今日午前９時（日本時間）アメリカのバイデン大統領が、ホワイトハウスの大統領執務室から全米、世界に向けイスラエル、パレスチナ問題、ウクライナ問題について演説した、
その中で、イスラエル支援について１０００億ドル（約１５兆円）の支援を約束、当面１００億ドル（約１、５兆円）を支出するとした。
また、ロシアのプーチン大統領とハマスを同列において、ともに隣国を奪取しようとしていると批判した。
また、ウクライナについては、侵攻国ロシアにハマスを支援させないためにも続けて支援していくことを明言した。
バイデン大統領は、先にイスラエルを訪問、ネタニヤフ首相と会談、イスラエルの立場を擁護した。戦時中のイスラエルを訪問したのは歴代大統領で初めてとのことだ。
ただ、訪問直前にガザの病院が爆破され４５１人が死亡したが、行為に及んだのはパレスチナ側のハマス以外の別組織による誤爆だとするイスラエル側の主張を容認した。
しかし予定していたエジプト、レバノン、パレスチナ自治区の首脳との会談を延期したが、帰国途中、飛行機からエジプトのシーシー大統領と電話会談した結果、ガザ南部とエジプトの間にあるラファ検問所を開放、物資の搬入について合意した。
ただ、バイデン大統領は、イスラエルによる地上攻撃については、支持を表明しており、攻撃は時間の問題になっている。
また、国連安保理事会で、日本、欧州など１２か国提案の戦闘一時停止決議案について、アメリカが拒否権を行使して否決された。
アメリカの行為は、ウクライナ支援と比べ二重基準だとして失望の声が高い。それだけ、アメリカ国内におけるユダヤ人勢力が強力なことを裏付けている。
バイデン大統領の努力は、人道支援については一定の成果を上げたとしても、地上攻撃については成す術もなく容認するしかなかった。
願わくば、イスラエルが、安保理で実質的には戦闘一時停止決議が多数だったことや、各国の抗議の状況を受け入れて、地上攻撃の停止を求めたい。「関連：１０月１８日」
