安倍談話、個人的発信なら首相を辞めてからに

　安倍談話については、閣議決定するか、安倍晋三首相の個人的談話にするかについては、まだはっきり決まっていないようだ。談話を出す時期については、終戦記念日の８月１５日を避け、８月の早い段階になるとの見方がある。

　首相談話については、有識者懇談会で数度に亘り検討してきたが、このほど議論を終え近くまとめが出るのではないかと考えるが、その内容が注目される。

　これを受け、安倍首相が自身の考え方と整合性を取り、終戦７０年に当たっての安倍談話を世界に発信することになるが、前述のように、閣議決定をした上の談話にするのか、安倍氏個人としての談話にするのか、どうも周辺の見方しては閣議決定を見送る方が濃厚だ。

　その理由は、村山談話、小泉談話の踏襲を願う公明党に配慮してのことだというが、果たしてそれだけの理由かというと、必ずしもそうではないだろう。

　安倍首相自身は、今まで談話については「歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいく」と言っているが、反面、今までと同じでは談話を出す必要性はないと断言している。

　これまでもバンドン会議や、アメリカ上下両院議会の演説でも、「過去の大戦の反省」は語ったが、「侵略」や「謝罪」の言葉はあえて避けている。

　従って、戦後７０年の談話でも、村山、小泉両首相が述べた「侵略」「謝罪」に触れないのではないかという見方が濃厚だ。

　しかし、有識者懇談会の中でも右寄りと見られている何人かの学者は、「侵略」「謝罪」の言葉を入れることは避けられないと言っている。

　安倍首相が、個人的に談話を出すとするのならば、わざわざ金を使って有識者懇談会を設けた必要はなかったのではないか。

　ただ、閣議決定をしおうがしまいが日本の総理が戦後７０年の談話を出すことに変わりない。その結果、このところやや双方の歩み寄りが見られる中国、韓国との関係改善が再び離反することは避けなければならない。

　日本が、安倍首相個人の思想で、隣国との関係が亀裂し、世界から疎まれる国になることはごめんだ。もし、安倍氏がどうしても固有の歴史認識を語りたければ、首相を辞任しての話にしてもらいたい。「関連：６月２５日」