子ども手当延長：賛成した議員は劣悪な状態の避難所で1週間暮らしてみなさい！

子ども手当　震災予算に最大限振り向けよ(読売新聞) - goo ニュース

いま最も大切なのは、震災の復旧・復興に充てる財源をしっかり確保することだ。

　巨額の費用がかかる子ども手当はいったん廃止して、以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきである。

　中学生まで月１万３０００円を支給する現行制度を半年延長する「つなぎ法」が成立し、子ども手当が継続することになった。

　政府・民主党は、つなぎ法の成立を優先して、新年度から３歳未満に月７０００円を上乗せする当初の法案は取り下げた。

　しかし、現行制度を継続すること自体、極めて問題だ。

　半年で１・３兆円の予算がかかる。仮にその先の半年も再延長すれば、震災関連予算に回せる財源はほとんど捻出できない。

　つなぎ法が認める半年の延長期限が来る前に子ども手当を見直せば、それだけ多くの震災予算の財源を確保できよう。この観点から政府・民主党は、延長期間の短縮を視野に入れ、新たな制度設計に迅速に着手する必要がある。

　自民党は、児童手当に戻すことを求めている。

　児童手当は、３歳以上の第１、２子は月５０００円、３歳未満と第３子以降に月１万円支給され、所得制限があった。子どもの多い家庭や低所得層に手厚い。

　これに対し子ども手当は、富裕層にも同額支給するため、貯蓄に回る割合が高いとされる。児童手当の復活なら、民主党の当初案と比べ２兆円近い財源ができる。

　ただ、児童手当の対象は小学生までだ。子ども手当をやめて児童手当に戻すだけでは、１６歳未満が対象の年少扶養控除が既に廃止されているため、中学生を持つ家庭は実質増税になってしまう。

　公明党はこの点を考慮し、支給対象に中学生を含む独自案を提案した。所得制限も盛り込み、支給額は一律１万円にとどめる。

　公明党案は検討に値するが、所要額は１・９兆円という。これでは、１兆円しか震災復旧に回すことができない。支給額の削減幅については、さらに議論を深めてもらいたい。

　震災対策には、１０兆円超の財政出動が必要とみられている。

　最終的には赤字国債の増発や、何らかの増税が避けられまい。それには、子ども手当や高校授業料無償化のような不要不急のバラマキ施策の撤回が前提でなければ、国民の理解は得られない。




子ども手当6ヶ月延長の法案に賛成した議員。

本当に何もわかっていません。


「子供は社会が育てる」ともっともらしい理由で国民の心をつかみました。

海外先進国では当たり前の事だから、と。


でも「子ども手当」だけを見て、まわりの事を無視しています。


現金をばら撒くより、環境を整える方が大事です。

保育所の整備や出産後の職場復帰を可能にする支援。

これ等が出来て、財源に余裕があれば現金手当を考えればいいのです。

それも、所得制限も必要でしょう。

そして最後に、それでも余裕があれば初めて「子ども手当」なんです。


で、今回の大地震。

もう「子ども手当」なんて言っている場合ではないはずです。

復興には膨大な予算が必要です。

あの事業仕分け劇場なら、「子ども手当」は一番に廃止されるべき政策です。


所得制限のない「子ども手当」

慎ましく暮らしている庶民の税金を贅沢する家庭に分配する不条理。

津波で亡くなった多くの犠牲者の税金で贅沢する子育て家庭。


プライバシーも無く、食べ物も満足に食べられない被災者がいます。

「子ども手当」延長法案に賛成した議員達は1週間、

いいえ、週末の2日間でも現地に行って

被災者と同じ物を食べ、被災者と同じトイレを使い

体育館で寝泊りして、どれだけ大変か味わって来て下さい。

そして、自分達が賛成した法案がどれ程バカバカしいか

どれ程、苦しんでいる人の立場を見ていないか実感すべきです。


それでも、自分の行動が正しかったと思うなら辞めて下さい。

議員を辞めて下さい。

残念ながら政治家には向いていません。