかの事情があって原発近くに留まっている住民にとっては
行動しやすいでしょうし、
避難を躊躇している人は、決断できるでしょう。
だいたい、原発事故から1ヶ月の過ぎているのに情報が少な過ぎです。
本当に地域住民の立場に立って物事を考えているのか疑問です。
また、これを機会に原発を抱える自治体はもし事故があった時の為に
1時間毎に放射線定点測量をすべきで（実際しているかもわかりませんが）
どのぐらいの量でどこへ避難し、同時に家畜を預ける同業者を決めておく等
万が一の事を考えておくべきでしょう。
そしたら家畜がいるから避難できないという事態は避けられます。
原発 緊急情報（56） これから：漏れる量と気象の重要性
東電の工程表の発表を受けて、緊急情報の54から連休明けからの第2ステップのわたくしたちのすることを整理して行こうと思いました。
「３ステップ」という副題をつけたのですが、少し違和感がありましたので、「これから」という副題で話を進めていきたいと思います。
・・・・・・・・・
東電の工程表が発表されたことによって、工程表の第1段階が3ヶ月で終わろうが5ヶ月になろうが、わたくしたちにはあまり関係なく、わたくしたちは直ちに福島県を中心とする除洗作業やその他の必要なことを行って、できるだけ早くクリーンな大地の上で普通に生活できるようにしなければなりません。
今回は「原発からの漏えいと気象」のことについて整理をしておきます。
・・・・・・・・・
原発からの漏えいについては、「日本の断面図 表現の自由と論文の読み方」にアメリカの論文を示し、そこでおおよその原発からの漏えいの状況がわかるようにしてあります。
グラフを見ますと、最初に水素爆発が起こった後、断続的に高い濃度の放射性物質が飛散していますが、だんだんおさまって来ています。
問題は今後、どのくらいの量が1日に放出されるかで、残念ながら東電の工程表ではそれが発表されていません。
実は、原発がどうなるかというよりも、「原発から外にどのくらいの放射性物質が放出されるか」という方がわたくしたちにとっては重要なのですが、まだ政府・東電、そしてメディアも含めて、「出し手」の方に興味が言って、「受け手（被害）」の方には目がいっていないのが現状です．
わたくしの推算では、現在までの約40日で80万テラベクレルぐらいの放射性物質が放出されたと考えられますので、1日あたり平均しますと2万テラベクレルということになります。
しかし放射性物質の放出量はかなり減っていますので、今後は最大でも1日1万テラベクレルぐらいを考えればいいと思います。
もし気象庁が、国民の側に立ってくれて、毎日、福島原発からの気流を計算し、「漏洩した放射性物質がどのような状態で、何日後にどこに到達するという予報」を出してもらえば、私達は大変に助かります。
福島原発の子供たちのことを考えて、気象庁はぜひ予報を発表してもらいたいと思います。
もしこれが発表されれば、川下に住んでいる子供たちのお母さんは、その日にマスクをさせるとかいろいろな防御ができるからです。
「台風が来るから危険だ」という予報と全く同じですから、気象庁もこれまでの経緯にとらわれず、ぜひ明日から放射性物質がどこに飛ぶかという予報をお願いしたいと思います。
気象庁は政府からの命令で発表が禁止されていると思いますが、「公務員の守秘義務、命令違反」の判例から言えば、公務員の業務であっても、それをマル秘にするかどうかは、あくまでも国民が公表によって損をするかどうかで決定されます。
すでに、放射性物質の流出はある程度落ち着いているのですから、これまで政府が情報を隠してきた理由・・・著しい風評が起こって混乱が起こる・・・ということはないのですから、積極的に予報を出してもらいたいと思います。
・・・・・・・・・具体的には・・・・・・
福島原発の状態は東電が知っています。
東電は今回の事故で深く反省しているでしょう。できるだけ国民に迷惑かけないように、「どのくらいの放射性物質がいつどのような状態で出るのか」の速報出し続けてください。
東電から速報が出たら、そのデータに基づいて気象庁は直ちに気流計算をして、福島原発から出た放射性物質が「何時間後に、どこに到達するか」という予報を出してください。
気象庁から予報が出たらそれを直ちにメディアはテレビで放送してくれれば、国民はそれに備えることができます。
・・・・・・・・・
今まで「予報だから不確実だ。だから発表しない」と気象庁は言っていますが、台風予報も、噴煙の予報も、また花粉予報もしているのですから、放射性物質の予報もぜひお願いしたいと思います。
現在の状態は気象庁が、放射性物質の予報するのが怖い、つまり影響が大きすぎるので発表しないというスタンスですが、それは「台風が巨大なので怖くて発表できない。被害の出ないような小さな台風なら予報する」ということと同じです。
もっと強い職務意識と覚悟を持って国民のために働いてもらいたいと思います。
気象学者の人にもお願いしたいと思います。
気象学者の人で気流計算ができる方がおられると思いますので、日本気象学会の理事長の「隠せ」という指示など聞かずに、憲法23条に定められた学問の自由を生かして、できるだけ福島原発からの気流予報をネット上で発表してもらいたいと思います。
少しでもデータがあることが、お母さんばかりでなく、スポーツをする人、畑を耕す人、また漁業する人に大きく役立つと思うからです。
【ニュース短信】
東電が原子炉にホウ素を投入する予定ですが、今回の場合は、直ちに核爆発に至るものではありません。
4月の初めに原子炉が爆発する可能性は20分の1と言いましたが、現在では100分の1ぐらいに下がっています。
その理由は、全体的に温度が下がって安定していること、炉の中の状態が次第にわかってきて、なかなか臨界に達しないことが推定されることです。
福島原発事故の最初の頃には、「何が起こるかわからないので、ホウ素を投入する」ということでしたが、今回の投入は「万が一にも核爆発が起こらないようにする」という意味で相当意味合いが変わっています。
私なら貯金通帳はまとめておきますが、逃げることはしません。
（平成23年4月19日 午前９時 執筆）
武田邦彦
本当に福島原発周辺の住民の健康の事を考えるのなら
気象庁は放射性物質飛散予報を出すべきです。
フランスやドイツ、ノルウェーの気象サービスは
福島原発からの放射性物質飛散予報を出しています。
外国の気象局が出せて、なぜ日本の気象庁が出せないのか疑問です。
ＮＨＫの天気予報で「雲の動き」を動画で示しています。
あんな感じで出してもらいたいですね。
そしたら、今日はマスクをして学校に行きなさいよ、とか
今日は農作業は朝のうちは止めておこうとかできます。
ただ、それだけの事をする地域の住民は遠くへ避難しているでしょうが・・・・。
ま、何らかの事情があって原発近くに留まっている住民にとっては
行動しやすいでしょうし、
避難を躊躇している人は、決断できるでしょう。
だいたい、原発事故から1ヶ月の過ぎているのに情報が少な過ぎです。
本当に地域住民の立場に立って物事を考えているのか疑問です。
また、これを機会に原発を抱える自治体はもし事故があった時の為に
1時間毎に放射線定点測量をすべきで（実際しているかもわかりませんが）
どのぐらいの量でどこへ避難し、同時に家畜を預ける同業者を決めておく等
万が一の事を考えておくべきでしょう。
そしたら家畜がいるから避難できないという事態は避けられます。
